中国インチキ政策に世界市場“激怒” 米国で高まる中国への不信感
2015.08.27 zakzak
上海総合指数が暴落続きでクラッシュしたことを受けて、中国当局は緊急利下げを含む追加金融緩和を決めた。だが、中国経済や習近平政権に対する市場の不信感は根強く、利下げ効果は限定的との見方がある。米国からは９月に予定される習主席の国賓としての訪問を拒否する声が挙がり、国内では政権の基盤が揺らぐ可能性が高まるなど、八方塞がりに追い込まれた。
２６日、上海総合指数は朝方は追加金融緩和を受けてプラスで始まったが、その後は３％超の下落に転じるなど乱高下。５営業日続落し、前日比１・２７％安の２９２７・２９で取引を終えた。前日に続いて年初来安値を更新した。
２５日の市場で上海総合指数が約８カ月ぶりに３０００を下回り、中国人民銀行は同日夜、０・２５％の緊急の追加利下げに踏み切ると発表。預金準備率も引き下げる異例の追加金融緩和を決めていた。
大和総研の斎藤尚登シニアエコノミストは、「総合指数が３０００の大台を割るまで株価が下がってからやったので、切羽詰まって金融政策を実施した印象を受ける。追加利下げをしたからといって中国経済の先行きがバラ色になるわけではないが、不動産開発投資には若干明るさが出てくるだろう」と指摘する。
李克強首相は２５日午後、「中国には、今年の経済発展の主要目標を達成する能力と条件がある」と強調したが、中国経済は製造業や不動産など幅広い分野で不振が続いている。市場の疑念は中国株にとどまらず、経済そのものや習政権の不透明な政策運営に及んでいるためだ。人民銀は「中国経済には低下圧力があり、グローバル金融市場には大きな変動が現れている」と説明した。
人民元の切り下げや、利下げなど金融緩和を進めれば、資金の海外流出や不動産バブルを再燃させる懸念もあるが、一方で景気の低迷を放置すれば習指導部に対する不満も高まるとあって、習指導部は苦しい立場に追い込まれている。
『中国経済まっさかさま』（アイバス出版）の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「中国経済がインチキだということが世界的にばれてしまった。金融緩和で一時的なカンフル剤となっても、中国経済の本質は変わらない」とみる。
ロイター通信は、「共産党にとって株価急落の最も厄介な点は、市場を操作しようとしたという事実ではなく、取り組みが効果を上げなかったことが白日の下にさらされたことだ。共産党の経済運営能力の面での威信は国内でも国外でもいたく傷ついた」と報じた。
習政権が対策を打ち出しても中国株が下げ止まらない状況について、豪大手メディアは、巨大な岩を山頂まで運んだ瞬間に岩は転がり落ちてまたやり直しという罰を受けたギリシャ神話の「シジフォスの岩」の逸話にたとえた。そのうえで「神話では罰を受けたのはシジフォス王１人だけだが、習主席は中国の納税者に数百兆円の損害を与えている」と批判した。
習主席について、米国からも憤る声が出始めた。米大統領選の共和党候補の１人でウィスコンシン州知事のスコット・ウォーカー氏は、「米国人が苦しんでいる市場の下落は中国の経済減速による部分があり、その中国経済は操作されている。オバマ大統領は、習主席を招くより、米国の利益を失わせようとする中国に説明責任を取らせるべきだ」と声明を出し、習主席が国賓としての訪米をキャンセルするようオバマ大統領に促した。選挙戦が背景にあるとはいえ、米国内で中国への不信感が高まっていることをうかがわせる。
前出の勝又氏はこう警鐘を鳴らした。
「一党独裁だった旧ソ連では経済危機が直線的に政治危機につながったが、高い成長で国民の信頼をつなぎ止めていた中国でも、経済危機で中国人民の共産党離れや政変など不測の事態が生じる可能性もある」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150827/frn1508271140001-n1.htm
◆上海株暴落をチャンスに 無意味な「国際協調」言い出すメディアにはあきれる
2015.8.29 産経ニュース
上海株価は北京の下支え策をぶっ飛ばして、フリーフォール（底なしの下落）だ。「中国発、世界同時株安」だと、世界がパニックに陥っている。そしてどう対応すべきか、となると、日経新聞などは決まり文句の「国際政策協調を」と叫ぶが、「火元が中国だけに、伝家の宝刀である『国際協調』を引き抜くのが難しい」（２５日付ロイター通信）とみるのが正解だ。（夕刊フジ）
