みなさんは今、日中間で起こっている「展転社問題」をご存じでしょうか。
尖閣問題で揺れる日中関係にかき消され、殆ど話題とされることがありませんが、中国の裁判所が日本の出版社と著者を訴えて、有罪判決を下したというものです。
判決は一千二百万円の支払い命令。
平均年収の３０年分にあたる金額そのものも、原告である夏淑琴の精神的苦痛の金額としては法外です。
行ったこともない国で、読めもしない言語で書かれた書物を
しかも海賊版で訳されて読まされたからという与えられた苦痛に対する金額です。
日本の平均年収が４００万円だとしたら１億２０００万円にあたる。それほどの精神的苦痛とはなんでしょうか？
これは、『「南京虐殺」への大疑問』という本を書いた松村俊夫氏と、その出版社である展転社を中国の裁判所に訴えたことから始まりました。
そもそも中国で翻訳され販売されたこの本は海賊版です。
中国政府に都合の悪い真実があるのだから広く売るはずもなく、裁判をやるためにだけに翻訳して海賊版ができたといっても過言ではないでしょう。
これは日中の政治問題であり、主張の食い違う南京事件についての問題です。
当時南京の人口は２０万人くらいと言われており、３０万人殺したなどという中国側の主張に応じられるはずありませんが、中国側から提出されている「証拠写真」というのも、すべて東中野氏の調べで虚偽であったことが検証されています。
（『南京事件「証拠写真」を検証する』東中野修道著、では証拠となる写真は一枚もなかったのだ）。
ところが、これを東京裁判所に執行させるよう提出し、こともあろうか、審理をはじめてしまったのです。
しかも、この裁判を指揮する日本人がいるのです。
この裁判を日本で強制執行させられるという意見書をだしたのが、奥田安弘中央大学教授です。彼が原告の代理人なのです。
731部隊、南京大虐殺、無差別爆撃訴訟で中国側の証人となり、中国法を適用すべきだと主張した人間でもあります。
荒木田弁護士がいうには、公文書は日本の裁判所では日本の元号を使うのが決まりですが、奥田氏は西暦を使うほど、日本の元号を誇りに思っていないようです。
全部西暦で書くような、筋金入りなのです。
中国とは法体系が違いすぎるというか、シナには有史以来法体系がありません。
いまだ近代法治国家になってすらいないわけです。
賄賂で判決が買えるような、未開の部族社会国の判決を
日本で強制執行させて良いのでしょうか？
そもそも、共産党の一党独裁で総選挙もやったことがない国です。
人民解放軍も国軍でなく、共産党の軍。それほどの権力をもっている国にとって、都合の悪い書籍についての裁判です。
中国は、法治主義ではなく、人治主義の国なのです。
日本ですと三審制がありますが、中国で敗訴したあと控訴しても却下されるのは目に見えています。
わざわざ中国まで行って裁判を受けなければならないなら、日本人は次から次へ訴えられその費用だけで破産してしまいます。
システマティックにどんどん訴訟を起こされたら全部欠席裁判になってしまう。
次から次にやってきたら丸裸にされてしまうのです。
そもそも判決が予測できるし、控訴できないようなところに出席しても意味が無いでしょう。
欠席判決は原告側の言った通りの結末になってしまいます。
しかもこの裁判はメディアが報道していないというのです。
「産経新聞」と「WiLL」誌くらいしか記事にしていないようです。
これは誰が考えてもおかしな裁判なので、「朝日新聞」などはこれを国民に知らせてしまってはいけないとでも考えているのでしょうか。
審理してしまった東京地方裁判所そのものが腐っていると大騒ぎになっても困る。
中国側を密かに応援する意味で沈黙を守っているのではないでしょうか？
日本人の人権よりも人治国家・中国人の人権を重んじる
日本のサヨクメディアのやりそうなことです。
東京での裁判であっても、これに応じるための裁判費用が必要となります。
裁判準備もあり、展転社は営業妨害をされているようなものです。
勝訴したとしてもこれはダメージであり、ましてやこの分野を研究し続けていく学者の士気も下がります。
研究し、書籍を発表しても海賊版で読まれ訴えられるのです。
日本で審理し始めた日本の裁判官の頭は大丈夫なのでしょうか？
荒木田弁護士によれば、日本の裁判官は朝日新聞しか読まないそうです。
そうであれば、彼らの歴史観は、南京大虐殺も百人斬りもあったこと、とする中共と共有されていることになります。
日本国内でもサヨク弁護士対日の丸弁護士が戦ってもサヨクが勝つことが多いのが現実です。
裁判官がサヨクだからです。
これは、「石平のチャイナウォッチ」のメルマガで共同管理人の和田氏の文を引用させていただいております。
中国に「三戦」という言葉があるのですが、三戦（さんせん）とは、世論戦（輿論戦）、心理戦、法律戦の３つの戦術を指しています。
「輿論戦」は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とするもの。
「心理戦」は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの。
「法律戦」は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するもの。
経済・文化交流を通じて世論誘導あるいは分断をし、敵の戦闘意思を削ぎ、戦わずして中国に屈服するよう仕向けるものを目的としているものです。
また、これらの影響について、尖閣諸島への進出も三戦の一環であるとの考察を同志社大学教授の浅野 亮氏は語っています。
これは日本人全員の問題です。
こんなことがまかり通るのであれば、日本は植民地になっているも同然です。
一方的に搾取され続ける関係をつくってしまおうとするもので、日本のサヨクによる中共の日本支配構造計画ではないでしょうか？
中国についての著作が多い、評論家の宮崎正弘氏は中国人についてこう言っています。
「中国人は生まれてから死ぬまで嘘をついている」
「中国人は朝起きてから寝るまで嘘をつく」
「日本人はいい人、悪い人がいるかもしれないが、中国人は悪いか、もっと悪いかだ」
こんな国とまともに付き合うことはお断りしたいが、それを導く悪い日本人がいるわけです。
これは日本を植民地にしようとしてしかけている"戦争"です。
なにも武力行使だけが戦争ではありません。
武力での支配だけでなく、心理的にも経済的にも、コントロール下におこうとする戦争を仕掛けられているのです。
勝手に引用させていただいておりますが、これは日本にとって由々しき問題ですから、広く拡散する必要があると思い皆様に拡散をお願いする次第です。
よろしくお願い致します。
