今年の１０大ニュース２０１８ 一般編（中編）

（７）脱現金と匿名性
現金を後生大事に使い続ける日本人は非常に多い。脱現金の度合いを図った調査でも、お隣の中国や韓国に比べて「異常に高い現金使用率」に驚かされる。現金の問題点は、「印刷・流通」の費用が恐ろしくかかることである。現在造幣局が独占印刷しているが、その紙の確保・印刷デザインの定期的変更・インキの調達・製版技術と工場の運用コスト・人件費・国内流通に必要な発行量の維持・店ごとのおつりの準備、と莫大な費用がかかるのである。紙幣でこれだけかかるのだから、硬貨のコストは想像を絶する。支払いをネット払いに変更して現金をなくすだけで年間何十億円という費用が「不要」になるのだ。その費用はもちろん税金から出ていて、税金が減るのだから反対する理由はない。だが、それに抵抗する日本人の殆どの理由というのが「現金さえ持っていればどこでも使える」という表向きの利便性よりも、「自分の収入・購買行動を、他人に知られたくない」という個人の生活への不干渉・秘密主義が全ての理由なのだ（私の想像です）。いったい誰が「犯罪者でもない貴方の収入や購買行動を知りたがる」というのだろうか。ただ知られたくないというだけの理由で「無駄な税金」を払うのである。だが払いたい人は払えばいいとしよう、その代わり「現金を持たなくした人」から税金を取るのは辞めてもらえないだろうか。方法はいくらでもあるが、例えば現金を使いたい人は「現金を買う」わけだ。いわば「仮想通貨」みたいな代用品である。現金が使える店は「わざわざ現金を買ってきてお釣りを用意」するので、普通にネット決済するより「高くなる」可能性が高い。だが現金で買っているので「誰が買ったか」分からないのがメリットである（しょうもないメリットだ）。勿論、犯罪者も、誰がいくら持っているか分からないようにするのが目的で現金を使うから、警察から目をつけられるのはある意味当然で仕方がない。個人の自由を満喫するために資産を安全な現金に換えたという人は、逆に「盗難の危険性も飛躍的にＵＰ」するという望外の事態もリスクである。それに韓国やヨーロッパなどは「現金お断り」の店も増えるているので、現金が便利ということも無くなってくる。それでも現金が普及しないのは、一つには企業の利益追求の方法としてカードの乱立を招いた「囲い込み」理論が大きいのではないだろうか。「当店は○○カードです」と使える種類でお客を呼び込む（というか他所に行かないようにする）戦略が、ポイント付与と一緒になって、どうしても「どこでも使える」現金に対して利便性で勝てないのである。企業に脱現金を任せようとすることが無理なのだ。そこでここは「国自身でネット支払い」を推進するしかないであろう。現金の代わりになる支払い方法を普及するために予算をつけて「プログラム開発」すれば、後は「法律を制定」するだけ簡単である。まずは「ネット支払い方法を確立」すること。支払いの一方法として取り敢えずスタートすれば、後はどうにかなる。このネット支払い方法なら「どこでも使える」と分かれば、どんどん使用者が増えていって、今に８０%を超える割合になり、その段階で「現金を廃止」すればいい。要は「設置させる」ことである。本当に使えるネット支払いであれば、私は財布なしで生活できるから楽であるし、失くしたり盗まれたりする心配もないのだ（なんと素晴らしい）。それに犯罪もなくなるから一石二鳥である。私は更に「脱税防止の秘策」も持っているのだが、お役人は頭が堅くて理解が出来ないから実現のための法規制はまだ難しいだろう。脱税の手口は色々あるが、「誰にも知られずに収入を得る（つまり裏金）」ことが原因の全てである。これを防ぐだけで「何十億円も節税」になるのだ。これを考えれば、個人のプライバシーなどが如何に姑息な考え方か分かろうというものである。それには何よりも先ず、国が「ネット支払い方法」を作ることだ。お金を発行しているのは国だから、ネット支払い方法を国が決めてもバチは当たらない。要はやる気である。この「やる気がない」というのが日本政府の最大の欠点である。公務員の評価が今の「減点方式」であるならば、やる気が失せるのもムベなるかな、ではないだろうか。皆が競ってアイディアを出す職員・自治体がゾロゾロ出てくることを期待したい。

