アメリカ政府がとうとう狂ってしまった

http://www.afpbb.com/articles/-/3111509?cx_part=topstory　より転載

大統領選妨害にプーチン氏関与、米政府が見解

2016年12月16日 06:52

 

【12月16日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は15日、大統領選の妨害を狙ったサイバー攻撃にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が直接関与していたとの見方を示した。二大核保有国である両国の対立の危険性を劇的に高める主張だ。

 

　ベン・ローズ（Ben Rhodes）大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）はMSNBCテレビに対し、「ロシア政府内で、ウラジーミル・プーチン氏が知らないまま、これほどの重大行為がまかり通るとは考えられない」と言明。

「ロシアのやり方、そしてプーチン氏による政府の統制の仕方についてのわれわれの知見から判断するに、このような甚大なサイバー攻撃には政府の最高位が関与している」「究極的には、ロシア政府の行動に対する正式な責任者はウラジーミル・プーチン氏だ」と述べた。

　同サイバー攻撃では民主党の電子メールが流出し、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏と接戦を繰り広げていた民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官に打撃を与えた。

　プーチン氏の関与を公に非難すれば、米政府に断固たる対応を求める圧力が強まるのは必至。また、ロシアの関与を疑問視し続けてきたトランプ氏との衝突も避けられなくなる。

　トランプ氏は15日、ツイッター（Twitter）に「ロシア、あるいは他の何者かがハッキングをしていたのなら、ホワイトハウスが腰を上げるのにここまで時間がかかったのはなぜだ？ ヒラリーが負けて初めて不満を口にするのはなぜだ？」と投稿し、サイバー攻撃にロシアが関与していたとの見方に改めて疑問を呈した。(c)AFP

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♫　アメリカ政府はとんでもない間違いを犯しています。このようなウソを公に政府から出している事自体が、末期症状ではありませんか？

証拠も上げずに、ハッカー攻撃をロシアが関与しているなど、バカバカしいのですが、これが政府からの発言であることを、アメリカ国民は信じる人がどのぐらいいるのでしょうか？しりたいものですね。

ヒラリーの起訴を止めているアメリカ政府ですよ。誰も信じるはずがありません。これ以上は恥の上塗りだと思いますね。

このニュースはロシアのプーチンが訪日している日に流されています。

闇の組織、イル身ナティは敗北目前なのでしょう。彼らに残された時間はあまりないのかもしれませんね。

 

 

山口 日露首脳会談終わる

http://www.asahi.com/articles/ASJDH730LJDHUTFK01V.html?iref=comtop_8_01　より転載

(共同会見後のアベシュショウの放心したような顔写真は元記事へ)

日ロ首脳「率直かつ突っ込んだ議論」　共同経済活動など

プーチン氏の大統領としての訪日は２００５年以来。両首脳の会談は、今年４回目で通算１６回目。プーチン氏は１５日夕、予定より約２時間半遅れて山口宇部空港（山口県宇部市）に到着。首脳会談は温泉旅館「大谷山荘」で、午後６時過ぎから約３時間行い、夕食を囲んでの会談に移った。

　会談ではまず少人数会合を開催。安倍首相は冒頭、「訪日を私の故郷でお迎えできて本当にうれしい」と歓迎。プーチン氏は「本日と明日行われる会談は、ロ日関係の前進に大きく貢献すると期待している」と応じた。日本側は岸田文雄外相や世耕弘成ロシア経済分野協力相ら、ロシア側はラブロフ外相やシュワロフ第１副首相らが同席した。その後、両首脳が通訳のみを同席させて約１時間半会談した。

　領土問題は首脳同士の会談で話し合われた。首相は記者団に、北方四島の元島民の故郷への自由訪問についても協議したと説明。日本側が領土問題を進めるテコとして位置づける共同経済活動については、議題に上ったことを明らかにしたものの、具体的な内容には言及しなかった。

　一方、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は会談後、記者団に対し、両首脳が共同経済活動について詳細な検討を行うよう専門家に指示することで合意したと説明。１６日に両首脳が発表する共同文書には、漁業、医療、環境など具体的な分野が盛り込まれるとした。ウシャコフ氏はまた、「活動はロシアの法律の下で行われる。もちろん島はロシアに属している」と語った。

　日本外務省の幹部は「特別な制度のもとでの共同経済活動」について、「我が国の法的立場が害されないことが大前提となる。ロシアの法制下ではない形で活動する仕組みを検討する」と説明。ロシアの主権を認められないとする従来の立場に変わりはないとの認識を示した。

　また、ラブロフ氏は記者団に、プーチン氏が日ロの外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の再開を提案し、首相は前向きな姿勢を示したと説明した。２プラス２は１３年に開催後、中断している。（小野甲太郎、駒木明義）

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♫やはり共同経済活動だけでした。

平和条約について何も言及がないのが、私は残念ですね。

日本はこうやって、恩を売り何年かのちに別の大統領になったら、返してもらうつもりなのでしょうか？

交渉は前提がどこにあるのかで、まったく結果が違ってきます。日本は平和条約を一言も報道してこなかったではありませんか？

国民にも返還だけの要求を押し付けてきました。

このロシアとの問題の大きなことは、2国間の政府にある問題提起の行き違いをどう擦り合わせるのかでしょう。

ロシアは経済的援助を渇望しているかのような日本のテレビ報道って、おかしいですよね？

 

貧しさを政府が作って寄付で財団が儲けるシステム

 

http://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/child_support/

貧しさが、子どもに必要な「つながり」を奪い取る

子どもの貧困対策支援

今、実に6人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれています。このような状況が及ぼす経済的な影響は、1学年あたり2.9兆円──。衝撃的な試算が浮き彫りとなったものの、これまでは必ずしも有効な対策が講じられてきたとは言えませんでした。日本財団ではこの問題を、日本で生活するすべての人にとっての大きな課題ととらえ、株式会社ベネッセホールディングスなど、さまざまなパートナーの力を集め、解決に向けたプロジェクトチームを発足しました。たとえ貧困状態にあっても、子どもたちが地域の人々の支えを受け、自立する力を養えるように。日本財団は、子どもたちに向けた「家でも学校でもない第三の居場所」をつくり、有効な対策を探求していきます。