中国に急接近する英国：オズボーン・ドクトリン
議論もなく大きく舵を切る政府、経済、政治、外交上の大きな賭け
2015.9.29 The Economist JB PRESS
（英エコノミスト誌 2015年9月26日号）
英国は無自覚なまま中国との距離を急速に縮めている。
中国で国家元首級の扱いを受けたジョージ・オズボーン財務相〔AFPBB News〕
北京のラッシュアワーの時間帯に、自動車8台から成る車列が渋滞をかき分けて作られた空き車線を猛スピードで進んでいく。パトカーのライトがスモッグの中で点滅する。各交差点では警察官が警備にあたり、腕を上げて一般車両を押しとどめている。
車列の一行は、ほとんどブレーキを踏むこともなく、北京の古い街並みである胡同や高級アパレルショップを素通りし、大渋滞の高速道路の上を通過し、毛沢東主席（と1本の街灯に6台ずつ取り付けられている監視カメラ）が見守る天安門広場を通り抜けた。
9月20日、5日間の日程で中国に到着した英国のジョージ・オズボーン財務相は、このような特別待遇を受けて、世界の舞台に立った。
通常、中国当局がこのような交通管制を行う対象は中国共産党中央政治局の委員か、外国の国家元首に限られている。しかし、今回中国を訪れたあか抜けた風貌の英国財務相は、単なる財務大臣ではない。オズボーン財務相はデビッド・キャメロン英首相の側近中の側近であり、事実上の副首相かつ外務相で、英国の欧州連合（EU）との関係見直しに関しては再交渉責任者の任にある。
過去3年にわたり、オズボーン財務相は英国経済を活性化させ、保守党を選挙で選ばれる政党とし、かつては自らを忌み嫌っていた有権者の間でも支持を集める（少なくとも容認させる）ことに成功した。同財務相がキャメロン首相の後継者となる可能性は、今までになく高まっている。
オズボーン財務相が中国で厚遇された理由
この状況は中国にも歓迎されている。というのも、オズボーン財務相は西側で同等の地位にある政治家の中でも、恐らく最も中国寄りの人物だからだ。
財務相が中国の経済発展に興奮を覚えているのは明らかだ。英国大使の公邸で当コラム筆者のインタビューに応じたオズボーン財務相は、1990年代初頭に中国をバックパッカーとして旅した際の体験を生き生きと振り返った。「堅苦しくて冴えない」街だった当時の北京と、活気がみなぎる巨大都市となった今の街を対比させ、流行の最先端を行くハイテク街は「サンフランシスコと見間違えるほどだ」とも述べた。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44867
◆中国へのピボットにすべてを賭ける英国
良好な経済関係のために、その他すべての問題で服従するのか？
2015.9.28 Financial Times JB PRESS
ここに問題がある。自国のことを米国の最も信頼できる軍事同盟国と見なす国が、西側における中国の特別な友人にもなれるのか？ 英国のジョージ・オズボーン財務相に聞けば、その答えは明快な「イエス」だ。ほかの人――ホワイトハウスやホワイトホール（英国政府）の人々――は別の見方をしている。
オズボーン氏は中国各地を巡り、北京の中央政府の権威が先住民のウイグル族に挑まれている、問題を抱えた新疆ウイグル自治区も訪れた。
財務相は商業契約に署名していない時には、あらゆる手を尽くして物議を避けた。オズボーン氏の狙いは、中国の習近平国家主席が10月に英国を公式訪問する際に、金融、投資に関する一連の合意文書に調印するお膳立てをすることだった。
オズボーン氏は、習氏が中国の資金をイングランド南部の新しい原子力発電所に投じたら、20億ポンドの納税者の支援を保証すると約束した。また、同氏は英国を中国独自の原子力技術の試験台として差し出した。
ホワイトホールの関係者は、原発プロジェクトはシェールオイルとシェールガス、そしてエネルギー利用のパターンの変化によって経済性を失ったと考えている。オズボーン氏はそうした見方を一切認めない。
財務省が外交政策の方向性を定める異例の事態
オズボーン氏が北京、上海、ウルムチを巡り、英国を西側における中国の「最高のパートナー」として売り込んでいる頃、ロンドンにいる安全保障の担当者らは新しい安保戦略を策定していた。その最重要項目は、ワシントンとの安保・軍事同盟の再確認になる。