本欄で以前から指摘しているように、共産党が支配する異形の市場経済が膨張しすぎて統御できなくなって破綻、自壊。株暴落はその帰結だ。無意味な「国際協調」を言い出す一部メディアの安直さ、無定見ぶりにはあきれる。
それでもまだ中国成長幻想を持ち続ける企業もいるようだが、どんな根拠でそう考えるのか、知りたいものだ。空前絶後の産業部門の設備過剰をみればよい。鉄鋼は余剰能力が日本の年産規模１億１０００万トンの４倍以上、中国自動車産業の総生産能力は国内販売の２倍以上、年間４０００万台を超える。
過剰生産は党による市場経済支配の副産物である。鉄鋼の場合、中国国内の需要の５割以上が建設、不動産およびインフラ部門で、党中央が中国人民銀行にカネを刷らせて不動産開発に回し、需要をつくり出した。自動車部門も党内の実力者たちが利権拡張動機で、影響下に置く国有企業各社の増産、シェアを競わせてきた。
これまでの４～５％の元切り下げ幅程度で、輸出を大幅に伸ばし、過剰生産を緩和できるはずはない。人民銀行がもう一段の元安に踏み出そうとすれば資本逃避はさらに加速しよう。どう転んでも、中国経済も上海株にも回復の見込みはどこにも見当たらない。
日本を含む世界はいかにチャイナリスクを自国経済から遮断するか、リスクをどうチャンスに変えるか腐心するべきだ。条件は目の前にぶら下がっている。
グラフは国際商品市況と中国の鉄道貨物輸送量の推移である。同輸送量は「北京当局のファンタジー」とまで多くの専門家から評される国内総生産（ＧＤＰ）に対し、信頼度がかなり高い経済指標である。一目瞭然、中国景気は昨年はじめから下降局面に入り、それに連動する形で鉄鉱石、天然ゴム相場が下がり、その後を追うように原油相場が急落した。貴金属、穀物市況のトレンドも共通する。
国際商品市況の低迷は世界景気不安につながるとの見方がメディアでよく報じられるが、変な話である。確かにロシア、中東など資源輸出国にとってみればマイナスだろうが、世界景気を引っ張るのは日米欧など消費国にとってみれば好材料になる。インフレ懸念がないのだから、米国は利上げを急ぐ必要はない。
日本の実質成長率は、消費税増税による後遺症から抜けきれず、前年度に続きこの４～６月期もマイナスが続いている。家計消費、さらに企業の設備投資もよくない。政府と日銀は内需振興に向け財政・金融の両輪をフル回転させるべきだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.sankei.com/premium/news/150829/prm1508290014-n1.html
◆「オバマが中国重視日本軽視なのを日本メディアは理解出来ないらしい…」 【中国の反応】
（日本経済新聞より）
日本から見て、どうも腑に落ちないことがある。
オバマ米大統領がしばしば、そこまでしなくてもいいのではないかと思うくらい、中国にリップサービスをすることだ。
たとえば、昨年11月、習近平中国国家主席と会談した後、そろって臨んだ記者会見がそうだ。
中国との協力関係は、アジア戦略の「核心だ」と断言した。
日韓やオーストラリアなどの同盟国より、中国を重視するような印象を与えかねない。
なぜ、そんな発言をするのだろうか。
「オバマ政権は中国による東シナ海や南シナ海での軍拡に危機感が薄い。 だから軽々しい発言が出るのでは」。
日本の当局者からはこんな不満が漏れる。
それだけが理由なら、オバマ政権が交代すれば、状況は変わる。
だが、日本が知らない米中の黙契が背後にあるとすれば、ことはさらに複雑だ。
その一端がうかがえるのかが、日本が多額の援助を注ぎ込むアフガニスタンである。
これまでアフガンへの深入りを嫌がっていた中国が突然、和平の仲介に動き出した。
複数の外交筋によると、中国は昨年11月、アフガン反政府武装勢力であるタリバン幹部を北京に招いた。
昨年10月末には、アフガン復興の国際会議を北京で主催し、アフガンのガニ大統領に３億３千万ドルの援助を約束した。
そこでちらつくのが米国の影だ。
「アフガンの資源開発を狙うだけでなく、和平にも貢献してほしい」。
内情を知る米国の援助関係者によると、米政権は中国に、重ねてこう要請しているという。
