中国が本気で狙う沖縄・九州侵略と漢族の移民政策
法案阻止の名目で「自衛官のリスク」を言い募る政党の姑息
2015.9.16（水） 森 清勇 JB PRESS
「木を見て森を見ず」という諺がある。安保法案は「日本のリスク」を抑止する法案であるが、反対派は「自衛官のリスク」を高める戦争法案だと矮小化して宣伝する。また、徴兵制の復活を主張するに至っては、現状を知らなさすぎ、笑止千万である。
政府・与党は国民に法案を理解してもらう必要から、衆参両院の平和安全法制特別委員会で野党に与党の6～9倍も多い質問時間を与え、実のある論戦を期待した。
しかし、廃案を目指す野党は法案の必要性という本質に迫る質問をせず、違憲の主張と法律専門家しか理解できない法的整合性ばかりを問い、また重箱の隅をつつくような議論で政府を混乱させ、「国民の理解が得られない」と難詰するばかりであった。
自衛隊を殺すのは野党だ！
この小見出しは、月刊誌『WiLL』（2015年8月号）掲載の堤堯・久保紘之両氏の「蒟蒻問答」につけられた表題である。安保法案の論戦を聞いていて、まさしくこの通りだと思い、上手い表現に感心して借用した。
最大野党の民主党は安保法案に対する対案さえ出せない体たらくに加え、自衛官に寄り添うかのような欺瞞で真剣な論戦を回避する振る舞いに終始した。
廃案にしたい野党だから一時しのぎの自衛隊寄りも仕方ないが、本質を外らし、単なる自説の開陳か、あるいは自党の宣伝をして国民を混乱させるばかりでは責任を果たしているとは言えない。
イラク派遣に関する陸上自衛隊と航空自衛隊の報告書は、PKO（平和維持活動）や人道復興支援などの「美しい」言葉とは裏腹に、場合によっては「死」を伴う危険なもので、派遣前に国会で議論された特措法が、「机上の空論」で練り上げられたものでしかなかったという問題の提示であった。
現実に派遣される自衛隊の活動がいかに困難であったかという教訓を生かして安保法案に取り入れるべきであったが、野党はもっぱら「『非戦闘地域』とは言い難かったじゃないか」という批判の材料として政府を責めばかりで、少しも議論に前進が見られなかった。
首相ばかりでなく、テレビで審議状況を観覧している国民にとっても、「早く質問しろよ」と言いたくなる場面が多く、法案の必要性を国民に理解してもらいたい政府としては、一分一秒がもったいなかったに違いない。
参院特別委では「どうでもいいだろう」発言も首相から飛び出した。
防衛大臣の言い間違いを首相が正した。しかし、野党は「主務大臣さえ理解困難な法案」と国民に印象づけるべく、「ここを先途」と追求するので、首相が「先へ進もうよ」という意味で発したのだ。
ともあれ、野党には端から国際情勢との関係で安保法案を進めようとする意思は見られない。そうしたなかで、野党が「自衛隊のリスク」を強調したことは注目に値する。
従来、自衛隊のことをあまり考えなかった野党である。イラクやその他、今も続くPKO活動などにおいて、派遣部隊が柔軟対処できず、リスクを高める現法制は、野党への妥協がもたらしたものである。
また、日常的に繰り返される領空侵犯や自衛艦への射撃用レーダー照射などに対し、自衛隊が国際法や慣習法に則った対処ができない状況も同様である。
そうした諸々の制約から、部隊や自身の防護さえ思うに任せない雁字搦めの自衛隊にされてきたのが、小見出しの「自衛隊を殺すのは野党だ！」に込められた意味である。
自衛官には名誉と処遇改善を
大多数の憲法学者たちが言うように、安保法制が憲法違反であると言う指摘に従って、立憲主義の日本が安保法案を取り下げ、また、一部の憲法学者は自衛隊さえ違憲と見ているので、自衛隊をも解散すれば、日米同盟は必然的に解消されるであろう。
その結果、何が起こるか。間違いなく中国は尖閣諸島どころか、沖縄そして九州全域までにも侵攻し、「日本自治区」を宣言するだろう。現にネット上での中国外務省の地図ではそうなっている。
そして、共産党の支配構造からは、自治区に解放軍と多数の漢人を送り込み、言論の自由ばかりか、集会やデモの自由も、その他現在の日本人が享受しているありとあらゆる権利を剥奪するに違いない。
同時に、合憲論を展開してきた憲法学者、並びに右翼や国家主義者と称されている人物は言うまでもないが、違憲論の憲法学者を含めた知識人も拘束するに違いない。
中国製戦車に立ち向かう素手の日本人という、日本版「天安門事件」が沖縄で、そして九州で、さらには日本国土で展開されることになろう。
これほどの悪夢はなく、日本国民にとっては地獄絵図だ。こんなつもりではなかったと言っても後の祭りである。
安保法案は、この惨劇を抑止する最小限の準備である。
中国は既に、東シナ海上空には防空識別圏を設定し、領空化を図ろうとさえした。南シナ海では軍事基地化を進める行動をとっているように、東シナ海でも日本が注意を逸らしている間に、いつ軍事基地化が行われないとも限らない。
尖閣諸島は古来中国の領土であったと主張しているし、ガス田の採掘にかこつけて施設の拡充を図っている。現在は点としての施設であるが、いずれは線となり面となるであろう。