（６）オリンピックと大阪万博のムダ
ハロウィーンの馬鹿騒ぎに象徴される「浮かれた日本人の行動」は、若者が抱えている「仕事や社会へのストレス」の発散であり、希望の持てない人生の裏返しであると言えるのではないか。その価値のない、壮大なお祭り騒ぎの頂点が、オリンピックであり大阪万博なのである。日本経済は好調だとニュースで伝えられている割にはその恩恵が下々にまで行き渡らず、ブラック企業が蔓延する労働環境の悪化に全然歯止めがかからず、事態はもはや末期的症状を呈しているのが現在の日本。政府が価値のない無駄なものに大量の金を注ぎ込んで大騒ぎをし、浪費することで民間の大企業が儲かるという「金の一方通行」は昔からのものではあるが、いい加減に庶民も「気が付かなくては」いけない時期に来ているにではないか。国の税金を使って開催するのであり、終わった後の維持管理費も国庫負担で賄われる。そりゃ建設業者とテレビ報道関係は儲かるだろうが、庶民は払った税金以上のものが返ってくるかどうか「大変微妙」である。前回のオリンピックでは、昭和成長期にインフラを加速した功績はとても大きかったが、「古くなった上下水道管・危険な高速道路やトンネル・その他」を放ったらかしてやる程の効果ははっきり言って、今は無い。水道管の取り替えだけでも莫大な費用と年数がかかるし、危険なトンネルの補修や災害復旧工事など、いずれも待ったなしの案件が目白押しである。ただでさえ人材不足の上にオリンピックや万博の工事が追加になれば、建設業界といえども「やっていけない」のは当たり前ではないか。しかも何兆円も注ぎ込んだ施設が「人々の日々の生活に取って何の役にも立たない」となれば、オリンピックを開催すること自体が「ＮＯ！」となるのも当然である。それに、大阪万博は大阪市が３０００億をつぎ込んだ「負の遺産の夢洲」という無駄の象徴が「万博で生き返る」という、「市のムダ使いを上手いこと誤魔化せた」話であるから更に頭にくる。もし万博が誘致できなかったら、市はこの遺産をどうするつもりだったのか。誘致にも何千万かの費用が掛かっているだろうから、二重に「ムダ」に終わっていたのである。ここでちょっと横道にそれるが、水道事業まで民営化し市民の生活基盤すら金に換えようとする政府は、本来の「市民の生活を支える公共のサービスを行う役所」という責務を放して、単なる税金集めの部署に成り下がっているのである。水道事業広域連携で１１４億円も節約できたっていう県があるそうだが、まだ「こんなことやってんのか！」という話である。同じ日本国なんだから「全国の水道事業は連携し」てできるだけコストカットするのは「当たり前じゃないか！」。というか「まだやってない自治体同士が競争して、どっちが安い云々」とやってるから水道管が老朽化していても手が付けられないなんてことが起きてくる。水道料金だって７０００円近いところから何百円のところまで開きが凄いのである。そんなんだったら水道料金は全国統一料金にし、一番高い所に合わせるべきではないか。それで出た余剰料金を「古い水道管を取り替える費用に当てる」のである。工事の日当が高ければ、人が集まるのは建設業界の常識である。それに水道管を単に取り替えるのではなくて、「技術革新で内部をシールド」するなどの技法で費用節約と工期短縮をはかることも出来るではないか。とにかく水道料金は「日本全体の統一料金」と考えることで費用は解決する。