自殺した近畿財務局職員の心を読む

安倍首相を始めとした安倍政権の異常な体質、それは「国民を騙す体質」だということである。自らの欲望を隠蔽することが常態化しているので、「その目的とする所が何なのか」明らかになっていないのが怖いが、国民がそのやり方に「麻痺してしまっていること」には、「民主主義の哀れな末路」を想像させるのである。勿論、安倍首相の頭の中は「それ程の悪意」は無いのかも知れない。だがそのような自分勝手な政権に群れ集まってくる雑多な人々は、間違いなく「政権を利用して私腹を肥やす悪人」だというのは、歴史が教えてくれる最大の警鐘である。戦時中の軍部や参謀部などは、何時しか元々の使命を忘れて「権力の甘い汁」に溺れていった、という事実がある。彼らの思考が硬直していたのは、この権力の甘い汁を齎してくれているのは「戦争継続というシチュエーション」だ、と分かっていたからである。権力にしがみつく者たちは、その権力基盤を失うような考えには「本能的に拒否」して結果、思考停止になることしか出来ないのだ。安倍政権の現状は、権力の終末期を体現している。つまり安倍政権は、黒田日銀総裁の背任的異次元金融と、円安に誘導された輸出増加による「大企業バブル」に支えられている。そして一番のネックである「労働力」を、格差社会の中に押し込める事に成功した。所謂、「新資本家層」の誕生である。

この新しい支配者層は、戦後のベビーブーマーによって形作られ、今ようやく「世襲というシステム」が出来始めてきた。所謂２世３世の「若い世代」が台頭して来たのである。安倍首相もその一人だ。では、彼らは何を生きがいにしているのだろうか。生まれ育った環境から、もう既に「持つべきものは持って」しまっている。だから「維持」すること、あるいは「固定化すること」に最大の目標を置くわけだ。その最大の目標が「経済の安定成長と、その独占」であることは誰もが認める唯一の権力基盤である。それが何かの事をキッカケにして崩れそうになり、権力基盤を支えている労働者層が「一瞬でも疑いを持つ」事態になった時は、本性を剥き出しにして「言論弾圧」に向かうのである。その実例は、たかだか８０年前の日本軍部という支配体制に「容易に見出すこと」が出来る。それが今また「コロナ騒ぎの中で」繰り返されようとしているわけだ。日本人は歴史に学ばない民族なのだろうか。日本は昔から民主主義が根付かない土壌だと言われる所以である。

では、どうしたらこの永遠に支配される「負のスパイラル」から脱却できるか？

答えは只一つ、事実を「そのとおりに公にすること」しか方法はない。これが、全ての人間を破滅から救う唯一の方法である。今回の近畿財務局職員の自殺は、「事実を明らかにしないこと」から起こってしまった悲劇である。

自分の利益または私的損失を公金などで補填した場合を除き、事実を明らかにして反省し、２度と過ちを犯さない覚悟を示せば罪は問わない、というのが正しい判断であろう。しっかり説諭して本人も深く悔悟していることを見極めれば、仕事も元通りにして「一歩前進していく」のが人間の智慧である。「過ち」とは、反省しそれを負の経験として自戒した上で、将来に役立てることが出来れば、それはマイナスでは決して無く、実はプラスに転じることが出来るものなのだ。しかしこの近畿財務局職員は「公文書偽造」という犯罪を犯してしまった。これは政府の行った国有財産の不当廉価売却という大きな犯罪を「隠蔽する為」に行った「レッキとした犯罪」である。もう一度正確に言えば、「過ち」ではなくて「犯罪」なのだ。これは反省したとしても「許されない罪」である。