自衛隊はこうした事態に対処する組織である。「死」を意識するかしないかはともかく、自衛官だけが「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」と宣誓して任務に服している。
自衛官のリスクを軽減することは大切である。そのリスクを承知で、「国家のリスク」を抑止するために避けられない宿命を背負う隊員には、名誉としかるべき処遇を与えることこそが、最大の報いとなる。
憲法違反などと称されることは最大の不名誉であり、警察官や消防などと比べて叙勲（自衛官は警察の半分程度）や賞恤金（しょうじゅつきん：自衛官6000万円に対し他は9000万円）を見ただけでも処遇の低さは一目瞭然である。
徴兵制では機能しない自衛隊
平成27年版「防衛白書」に、「技能集団としての防衛省・自衛隊」という紹介コラムがある。
ここでは、自衛隊が防衛・警備・各種災害などのあらゆる状況下において確実に任務を遂行できるために、自衛官の本務である戦闘・戦技能力に加え、民間のインフラや技術に依存しないで活動できる能力（自己完結性という）を保持していることが必要であるとしている。
このために、自衛隊には民間に存在するほとんどの技能、例えば小型船舶操縦士、自動車整備士、気象予報士、無線通信士などの資格を有する隊員のほかにも、スキー、潜水士、救難員などの特技を有する隊員がいる。
また、隊員が日々勤務する駐屯地や基地などには建築士、電気工事士、ボイラー技士、危険物取扱者、栄養士などの資格や特技を有する隊員もいる。
その他、医師、看護師、薬剤師、救急救命士などの資格を有する隊員が、自衛隊病院や駐屯地医務室などで医療行為を行っており、まさしく技能集団である。
こうした資格や特技は一般隊員が取得するもので、平成25（2013）年度の自衛官の応募・採用状況を同白書で見ると、採用9188人に対し応募者は3万3534人で、3.6（女子6.0）倍となっている。受験すればだれでも合格できる自衛隊ではないし、女子にあってはさらに高い倍率である。
さらに幹部自衛官や高度技術を要する職域についてみると、一般大学などからの幹部候補生は34.8（女子45.9）倍、防衛大学校は42.5（同121.2）倍、防衛医科大学校は105.4（同110.2）倍、航空学生は33.9（同61.2）倍などとなっており、すべてが30倍以上である。女子は一般隊員同様に、さらに高倍率である。
以上から分かるように、現在の自衛隊は知能・技能集団である。単純比較で、戦前の徴兵制師団は1.5～2万人であったが、現在の志願制師団では7000人ほどである。2分の1から3分の1の兵員で師団が編制されていることになる。デジタル師団と呼称されるほど、知能化した組織である。
徴兵制となれば、試験等で採用されなかった人たちも招集されるわけで、選抜されたものに対して行われてきた教育や訓練のように、スムーズにはいかない。
また、現在のような知識集団でも技能集団でもない自衛隊が出現することになり、日常の隊務運営ばかりか、戦闘集団としての訓練などにおいても格段に劣化し、十分に機能しないことになろう。
徴兵制で現在の志願制と同等の能力を発揮することはしょせん不可能である。そのうえ、多数の隊員と長い訓練期間が必要となり、まず人件費がかさむ。
さらに教育訓練や装備品も多数が必要となり、従来のGDP（国内総生産）比1％どころではなくなる。最悪の場合、任務達成にも支障が出るかもしれない。
徴兵制にはこうした多くの問題があるが、こうしたことを認識したうえで、野党は発言してきたのであろうか。
米国で高まる日本への不満
米国では来年の大統領選へ向け、各候補者が名乗りを上げ、支持を勝ち取るために売り込みを図っている。
そうしたなかで、有事において米国が日本を助ける責務はあるが、日本が米国を助ける責務はない、といった批判が民主党の有力議員や共和党のトランプ候補などから出ているそうである（参照：古森義久氏「一方通行の日米安保に米国で高まる不満 安保法制論議で語られない日本の米軍依存の現実」）。
不動産王のドナルド・トランプ氏が共和党候補者として現在のところ支持を高めている。氏の発言は直截的かつ刺激的である。日米関係で注目を浴びる発言に、安保条約は片務的で日本の防衛で米国の若者が死ぬことになると不満をぶち上げている。
発言には正確でない点もあるが、日本の安保法案で論点になっている集団的自衛権の行使に関連することであり、特別委での議論でも看過するわけにはいかないだろう。
従来、日本の防衛は日米同盟によって支えられてきた。吉田茂総理の時は、敗戦で塗炭の苦しみを味わっていた時期でもあり、防衛は米国に完全依存し、日本は戦後復興に集中する片務的状況を進んで甘受したといってよい。
経済が復興し、日本のプライドが許さないとして、日本人自身で双務的状況に改めようとしたのが岸信介総理の日米安全保障条約の改定であった。
条約改定で、米国が日本防衛の義務を負うと同様に、日本もしかるべき義務を負うことになったが、実際は憲法の制約から「必要最小限」の範囲を超える集団的自衛権は封印され「行使できない」状態で、米国が批判するように片務的であった。
