議員はそもそも国民から「信託を受け」て、代表として活動している公人です。そしてその経費は「国民」が払っているわけです。言わば雇い主ですね。その雇い主である国民が、議員の使った経費に疑わしい所があるので「内訳を出せ」と言った場合、言われた方は1円残らず公開して「こういう内容で使いましたからどうぞお調べ下さい」と差し出すのが当然でしょう。民間企業であれば日常的に行なわれていることだと思います。但し、余りに煩雑な作業でそのために新たに人を雇わなければいけないようでは元も子もなくなります。だから、既存のシステムで一切手間が掛からない「クレジットカード払い」にするのが一番簡単で楽だろうと考えた訳です。これなら人手も事務作業もなしにクレジット会社の通常のシステムだけで「国民の要望」に答えられますから。つまり、国会でこの改革案を可決しさえすれば、一応「裏金問題は一件落着」としてもいいんじゃないかな。まあ詳細は今後詰めるとして、議員の収支は全部クレジット払いにする、とだけ可決することで我々は納得しそうです。
念の為、私の提案するクレジット扱いの詳細方法を書いておきます。
1、議員の費用は「全て」クレジットカード払いにする
議員と秘書など、政治活動に従事する人全員に「政府御用達のクレジットカード」を使用する人ごとに配り、全ての収支を「クレジット払い」にさせる
2、各クレジットカードは「日銀内の口座と紐付け」して、入出金など一元管理する
3、毎月のカード決済は各カード会社から請求書が発行されるので、1取引ごとの使用者名(カード保有者)・収支科目(収入か支出か)・日付・店名(住所)・品名・数量・金額・消費税等・備考を「生データで保存」し、同時に国会内の「政治資金収支データ」で国会議員ごとに公開して国会議員であれば自由に閲覧出来るものとする(発生順の単純羅列で良い)
4、保存期間は無制限とする
5、セキュリティは書き換え禁止とし、公文書扱いとする
6、国会で10人以上の要求があればその生データを公開し、議員側は国民に対して「何に使ったのか」を説明する義務を負う
なお、議員の給料は生活費なので公開はしないが、「同じくクレジット払い」にして後日調査が入った時のためにデータは残しておく。議員以外の人間が「費用を負担」して政治活動を行う場合はこの方法ではカバーしきれないが、それはそれで議会制代議員制度という「議員に権力を与えるシステム」の問題であるから、今回は対象外とする。以上だ。
これで政治資金の使い道についての疑問は全部解決したと思う。この改革案が一番楽で、一番完璧だと自負しています。何しろ雇い主が「こうしろ」って言うんだから、反対する理由は「有りません」よね、自民党さん!
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