現在安い料金で済んでいる自治体は住民から文句が出るだろうが、水も公共住民サービスの一つであるから、青森だろうが東京だろうが島根だろうが「同一料金」で構わないのではないだろうか。そもそも利益追求を会社の目標とする民間が、利益ゼロで奉仕する水道局と「料金が同じ」というのでは「役所がサボっている」としか思えないではないか。民間のほうが智恵があるというのなら、智恵だけ借りればいい。なぜ民営化したほうが効率が良いなどとウソをつくのかと言えば、ただもう責任放棄するだけが目的としか思えないのである。これは１つの例であるが、オリンピックは３兆円の費用がかかる。更に出来上がった施設は「なければ困るわけではないのに維持費が莫大」な代物なのだ。そんなものに掛ける費用があるなら、今困っていることに「何故使わないのか」。庶民よ、お祭り騒ぎに浮かれてないで、真剣に日本の未来を考えるべき時が来ているのである。

（５）少子高齢化と移民政策のデタラメ
少子高齢化で一番の問題は、一人あたりの生産性が変わらず労働人口が減ることでGNPが減り、税金が減って社会保障費が賄えないことである。お年寄りで働かない人が増え、働く若者が減ってくるわけだから、今まで通りの社会保障ではやっていけない道理だ。だから社会保障の中身と範囲を狭めることが先ず必要である。最低保障の金額を「食べて寝てちょっと飲む」くらいにし、その他の費用は「自分の貯金」で賄う、とする。但し医療費は全額国が保証するのである。人によって医療費の程度はまちまちであるから、国が面倒を見るのが一番効率が良い。民間の医療保険は「保険であるから健康な人でも払う」ことで成り立っている。そこを国が面倒見ることで「病気の人のみ」に特化出来るわけだ。もちろん保険料は税金で払う。これは健康な人も若い人も病気の人も全員同じ保険料にする。保険システムによる恩恵は全員同じであるから、負担する保険金も同じという理屈である。そして社会保険の膨大な財源は、遺産の国庫返納で賄う（驚いてはいけない）。まず少子高齢者の問題は労働人口の減少をどうするかであるが、その目的は社会保障費用の捻出にある。今の方法を継続していくと支える人が足りなくて年金・医療費自体が崩壊してしまうから、抜本的に変えなくてはやっていけない。そこで遺産の放出である。世の中には貧乏で遺産はと言うと借金だけという人もいる。だからといって永久に貧乏かと言うと、「才能がある人」は社会で成功して裕福になる人もいる。その人の持って生まれた力を使って競争社会を勝ち上がるというのが、人間本来の人生である。親の遺産を食い潰してのうのうと暮らしている坊っちゃんお嬢ちゃんは必要ないのだ。だから子供は全て平等にゼロからスタートして、自分の力で成功するような仕組みにするが一番公平なのである。教育の機会均等があれば、親の七光りなど関係なく、力のあるものが伸びていく。そういう実力主義の社会も、遺産を国庫に返還すれば、自ずと出来上がってくるわけである。で、労働人口の減少がもたらすGNPの減少は、零細中小企業を全部大企業に統合合併することで防ぐことができるのである。この零細中小企業が日本の労働人口減少に拍車をかけているという考え方は、デービッド・アトキンソン氏の生産性理論で初めて知ったアイディアである。会社には経営者と社員＝労働者がいるわけだが、零細中小企業であれば「社員が数人から数十人に対して経営陣が多い」というのが普通になっている。中小企業特に零細な小企業を淘汰し全部合併して、従業員が１００人と言わず１０００人を超える大企業にし、労働生産性を上げて「適正人数で能力のある経営陣」を置くことによって、産業を活性化させるのである。家族経営を代々続けているような中小企業は、これから一層経営も苦しくなり社員の給料も上げらないから、早いとこ大企業大資本の会社に吸収合併して貰って無駄を省き（衰退している中小の経営者・経営陣は無駄な人材）、労働力を再配分することによって社会貢献する道を選ぶべきだ。