米国の力が超絶していた時代は、自ら「世界の警察官」を宣揚するほど自信満々で、日本が集団的自衛権の行使を封印していても、ほとんど問題にならなかった。
しかし、「世界の警察官でない」いま、米国は日本に応分の負担を期待するようになってきた。また日本の防衛のために日米同盟を機能させるためにも、集団的自衛権の一部行使は十分条件ではないが、「必要条件」となってきたのである。
おわりに
安保法案の審議も最終局面を迎えている。成立すれば、自衛隊の積極的な行動で、抑止力の向上が期待される。他方で、自衛隊の活動機会や範囲は増大し、リスクも高くなるとみられる。
この自衛隊のリスク問題については、『WiLL』前掲誌に石原慎太郎氏が「不毛な議論は百害あって一利なし」で、今のままでは自衛隊・自衛官を救う手だては非常に限られているとして、正しく自衛隊や自衛官という生き身の組織や個人をいかに守り、救うかということについて、議員として経験したことを踏まえて論じ、安保法案の審議において本気で考えよと檄を飛ばしている。
野党は安保法案阻止のためとはいえ、「自衛隊のリスク」に大きな懸念を表明してきた。これほど自衛隊のことを思ってくれたからには、法案反対のための方便ではなかったと国民に示すためにも、自衛隊問題に真剣に取り組む責任を帯びたと言えよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44786?utm_source=ldr&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link
◆中国国営テレビ局がなぜＮＨＫ内部にあるのか
中国中央電視台 日本支局
オフィス
神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,
中国国営テレビＣＣＴＶ（中国名称は中国中央電視台）といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。
その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のＮＨＫの内部に存在しているのです。
中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。
そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。
そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のＮＨＫの施設を使っている。
なぜなのでしょうか。
ＮＨＫはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。
日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。
そんな日本の公共資産のＮＨＫが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3224046/
「SEALDs」と「安全保障関連法案に反対する学者の会」が共同で、同法案に反対する抗議集会を、
2015年の9月6日（日）に、買い物客でにぎわう東京・新宿で行なった。
参加人数は主催者発表で1万2千人。（中略）
「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人である学習院大学教授の佐藤学氏によれば、
学生と学者の会が、7月31日に第一弾の共同行動を砂防会館（東京・千代田区）で開催した際は、
参加者4000人だったとのこと。それから一ヶ月余りで、同法案に反対の声をあげる人々が、格段に
増えていることに手応えを示した。その上で、
「私たちはこの歩行者天国をハイジャックしました。この力で安倍から日本を取り戻しましょう」
とステージから呼びかけ、一週間後に再度抗議集会を開催すると述べた。
暴力という手段で平和を訴える矛盾～ピース暴徒
福島瑞穂が1998年から2009年まで学習院女子大学の客員教授だった事実と、担当した科目が必須科目で４単位とは非常に大きな影響力を持っていたことになる。
皇族方が多く学ぶ学園が、私たちの知らない間に反日の巣窟と化していたことは、由々しき問題である。今回のSEALDsに参加した佐藤学や反日教授 諏訪哲郎が「文学部教育学科」を新設し、授業の一環としての、訪中、訪韓旅行では、皇族のお一人である佳子様に、旅行先の現地で、頭を下げさせようと考えていたようである。
第二外国語で中国語もしくは朝鮮語の履修を義務づけるとし、佳子様が中国語を希望されたが希望は通らず、韓国語になった 。
韓国で土下座させられて、「天皇の孫が土下座」と大々的に宣伝される前に逃げて正解だろう。
このような学内の状況を知った宮家としては、事を荒立てることを避け転校を決断されたようだ。
