宅配システムを抜本的に改善する

昨日、アマゾンで注文した「中国名詩選（中）」を、柏駅前ローソンで受け取ってきた。便利である、宅配業者の人手不足が深刻化している現状で、各社いろいろ策を練っていると思うが、少しの努力で簡単に解決が出来るのだ。いまは通販企業と配送業者がそれぞれの利益を奪い合い熾烈な競争することで、一層過剰なしわ寄せが配達員にのしかかってきている。各社は競争に打ち勝つことばかり考えるのではなく、そろそろ抜本的な労働環境の解決策を考えるべきなのだ。私が考えるに、それは受け取る側がちょっとだけ余分に行動するだけで解決する。

では、その方法を紹介しよう。

１　歩いて１５分以内の場所、あるいは「最寄りの駅」への通勤ルートなど、住民の受取りやすいところに「宅配便受取りステーション」を開設するのである。
最初は試験的に私の地元の「柏」でやってみても良いかも知れない。これが上手く行けば、拡大して全国に広めてゆく。本来買い物をしたら自分で取ってくるのが基本である。それが届けてくれると言うのだから、どんどん人間が動かなくなっている。しかも町で買うより安い。時代なのかもしれないが、何かおかしな世の中である。その根本には「ひたすら働く者と、働かせて優雅に暮らす者」の二極化があるのじゃ無いか、と言うのが私の実感である。ネットで買い物をして宅配業者で受け取る人は、実は「ひたすら働く者」の側なのである。そこに気がつかないと世の中が見えてこない。・・・おっと横道にそれてしまった、新しい宅配システムに話を戻そう。

２　受け取る荷物が２ｋｇ以上か、または受け取る人が注文時点で「持って帰れないと判断した場合」には、家まで直接配達され、メールで配達時間の打ち合わせをしてから配達する。
手に持って重くないことが分岐点であるが、これには個人差があってちょっと判断に迷うのが難点である。とにかく軽いのだから「近くの受取りステーション」まで取りに行くぐらいは、個人の努力で作業を分担しよう。勿論取りに行く分には時間も自由だし費用もかからない。一人暮らしの消費者にとっては、こちらの方が便利である。

３　そこで新しい宅配システムの変更点は、宅配便受取りステーションは「全宅配業者共通」で運営する、とするのだ。
この共同使用というのが「キモ」である。配達業者には佐川やクロネコやゆうパックなど、いろんな業者が入り混じっているが、アマゾンなどは「バカでかい梱包」で、無駄遣いなだけでなくゴミにもなってうんざりする。ステーションまではプロが扱うので梱包も小さく出来る上に、受け取る時にまとめて「手提げ袋」に入れるなどのサービスがあれば非常に楽である。今までは宅配業者はネット通販企業の側の人間だったのが、これからは宅配ステーションに勤務する人は「消費者の側の人間」になるわけである。小賢しいプライバシーなんかの問題が出てくるが、「気にしない」ことにして次に行こう。

４　宅配便受取りステーションまでの配達には「価格に一定の料金」を加算し、全企業一律にする。
企業によって多少の差があるが、それは商品価格で吸収する。一番競争が激しいのが「価格」であることは間違いがない。だから送料無料などと唄うのだ。だが送料無料というのは見せかけで、その分販売側が負担しているのは皆さんご存知の通りである。だがいくら掛かっているか分からないところに問題がある。分からなければ交渉で「どんどん安くなってしまう」のが競争原理なのである。宅配業者も我々と同じ消費者なのであるから、配達業者にしわ寄せがいくのでは意味がない。ここは消費者全部が団結すべき時である。