中国とアフガンの高官を引き合わせるため、昨年末、米国がひそかに３カ国会合をおぜん立てしたとの情報も流れる。
中国に不信感を抱きながらも、オバマ氏が彼らとの協力をアジア戦略の「核心」と呼ぶわけがここにある。
日本外しをいたずらに警戒する必要はないにしても、アフガンをめぐる外交戦でも米中の蚊帳（かや）の外に置かれるとしたら、やはり寂しい。
http://asiareaction.com/blog-entry-1896.html
「日本の右傾化・ファシスト」と罵るこの「支那共産党」
そもそも「ファシスト」の第一条件とは「一党独裁」である事を自覚していない。
ファシストにファシストと呼ばれれば、簡単な算数の定理で、民主主義となる。
人間の欲とは底無しと言うがこのファシスト集団「支那共産党首脳部」の強欲こそ留まる事を知らない。
この８２００万人の党員が年間に掠め取る内外賄賂の総計は約８０兆円。（日本の国家予算とほぼ一緒）
温家宝の一族の有する財産、約２兆７０００億円とロイターは報じた。お仲間も皆 同額程度の隠し財産を持つという。
日本のメディアは温家宝はオーストラリアに亡命と報じ、習近平が必死で行方を追及し、財産を没収するとか言ってたが、７０年戦勝記念の天安門広場の壇上にしっかり姿を現した。
しかも、拘束され完全失脚と報じていた江沢民も曽慶紅、賀国強までが壇上に姿を見せた。
その言い訳をちゃんと報じたメディアがあっただろうか。
◆人民元と株式下落、中国の企業倒産、そして日本企業の連鎖懸念が拡大
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）８月２０日（木曜日）
通算第４６３３号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
人民元の小幅な切り下げでは「焼け石に水」
中国の個人投資家心理はパニック寸前
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
人民元を小手調べのように切り下げてみたが、世界の通貨市場に動揺を与えて、中途半端なまま、輸出増大に直結したという現象はまだない。
人民元高は原油・ガス・鉄鉱石などの原材料の輸入に有利だが、すでに生産の低迷と在庫の積み上げで、あまり意味がない。
それより人民元安はインフレをまねく可能性が高い。
しかし、いま最も懸念されていることは外国資本のエクソダスであり、しかも加速度をつけて中国から大量の資金が逃げ去っている。
社債のデフォルトは太陽光パネルの超日太陽能科学技術集団が嚆矢となって以来、佳兆業集団（不動産開発）などへと続いているが、社債が紙切れになるというのは企業倒産である。
しかも後者の佳兆業集団は社債をオフショアで発行しているため、外国の機関投資家の落胆ぶりは激しく、中国経済への不信が欧米に一挙に広がった。
温州からはじまった企業倒産は中国全土に拡大しており、年末に償還をむかえる社債ならびに融資平台の償還、地方政府の固定資産税の急減により支払い不能状態になるのは目に見えており、現時点でＧＤＰ２８２％という債務は更に急速に増えていくだろう。
国有企業は１６万社あるが、最後まで生き残れ、中国共産党がメンツをかけても守る国有企業は最悪の場合、１３０社でしかないという見方もある。
▲中国の企業倒産が日本にもたらしている悪影響はかなり深刻だ
すでに日本企業への悪影響は顕著にでてきたが、中国の取引先の倒産によって、連鎖倒産に追い込まれた日本企業が目立つようになった。
専門家の山口義正氏が書いた「中国バブル崩壊の足音」（『新潮４５』、１５年９月号）に拠ると、優良会社と評価の高かった「江守グループは中国現法が不正な取引で売上高を膨らましていたとこが発覚」し、倒産した。「前期末に２２５億円あった自己資本は、３４３億円の債務超過」となっていた。優良企業として調査会社がノーマークだったのに一夜にして奈落の底に沈んだのだ。
また「昭光通商も、顧客である中国の鉄鋼メーカーが支払い遅延を起したことで、大やけどを負った（中略）。売り掛け債権は回収困難であるとして１２８億円の特別損出を計上。自己資本の七割が消し飛ぶという深刻な事態に陥った」（親会社は昭和電工）。