つまり中小企業の数だけ「わんさか居る経営陣」が、実は本当の無駄なのだ。。これが「最初にやらなければいけない改革」である。そして女性を労働市場に参加させることによって、全体の底上げをも図るというのが「求められる第二の改革」である。肉体労働以外のサービス業は男女格差が無く、むしろ女性の方が有能な場合がある。ちなみに私の会社は宝飾業だが、女性社員の方が多いのでその有能さが実感出来る。男と女が条件を同じにして仕事をすれば、優秀な人は男女に限らず一定数出てきてもおかしくない。女性の社会進出を拒んでいる「古臭い考え方」を一掃し、女性自身も「男性と平等な土俵で戦う」という気持ちを持つことが日本改革には必要である。そう考えれば、出産・育児を女性だけに押し付ける「良妻賢母を良しとする長年の常識」も変わらなければいけない。この２つを実行することで「本当に足りない労働力の中身」が初めて分かてくる。そこまで議論して、初めて移民を真剣に検討することが出来るのだ。こういった議論をせずに「単純に若年労働者の不足を外国人労働者で補う」という安易な現状維持の方法をごり押しするのでは、根本的な解決は到底不可能である。

（４）韓国徴用工問題
北朝鮮と韓国の和解が進んでいる中で、韓国最高裁判決が三菱重工業の賠償責任を認定し賠償命令を出した。以前から係争中の案件も含め７０社ほどが対象となる賠償裁判は、これが先例となって一気に韓国よりの判決が出る流れとなった。前から危惧されていたことだが、これで韓国の対日方針はハッキリしたと言えよう。北朝鮮核ミサイルの話題がなくなって東アジアに平和が戻ってくると思いきや、韓国の世論を背景にした「恨みを晴らすため」のトンデモ最高裁判決が新たな火種として登場したのである。慰安婦問題が１０億円の基金をひっくり返して頓挫したと思えば、今度は徴用工の賠償である。そろそろ韓国（あるいは政治というものを知らない韓民族）との交渉を「完全に断つこと」に舵を切った方がいい時期に来ていると思う。一切の経済活動・輸出入・民間交流を絶って没交渉とし、日本にある「韓国人の資産」は日本国内での消費のみ可能とし、どんな形にせよ国外に持ち出すことは出来ないことにする。日本にいる韓国人が故郷に帰る場合は「中国など直行便が飛んでいる国」を経由して出入りし、直接の入出国は出来ないものとするのだ。無人島の竹島は残念だが哀れな韓国に「くれてやり」、これからは二度と国境紛争などが起きないように「第三国」を入れて国際条約で明確に国境線を引くことでケリをつけるのだ。そして韓国には今後何を言われても「一切関わらず」、知らぬ存ぜぬを貫き通すことで「日本の姿勢」を世界の国々に示すことである。要するに「あっしには関わりござんせん」、だ。もちろん韓国に進出している日本企業は撤退することになり、投下した資本はドブに捨てることになるが仕方がない。被った赤字は国家予算で補填して、これからの売上減については「その分、中国投資で多少有利になるように」配慮すれば何とか最小限の痛手で済むのではないだろうか。とにかく韓国のような「陰湿な逆恨み」しか出来ない異常心理の狂犬民族には、これ以上関わってはいけないのだ。韓国にも良い人はいるというが、そういう常識ある大人の韓国人が、自分の意見を言おうとすると「非国民と断罪される」空気が未だに色濃く残っている低俗な民族であるから、例え少数の正論が出ても「親日」というだけで犯罪者呼ばわりされてしまう言論封殺のリンチ国家なのである。このように、反日勢力が正当な発言を問答無用で黙らせる暗黒社会では、もはや「まともな議論」など出来るはずがない。日韓共生は絵に描いた餅、もう２国間の付き合いは「物別れになる潮時」なのだ。韓国とは「ただちに縁を切れ！」、これが私の出した最終結論である。

以上でした。次回はいよいよベスト３です、乞うご期待！