５　ステーションを経由しない２ｋｇ超過商品や、２ｋｇ以下のものを個別配達希望する場合は「直配料金」を加算する。
特別に配達するのであるから、料金がかかるのは当然である。そして問題の多い不在再配達の場合には「再配達加算料金」が徴収される。今まで何度でも無料で配達していたのが間違いなのだ。ここは明確に処理しよう。直配であるから、ここでは配達業者で料金の差があってもしょうがない。配達業者の現場への投資の多寡によって業者の収益が変化するのは資本主義の原理である。だが労働者への給与をケチるのはルール違反ではないだろうか。資本力の弱い企業が淘汰されるのは仕方ないとして、業者も合併などの方法で強くならなければいけない。

６　配達業者の料金は「受取人が負担し」、商品の価格とは別に表示・請求する。
配達員は消費者と同じ側の人間という観点から、表示を義務付けるべきである。この料金では「配達業務員の取り分を明示しなければならない。これは通販企業と配達業者と受取りステーションと「配達業務員の４者一体」で、荷物を捌くシステムだということを意味する。当然、配達料無料といった「ウソの表示」は、そもそも違法である。料金表示は、「ステーション渡し料」「直配料」「再配達加算料」と必要に応じて表示し、さらに「配達員労働料」を別途に表示して商品代金と合算して請求する。値引きは商品に対してのみ行うことが出来る。

以上、どうでしょうか？

自宅でイライラしながら待っているよりも、自分の都合で取りに行ける「受取りセステーション」のほうが全然いいのではないですか？。私はこの方が気が楽で便利である。もちろん仕事場や家で何かしながら待っている場合は、配達しても「必ず誰か受け取る人がいる」ので再配達のリスクはないから配達業者にも優しい。こういう場合は「月間配達個数とまとめ配達個数」をポイント化して、請求から値引きすることで「受取りステーション」よりも最終価格を抑えられるという仕組みをつけることが出来る。まあ商売であるから、大量注文者や配達が楽な注文者への配慮を少し工夫することが、今後の課題かも知れない。

要は、配達料金というのは「商品とは全く別にある経費」と考えることが必要なのである。消費税の金額が本体とは別に表示されているのにも、この考えが反映されているのだ。この考えが浸透してくると、大規模商店が自前の配送システムを構築して料金を安くする「社員で配送するシステム」が出てきそうな気もするが、配達をイノベーションしてドローンかなんかを使うなら別だが、人間が配達する限り「一定の労働制限」が課せられるのは当然である。そのために「労働基準局」があるのだが、これが全く労働者を「保護してくれない組織」だから困るのだ。警察もそうだが、日本の官僚組織はどうも「自分たちは選ばれた存在」と思いたがる癖がある。困ったものだ。それはさておいて、中世のヨーロッパでよく見られたような「ギルド」でも作って、「配送業者連合会」として共通利益を守るための組織を作るようにすれば、人権にも配慮した会社が「正当な価格で競争する」業界になるのじゃないか、と想像する。ここでカルテルだとか不正競争防止法だとかの美名で誤魔化されないようにすることが肝心である。消費者の利益を守るより「まず配達労働者」を守ることである。それがひいては消費全体の底上げに繋がってきて、我々の社会保障の健全化になるのである。

既存の業界に新しく起業して参入し、人より何倍も努力して安い料金で業績を伸ばしていったとする。だがそれは１００の消費を「１０の会社」で分け合っていたのを、価格を安くすることで「３の会社」で分けるようになっただけである。結局１００の消費を９５に下げて３の会社で分けるから、「一軒当たりの売上は伸びる」。安くすれば当然売上は伸びるが、総売上（GDP）は「実は減少する」訳である。これがデフレの正体なのだ。価格は「どこか見直して改善して」初めて安くなる。コストが変らなくて販売価格を安くするには「労働賃金」を下げるしか方法がない、これが景気がいいのに賃金が上がらないもう一つの理由である。そうやって国民全員が賃下げ競争をするから結果「国民総収入は下がりっぱなし」になってしまった。アベノミクスとは資本家・裕福層が「さらに裕福になる」経済理論なのである。そこから脱出するためには、誰が味方かを常に考えて世の中を見る訓練が必要である。