住宅設備投資の大手ＬＩＸＩＬは、「ドイツの子会社が過去に買収した中国企業で」不正会計が行われており、４１０億円にものぼる特別損出となって経営がふらつく。同社の株価は２９００円台から２３００円台へ急落した。
ことほど左様に、中国の経済破談は、日本経済に直截な破壊力をともなっており、日本株の上昇の可能性は当面、遠のいたと見るべきであろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6250453/
2015年08月12日 世界のニュース トトメス５世
ＶＷは世界一を取った代償に、中国の支配を受け入れた
ドイツはこのところ日米と対立し中国に肩入れする事が多いが、過剰投資で経済リスクを負っている。
中国に進出したＶＷなどの企業は経営権を中国政府に握られ、撤退もできない。
中国に肩入れする欧州
中国の景気が落ち込んで、中国経済の先行きも不透明になっているが、欧州各国は中国に肩入れしているように見える。
イギリスは中国の投資銀行ＡＩＩＢに真っ先に参加表明し、フランスは中国への技術輸出にとても熱心です。
中でも入れ込んでいるのがドイツで、先日はメルケル首相自ら訪日し、日本もＡＩＩＢに参加するよう働きかけた。
２０１２年に温家宝首相がドイツを訪問したとき、中国は１５０億ドルの輸入契約を発表しました。
将来はドイツ中国間の貿易を年間３０００億ドルに拡大する事でも合意していました。
この後、中国経済の減速で中国の輸入は頭打ちになり、最近は減少しています。
ドイツはユーロ成立以来ずっと好景気だったのですが、これは輸出が好調だったのが原因でした。
ユーロの中で貿易黒字国はドイツだけで、他は全部貿易赤字といっても良い状況です。
するとドイツがいくら輸出しても通貨が安いまま維持され、他のユーロ国が貧しくなります。
もう少し詳しく説明すると、日本のような一国家一通貨の国は、貿易黒字を貯めるとすぐに円高に成ります。
円高になるともう輸出できないので、輸出には明確な限界があり、いくらでも増やす事はできない。
しかしドイツは、ユーロ内貿易赤字国のおかげで通貨が安いままなので、無限に輸出を増やしました。
中国に夢を見たドイツ
日本とドイツの輸出競争力は元々同じくらいで、日本のほうが強かったが、現在はドイツの方が強い。
ドイツの輸出依存度は３４％で１／３を超えていますが、日本の輸出依存度は１１．５％です。
これはドイツが通貨安の恩恵を受け、日本は円高の打撃を受けたためと考えられます。
そのドイツの輸出先の１位は圧倒的に同じユーロ圏で、何しろ統一通貨で為替変動が無いので、輸出し放題です。
ユーロ加盟国間では関税も無いので、ドイツ製品は制限を受けずに欧州各国に輸出されています。
ギリシャ破綻の一因はおそらく、ドイツに食い物にされた事でしょうね。
輸出先２位がアメリカで３位が中国、中国への輸出は最近まで２桁増を続けていて、期待が大きかった。
ＶＷ、ベンツ、ＢＭＷなど有名自動車メーカーは中国に巨大工場を建設し、ドイツは中国に賭けました。
中国こそアメリカに代わる超大国になると読んだのですが、賭けは外れたのです。
今や中国のバブルは崩壊し、中国に投資したドイツ資産が回収出来ないのがはっきりしました。
何しろ中国の自動車販売は年間２０００万台なのに、生産能力は５０００万台以上なのです。
中国の２０１５年７月までの自動車販売は前年比０．７％増と成長が止まりました。
中国はドイツに希望をもたらすように見えたが、実際はアリ地獄だった
独中蜜月は短期間だった
盗聴事件を契機にドイツとアメリカが対立したのは記憶に新しいですが、このところドイツのアメリカ離れが顕著です。
経済でも安全保障でも、ドイツはアメリカの言い分に反対する事が多く、アメリカは不信感を募らせている。
２０１４年のウクライナ騒動でも大混乱しましたし、ギリシャ支援や対中国外交でも米独は対立しました。
ドイツは「我々は大国として復活したのだ」という間違った誇りを持っていて、周辺国を食い物にしています。
イタリアや東欧やギリシャを貧困にしたお陰で、ドイツは経済好調なのであって、この状態が続く筈がありません。
中国と築いた深い関係も、日米との対立を引き起こし、過剰投資で損失が発生しようとしています。
日本メーカーはフランス人が社長をやっているアホ企業を除いて、中国に過大な投資を避けてきました。