◆【日本を守る】「９条」だけで平和は守れない 中国は「戦争の準備を進めよ」と公言している
2015.09.15 zakzak
私は、安全保障関連法案の審議が続く国会のまわりを訪れるごとに、反対派の人々の、のぼりやプラカードを見て、「アホ」と思った。
「日本は戦争をしないと誓った国」「戦争反対」「戦争はゴメンだ！」といった、のぼりやプラカードだが、行くべき場所を勘違いしている。国会ではなく、東京・元麻布の中国大使館の前で気勢をあげるべきなのだ。
中国の習近平国家主席は「５０００年の偉大な中華文明の復興」を「中国の夢（チュングオモン）」として煽って、しばしば公的な場において、「戦争の準備を進めよ」と命じている。
中国の発表によっても、毎年、国防支出を世界のどの国よりも大きく増している。一体、日本政府と中国政府のどちらが、戦争熱に憑（つか）れているのだろうか。
１６２年前にペリーが黒船を率いて江戸湾にやってきたときに、もし、浦賀の海岸に「日本は戦争をしないと誓った国」というのぼりを立てて迎えたとしたら、米国によってたちまち侵略されて、後に米国がフィリピンを奪ったときのように、抵抗した数十万人か、数百万人の国民が虐殺されていただろう。
１２０年前の日清戦争、１１０年前の日露戦争にあたって、「戦争反対」といっていたとしたら、日本が中国のチベット、ウイグルになったか、ロシアによる支配を受けていたはずだ。
反対を叫ぶ人々は怠惰だから、日本の幕末からの苦難の歴史を、まったく学んでいないのではないか。
日本に“平和憲法”という「呪（まじな）い札」があるからといって、世界の弱肉強食のあり方が、ちょっとでも変わるわけではない。
平和憲法は、平和をもたらしてくれない。そんなに「第９条」が素晴らしいものなら、中国の脅威を切実に蒙っている、インドからフィリピンまでの諸国が競って改憲して、「第９条」を採用していたに違いない。
ウクライナ憲法に「第９条」があったとしても、ロシアが２０１４年に白昼、ウクライナからクリミア半島を奪い取るのを、阻止できなかったはずだ。ロシアは軍服から記章をはぎ取った部隊を、民兵として偽装して、クリミアに乱入させた。
東西冷戦が終わってから、１９９４年に米国と英国はロシアとともに、万一、ウクライナが侵略されたら、軍事的に守ることを保証する合意文書（ブダペスト覚書）を交わしていた。
ところが、米国も、英国も腰が引けて、動かなかった。
■加瀬英明（かせ・ひであき） 外交評論家。１９３６年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書に『アメリカはいつまで超大国でいられるか』（祥伝社新書）、『大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか』（ベスト新書）など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150915/dms1509151550003-n1.htm
◆【ニッポンの新常識】世界中が認識 ＰＲＣは平気で大嘘をつく恥知らずな国
2015.09.12 zakzak
中華人民共和国（ＰＲＣ）は３日、「抗日戦争と世界反ファシズム勝利７０周年記念」と銘打った式典を開催した。史実を無視したネーミングで、ＰＲＣは平気で大嘘をつく恥知らずな国だ－と世界中が認識した。
しかし、これは意図的に発した警告であり、踏み絵だった。
私は童謡「森のくまさん」を思い出した。日本語の歌詞だと、熊は「お逃げなさい」と警告した後、貝殻のイヤリングを拾う。それを返すためにお嬢さんを追いかけるのだ。熊にも性善説を適用するとは、あきれるほど日本的で平和な歌に生まれ変わっている。
ところが、米国の原曲だと、熊は人間に「銃を持たないなら逃げろ」という。熊の警告には銃の有無を確認し、逃げ回る人間の追跡を楽しみたい意図があるのだ。
ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に色気を見せた欧州各国の首脳も今回の式典に招待されたが、熊の危険性を理解して、すたこらサッサと逃げ出した。「嘘つきの仲間に入れ」という踏み絵は踏まなかった。
他方、韓国のお嬢さんは躊躇（ちゅうちょ）しつつも踏み絵を踏んで、２匹の熊陣営にすり寄った。結果、歴史の真実だけでなく、自由主義陣営から受けた７０年間の恩義もドブに捨てた。米国はどう出るのか。
余談だが、国連事務総長が式典に参加したのは最高だった。日本人の「国連信仰」を打破するきっかけになるはずだ。
私は、日米両国は国連を脱退して、新しい国際組織の創設を呼び掛けるべきだと考えている。それこそが「戦後レジーム」の真の終焉（しゅうえん）である。
習近平国家主席らの大嘘にあきれる人は多いが、ＰＲＣは「だます方より、だまされる方が悪い」と考えている。平気で大嘘をつく行為は恥ではなく、出世に必要不可欠な能力であり、特権の行使とも言える。
日米欧諸国には倫理や道徳を重んじる建前があるので、ＰＲＣの常識は容認できない。この食い違いに、習氏はストレスを感じていたはずだ。
