- 2016年12月20日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196154/1 より転載
米軍オスプレイ飛行再開 安倍首相“スンナリ容認”の魂胆
オスプレイの危険性があらためて証明された先週１３日の墜落事故以降、さすがの在沖縄米軍も飛行停止にしてきたが、１９日午後からオスプレイの飛行を全面再開。米軍側は防衛省に空中給油以外の訓練を行うと連絡してきたという。許し難いのは安倍首相が飛行再開をスンナリ容認したことだ。安倍首相は何が何でも２７日に行われる米オバマ大統領との日米首脳会談前に、オスプレイを飛ばすハラだったようだ。
米軍は、沖縄本島近くの伊江島に駐機中のオスプレイ１機を、整備のため普天間飛行場まで飛行させることを突破口に、全面再開を企てていた。そうした動きに地元住民は首をかしげる。
「普天間には２４機のオスプレイが配備されていますが、フルで使われているわけではありません。常に数機は予備機として待機している。墜落で１機が使用不能になったとしても、訓練にも実戦にも支障はない。慌てて伊江島から飛ばす必要はないはずです」
■飛行再開で既成事実化
火急でもないのに飛ばそうとしたのは、時間が経つほどオスプレイの危険性が明らかになり、再飛行のメドが立たなくなるからだ。在日米軍は「航空飛行安全手順を慎重かつ徹底的に見直した」というマルティネス司令官のコメントを発表したが、県民からは「米軍の言いなりで、まるで植民地支配のようだ」と怒りの声が上がっている。
「マトモに事故の原因究明を行えば、最低でも６カ月は飛行できない。その間、オスプレイの是非が議論され、オスプレイの危険な本質が見えてしまう。そうなったら飛行再開は絶望的になる。一刻でも早く飛行を再開させ、既成事実をつくりたかったのでしょう」（地元メディア関係者）
時間が経つほど県民の怒りを大きくすることも懸念しているという。
大手メディアはまったく報じないが、オスプレイの残骸を処理する米兵は、仲間同士で肩を叩き合い、笑顔で記念写真を撮っている。県民が不安と怒りを強めているのに、県民の安全など眼中にないといった態度だ。問題が長引けば、米兵のそうした態度にも県民の怒りが募っていく。
年末にかけての政治日程も決着を急がせたという。
「２２日にオスプレイ反対の県民大会が開かれます。そこで『オスプレイ撤去』が盛り上がると再開しにくくなる。クリスマスや年末も迫っている。越年は避けたい。何より、２７日の真珠湾でのオバマ大統領との日米会談までには決着させたかったようです」（沖縄メディア関係者）
立正大の金子勝教授（憲法）が言う。
「沖縄県民が求めているのはオスプレイの完全撤去です。にもかかわらず、ロクに原因究明もせずに、飛行再開を容認するのは言語道断です。安倍首相は再飛行を突き返すべきでした」
住民の安全は二の次ということだ。
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♫どのような事情があろうとも、ここは国民に良い顔をするのが普通の政治家ではないでしょうか？
彼は知性のかけらもないですね。
防衛大臣もいらないですね。
国民がいつも、苛立ち悲しむ姿をお堀の主は楽しみにしているんでしょう。(負のエネルギーを自分の力にするということです。)
そう思うのは私だけでしょうか？
イル身もニホン政府も、まったく不可解な人達です。
「人でなし」という言葉がありますね。