尖閣騒動以降はもう「いつでも撤退できるように」腰を上げた状態でしか投資していません。
ドイツの３メーカーは中国で薄利多売、増産体制を続けた結果、重大なリスクを背負ってしまいました。
一つは経済リスクで、中国市場が吹っ飛べば、ベンツもＶＷもＢＭＷも吹っ飛びます。
倒産はしないでしょうが、８０年代に日本車の猛攻にさらされた時くらいの危機に陥るでしょう。
二つ目は政治リスクで、中国で商売をするには中国の支配を受け入れなければなりません。
ＶＷを人質に取った中国
例えば中国トヨタとか中国ＶＷとか色々ありますが、所有権は１００％中国にあり、ネジ一本国外に持ち出せません。
外資との合弁会社は中国人（つまり中国政府の代理人）が経営権の５０％以上を握る事になっています。
これを嫌ったトヨタは中国でのシェアを捨てて、他のメーカーより小規模の工場しか持っていません。
経営権は中国政府にあるので、撤退しようと思っても中国の役員が全員反対すれば、工場を閉鎖する事もできません。
進出した工場と投資した資産は人質に取られてしまい、撤退も閉鎖も売却もできない。
もし撤退に成功しても、資産の持ち出しはできないので、全てを捨てて中国から脱出する事になる。
中国政府は常に外資を叩いて国内企業を優遇しており、定期的な日本企業叩きもこの為に行っている。
日本だけを叩いているのではなく、アメリカもドイツも平等に叩いています。
そうする事で日本車やドイツ車から中国車がシェアを奪う機会を与えているのです。
この先ドイツ企業が中国で大きくシェアを伸ばす可能性は小さく、中国市場が縮小すれば衰退するでしょう。
撤退の準備をしてこなかったドイツ企業は大変な目に遭う可能性があり、既に酷い目に会っています。
生産台数世界一を達成したＶＷは中国に頼りすぎ、中国に干渉される立場になった。
http://thutmose.blog.jp/archives/39739515.html
◆中国バブル崩壊！中国のＡＩＩＢバスに乗れと旗を振った経済オンチ＆売国奴リスト
朝日新聞 「アジア投資銀に４８カ国・地域 日米抜き、戦略欠き孤立」
日刊ゲンダイ 「悪い高利貸」呼ばわり 首相の放言が招く日本孤立
週刊東洋経済 「日米の孤立を演出、中国AIIBの高笑い」
以下、中国の代弁者になりAIIBへの参加の旗振りを行った売国奴リスト
・政治家 二階俊博、河野洋平、福田康夫、石原伸晃、岡田克也、辻元清美、藤井裕久、志位和夫、江田憲司、小沢鋭仁
・コメンテーター 孫崎享、天木直人、田中均、古賀茂明、須田慎一郎、伊藤惇夫、青木理、姫田小夏
・記者・アナウンサー 川村晃司、岸井成格、龍崎孝、与良正男、福本容子、恵村順一郎、加藤青延
・テレビ・新聞等 NHK、TBS、テレビ朝日、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、日経ビジネス、週刊東洋経済、日刊ゲンダイ
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-12048082535.html
支那への企業進出を盛んに煽ったのも同じような面々だが、流れに乗り遅れるなと競い合った企業も、相手が共産党の一党独裁政権ということを軽視していただろう。旧ソ連も支那も共産党独裁政権は、今までしばしば強権発令で、企業の国際的ルールなど無視して独自の政策を強要してきた。
市場経済導入、金融市場や株式市場開設など、民主主義国にでもなったようにはしゃいで、まんまと罠に陥った。むしろ自ら飛び込んだと言うのが適当なのだろうか。案の定企業秘密や製造技術の詳細まで要求するようになった。相手は名うてのパクリ国家である。
◆「中国よ、さようなら」と李嘉誠
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）９月９日（水曜日）
通算第４６５１号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「中国と香港よ、さようなら」を不言実行の李嘉誠（華僑最大財閥）
傘下企業をさらに合併させ、香港の株式市場からも訣別
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
前から噂されていたが香港最大財閥の李嘉誠は、本格的に香港から去る。