そこで、習氏は大胆な作戦に出た。史実を無視して歴史を捏造し、常識外れの行動を取ってもまったく恥じないことを、自ら全世界に証明したのだ。軍の慣例に反した「左手での敬礼」はその一部だろう。
つまり今後、誰かがＰＲＣを信用してだまされても、だまされた方が悪いということになる。
こうして習氏は、ＰＲＣのローカル・ルールを、世界中が認めざるを得ない国際ルールへ昇格させたのだ。肉を切らせて骨を断つ。したたかな戦略には、脱帽せざるを得ない。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150912/dms1509121000004-n1.htm
「中国は核兵器を抑止力とは考えていない。実際に使うことのできる兵器だと思っている。アメリカは核兵器を、戦争を起こさないための抑止力として使っているのに対して、中国は、戦いを有利に進めるための兵器として使おうとしている」
マイケル・フィルスベリー博士は、ニクソン大統領からオバマ大統領に至るまで歴代のアメリカ大統領のもとで核戦略についての専門家として働き、とくに1989年にソビエトが崩壊して冷戦が終わり、中国の軍事的脅威がアメリカの脅威になって以来、中国の戦略問題を分析してきた人物である。その彼が、支那の核戦略を以上のように分析している。
それに対抗する北朝鮮の核開発も、最近の動向から通常兵器として核を考えているふしがある。なんとも厄介な特亜の隣国を持ったものだ。市民団体を操る共産党や民主党など反日政党は、明らかに特亜の意を受けた工作政党・売国政党であると断言できる。
◆【国防動員法】
2010年2月26日に全人代・常務員会で可決成立、同年７月１日施行（全１４章）
中国の国防動員法要旨
一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する
一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある
一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される
一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ
一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある
国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将が記者会見で伝えている内容
★民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある
★外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる
同国が「有事」と判断した場合の、在中の合弁下にある外資資産や工場ラインなどは総動員の管理下に置かれるとすることを合法化した新たな「法律」
同法律が全人代で可決された当時の様子を伝える記事（ＡＦＰＢＢ）には、「チベットなどでの騒乱にも適用」、として、こう記されている。
云く、「中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。
いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。たとえば、軍事弾圧のために、チベットやウィグルでの“騒乱”を新華社が造り出した場合においても、である。
“夢見多き”「中国への進出」を果たした企業は、その国籍を問わず、同国が「有事」と判断した時は、人民解放軍の軍事行動への幇助（ほうじょ）を、同法律下のもとで義務付けられる。
「国防動員法」は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている
★日本の場合、在日中国籍者、および関連資産もごく当然に含まれる
★「有事」には、駐日の中国大使館や総領事館などを連絡拠点として、総動員がかかる
★「祖国」の方針により、身近な在日中国籍者が、その実、人民解放軍の日本派遣「兵員」へと転じる
多くの中国人が日本に観光などで訪れる。その観光客が「有事」には中国大使館や総領事館に集結し、人民解放軍として日本国内に展開することになる。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
当然この民間の技術者、専門家には外資・合弁企業が含まれる。
中国共産党員は８０００万人。
人民解放軍は国民を守るためではなく、共産党を守るために存在する私兵である。
親中派の民主党岡田克也が外務大臣当時出した法案。
軍事基地の縮小、地域通貨の発行、ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進、中国語などの学習、長期滞在中心「3000万人ステイ構想」などが組み込まれている。