近畿財務局職員は罪を悔い改め「刑に服す」べきだった。

チャンスはいくらでもあったと思う。勿論、自殺するくらいなら「怖いものは無い筈だ」と思うのは第三者の理性的な考えだからここでは言うつもりはないが、もし「公文書偽造をしました。佐川さんの指示です。」と出るところに出て証言すれば、佐川氏は間違いなく刑務所送りだろう。それが佐川氏の一存でやったのか、それとも「もっと上」からの圧力があったのか、というのは「佐川氏の問題」である。あの能面のような「虚ろで無表情な顔」を思えば、きっと墓場まで持っていくと心に決めていたに違いない。それで彼が「どのような見返りを得た」かについては、ここで語っても「もはや後の祭り」である。

アメリカ人の性格はよく知らないがニュースで漏れ聞くところを考えれば、少なくとも「政治家は事実を述べること」が求められるのではないか。森友・加計学園から桜の会に至る「隠蔽・誤魔化し・文書紛失」の態度は、アメリカの議会では「通用しない」ものだと私は考える（これが表面的なのは承知している）。彼らが清廉潔白だというのではない、どんな事を言ってもいいが「それが事実かどうかを常に要求される」のである。トランプ大統領を引き合いに出せば、彼は「事実を、あるいは事実らしく」語るのであり、日本の政治家のように「結局、何を言っているのか意味不明」な言い方ではない。例えば安倍首相は「オリンピックは完全な形で実施する」と言った。では「完全な」とは「どういう意味なのか」、誰も「確認せず」に会見を終わってしまっている。こんな誤魔化しは「決して許されるものでは無い」、と私は言いたい。政治家は「はっきりと自分の考えを述べる」べきだ。例えそれが間違っていたとしても、それが間違いと分かった時点で「間違いだった」と素直に過ちを修正し、新たに「正しい方向へ踏み出せば」済むのである。日本人の中に「それを許さない空気」があるとしたら、日本の将来のために「大きな禍根を残す」と私は思う。

過ちを正すのに遅すぎることはない

と、誰かが言っていた（これ、遺留捜査で上川隆也扮する糸川聡・月島中央署刑事課が得意とする決め台詞である）。国会答弁が事実のみを発表する場になっていれば、この近畿財務局職員も公文書偽造などという犯罪を犯す必要もなかったし、ましてや自殺などすることも無かったのではないかと思う。残念である。

何より「事実を重んじる習慣」が日本人に備わっていれば、社会はもう少し暮らしやすくなるのではないだろうか。例えばコロナ問題もしかり。事実を積み上げていけば、もっと具体的で有効な解決策がいくらでも出てくる筈である。いまの不安定な膠着状態はすべて、「問題点を明確にしない」ことにある。政府が科学的なエビデンスに基づいて明確な考え方を発表し、それに従って指示・行動していれば、例え「正しくても、または間違っていたとしても」答えはハッキリ出る。そして、結果を分析・反省しながら一歩一歩前に進んでいけばいいのだ。例えばクルーズ船の対応についても、政府は「正しい処置だった」の一点張りで議論をしようとしない。なにをやっても言葉の曖昧さの中で誤魔化し・隠蔽しようとするから、一体何をどうしようとしているのか「サッパリ要領がつかめない」のである。ハッキリ言ってしまって、それが過ちだった場合、「間違いを追及され失脚」すると思うから曖昧な意味不明な発言を繰り返す。この無意味なループを止めるためには、「間違いを許す度量」が国民にもなければいけないのだ。いちいち辞任だとか内閣不信任だとか言っていると「この自己防衛の無意味なループ」に陥ってしまう。本当の決着は選挙で決めればいいのだ。そろそろ野党も考える時が来た、と襟を正すべきだろう。

今回、近畿財務局職員の遺書を取り上げて、「日本人の過ちと罪をごっちゃにする精神風土」というものについて考察した。これは小学校のカリキュラムに入れるべき「重要な資質だ」と思う。考え方の根拠というものを「事実に置くことの重要性」を、子供のうちからしっかり理解させることが、必ずや日本の未来に役立つもの私は確信している。

結論：毎日のニュースに出てくる政治家の発言の「一字一句」を、一歩引いて「それって事実なのかな？」と考える習慣を身に付けよう。それが自分の考えを「一段高める」唯一の方法である。