2011年以来、李嘉誠は中国大陸に保有していためぼしい不動産をほぼ売却した。
上海の金融街に開発していた40階建てのビルも処分し、およそ二兆円の財産を処分した（多維新聞網、2015年9月７日）。
翌2012年以後は、拠点の香港でさえ、土地購入を止めた。
そして傘下の二大企業だった「長江実業」と「ハッチソンワンポア(和記)」を合併し、「長江和記実業」（CKハチソン・ホールディング）として、本社登記をカリブ海のタックスヘブンへ移した。
他方、カナダ、豪などでは資源、エネルギー、インフラ建設などの企業を次々と買収し、香港でも電力、ガス事業を統合し、また本業でもある不動産部門も海外展開を拡大してきた。
そして以前から倫敦の高級住宅地開発などに投資をしてきたが、華僑世界より西側世界への投資比率が急増し、ウォールストリードジャーナルなどによれば、過去18ヶ月で2兆4000億円を投じて西側での事業展開に比重を移していたことが分かった。
つまり、公言はしていないが「中国よ、さようなら」「香港もいずれ、さようなら」を地でいっていることになる。
http://melma.com/backnumber_45206_6257901/
◆中国外貨準備高が急減している
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）９月９日（水曜日）弐
通算第４６５２号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
いつまでもあると思うな、親とカネ
3兆3000億ドルとされる中国の外貨準備は、本当にあるのか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国の外貨準備高に「からくり」があることは屡々指摘してきたが、直近の統計数字から判断する限り、それは限りなく空っぽに近いようだ。
8日発表の中国輸出入統計8月速報では、輸出が５・５％の急減、とくに天津港からの輸出は１７・３％も減っていた。輸入もじつに１３・８％の急減、10ヶ月連続で前月比を割り込んでいた。
上海株がかろうじて3000台を維持できているのは、依然として「売るな」という当局の指令。それでも売りが絶えないため、すでに70兆円以上の資金を投入している。
中国からの資本流失が急増している。
15年上半期だけで5000億ドルが海外へ流れた(シティグループの調査）という。
アフリカの農地買収、スリランカとパキスタンの港湾整備事業、ニュージーランドとカナダのエネルギー企業買収などが最近目立つ投資だが、加えてＡＩＩＢ、ＢＲＩＣＳ銀行ならびに「シルクロード構想」への資金拠出が予定されている。
このため保有する米国債や海外資産を取り崩し、さらに当局が目の敵とし始めたのが、海外旅行ブームによる外貨流失の列に加わり、とりわけ敵対する日本への爆買いツアーがやまないことに敵意さえ抱いているかのような論調が華字紙に散見される。
中国一の資産家とされる万達集団（ＣＥＯ＝王健林）は米国の私募債に6億5000万ドルを投じた。王健林ははやくから不動産ビジネスに見切りを付け、米国の映画館チェーンなどを買収してきた。
中国生保ナンバースリーの「安邦保険」はポルトガル企業買収に資金投入直前、ポルトガル当局から待ったをかけられているが、ことほど左様に「海外企業買収」に名を借りて、外国への資本逃避が起きている。
▲中国の対外債務は1兆5000億ドルと見積もられている
2014年末、中国の外貨準備高は3兆9900億ドルとされた。
2015年8月末の速報値で、それは3兆300億ドルに激減した。中国当局の発表でも「外貨準備高は3557億ドルに減った」とされた。
「原因は上海株暴落、人民元切り下げに嫌気しただけの逃避ではない」とするドイチェ銀行のジョージ・サラベロスは「もっとも重要なことは中国の外貨準備の性格の変化であり、世界の金融の流動性と連動している」
また中国の対外債務はすでに1兆5000億ドルに達しており、保有する米国債よりも多く、ＧＤＰの１５％である。この先、さらに2兆ドルの外貨が必要である。
したがってある日突然、中国の外貨準備はブラックホールに吸い込まれるように消失する危険性が増している。
http://melma.com/backnumber_45206_6257944/
目覚めよ日本！