沖縄は自国の領土だと影で主張している中国は半独立状態の沖縄を放っておくわけがない。
観光ビザで中国人が沖縄に大量に押し寄せて来るのは容易に想定できる。
2008年末に日本国籍を持つ父親の認知だけで子に日本国籍を与えられるように改悪されてしまった法案が今回のビザ緩和で効いて来るだろう。犯罪者に人身売買に利用され、偽装認知による不正な日本国籍取得が横行すると、容易に予想される。
子が日本国籍を持てば、その母親や親族は容易に日本定住の道が開ける。
2010年日本政府の統計によると在日中国人は約８０万人、在日朝鮮人の６０万人をこえた。
恐るべきは、教授として２４４０人も存在すると云う事実である。
韓国もこれと同様に、国防動員法を成立させている。
◆2012年3月24日民主と中国共産党中央対外連絡部（中連部）と、ホットライン設置で合意
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000
民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主党は中共中央対外連絡部（中連部）と、ホットラインを開設している。中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。おそらくそこから指令が出ているだろう。
もし人民解放軍と尖閣諸島で衝突すれば、民主党は党ぐるみで外患罪に問われることになる。
2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、日本はともかく韓国は竹島問題で往生するだろう。武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。そのため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。
◆集団的自衛権無効の却下確定＝閣議決定めぐり－最高裁
2015/07/31 時事通信
集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん（７６）＝津市＝が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は２９日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。訴えを却下した一、二審判決が確定した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507%2F2015073101067&g=soc
憲法学者や野党やプロ市民団体が違憲合憲を判定するわけではない。まして内閣法制局が判定するわけでもない。法制局は内閣に助言をするだけだ。日本は三権分立の法治国家である。最終的に、判定を下せるのは最高裁判所法廷である。
その最高裁判所が集団的自衛権の行使を違憲ではないと判定した。
民主党は安倍政権の集団的自衛権の憲法解釈見直しを批判している。行使容認の必要性は突然出てきたものではなく、安全保障政策の観点から長年、議論されてきた。そしてこの憲法解釈を変更するには、相当の議論と重みがあった。
民主党が政権に就いていた一時期、「政治主導」の名の下に、内閣法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外し、法令解釈の答弁を官房長官らが担っていた。岡田氏はじめ民主党幹部は国民の前で安易に「徴兵制復活」を連呼しているが、憲法解釈を見直す意味や重みをどう考えているのだろうか。
フェイスブック、関芳弘氏の記事より
日本国憲法第13条で、日本国民はその生命を日本国の行政上で最大限尊重されるとしている。つまり、政府は当然ながら、日本国民の生命が危機に瀕した時、護る義務があるとしているのだ。もちろん当たり前の話。外国が攻めて来た時、政府たる自衛隊が日本国民を一切助けないなど、考えられない。その意味において、外国のパワーが強くなってきているから、安全を図るため法律を改正する。このことに意義を唱える際には、どのように国民を護ろうとしているか、その方法を具体的に示して欲しい。9条と13条。その整合性こそ、「自衛権」の根本の意味である。外国が日本に対して悪いことをしなければ、効力の発生しない今回の法律。その成立を阻止しようとすることこそ、憲法13条に如何に言い訳するのだろうか？客観的に自衛権を考える世界の人から見て、不思議に見えないのだろか？
現在のデモや野党の発言では冒頭の記事にあるように、「戦争法案反対」「自衛隊員が戦闘で死ぬリスクが」となり、自衛隊は違憲から、「集団的自衛権は違憲」という論調に変わった。災害時の自衛隊出動に、２～３人未だに自衛隊が違憲だから救助を受けるなという変な人は居るが、共産党にしろ民主党にしろ明らかに変化した。
今後これで野党は「自衛隊は違憲」という論理は使えない。自分で縛りをかけたのも同然だろう。多分民主党は、大きなブーメランを投げそうな予感はするが。
目覚めよ日本！