英国のデビッド・キャメロン首相は今年、英国の防衛予算削減計画に対する米国の批判にさらされ、ひどく動揺した。国内総生産（GDP）比2％という北大西洋条約機構（NATO）の防衛費目標を復活させた今、首相は英国がまだ十分な軍事力を発揮できることを示したいと思っている。シリアのイスラム過激派テロリストに対する英国の空爆を禁じる議会の規則を覆そうとする努力の背後にも同じ考えがある。
偶然にも、防衛見直しは、サイバー攻撃に対抗する英国の能力の大幅な増強にも触れる。こうしたサイバー攻撃の多くは――読者が推測するように――中国から仕掛けられている。
財務省が外交政策の方向性を定めるのは珍しい。ホワイトホールで最も大きな権限を持つ財務省は長らく、外国人に対する組織的な軽蔑を示してきた。財務省職員はたまたま外国語を話したとしても、それを伏せておく。だから、中国政府への接近は、オズボーン氏の個人的なプロジェクトだ。
オズボーン氏は中国の台頭に目がくらんでいると言う人もいる。
同氏は、20世紀に米国が英国を押しのけたのとちょうど同じように、21世紀中に中国が米国に取って代わると考えているように見える。
実利主義の要素もあった。同氏は英国内の緊縮の影響を多少和らげるために中国マネーを必要としているのだ。
そのため、キャメロン氏がチベットの精神的指導者のダライ・ラマと会談した後、英国が中国政府の不興を買った時、オズボーン氏は屈辱的な譲歩に対する外務省の抵抗を覆した。首相は然るべく自分の過ちを悔い改め、以来、中国の気分を害さないよう細心の注意を払っている。
デビッド・キャメロン首相は、とにかく中国を怒らせないよう、細心の注意を払っている〔AFPBB News〕
中国の不興を買うのを恐れるキャメロン首相
キャメロン氏が今夏、東アジアを訪問した際、シンガポール政府はこの機に首相が地域の安全保障について何か話したがるのではないかと考えた。結局のところ、英国はアジアの5カ国防衛協定のメンバーだからだ。
だが、東シナ海、南シナ海で数カ国の近隣諸国および米国と対立している中国を怒らせることを言ってしまうのを恐れ、キャメロン氏はためらった。シンガポール政府は、首相はむしろ、アジア企業がロンドンのシティ（金融街）で資金を調達する機会について話したいと言われた。
より最近では、米国と袂を分かち、中国政府がスポンサーとなるアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加することにした英国の決断の背後にオズボーン氏がいた。
ワシントンの多くの人も今では、新銀行に対する西側諸国のボイコットを組織しようとした米国の試みは控えめに言っても軽率だったという見方に同意するだろう。
だが、オズボーン財務相の動機は決して戦略的なものではなかった。同氏としては人民元のオフショア取引センターとしてロンドンを選ぶよう中国財務省を説得したかったのだ。
中国が新たに得た富の大きなシェアをつかみ取る熱意を持っているのは決してオズボーン氏だけではないと言う人もいる。アンゲラ・メルケル首相はひっきりなしにドイツの貿易使節団を率いて中国を訪れているし、米国は中国政府との議論が米中間のビジネス拡大の障害にならないようにしている。
それは事実だ。奇妙なのは、健全な経済関係のためには、人権であれ、西太平洋における係争中の中国の領有権主張であれ、その他すべての問題で従順な姿勢を取る必要があると思い込んでいる英国の前提だ。
米国のバラク・オバマ大統領は習氏と会談する際に、そんな罪の意識を感じないだろう。
中国をよく知る人々は、いずれにせよ、かつて叩頭と呼ばれたそうした自己卑下が好意的な扱いを勝ち取れる証拠はないと言うだろう。反対に、中国政府は懇願者と見なす人たちを軽蔑する傾向がある。
英国の国益
また、オズボーン氏が提案している中国との特別な関係が、英国の長期的な戦略的利益の大きな評価からほとんど切り離されていることも奇妙だ。安全保障と防衛の見直しは、英国の繁栄と安全保障は何にも増して、開放的でルールに基づく国際体制の保存に依拠すると指摘する。これは1945年以降、米国によって裏書きされてきた秩序だ。中国政府はこの制度を西側の覇権の表れと見なしている。
中国との有益な経済的関与と英国の安全保障の担保のバランスを取ることに、簡単なことなど何一つない。また、英国は必ずしも、常に米国と同意する必要はない。だが、英国の国益には、怪しい原子力エネルギープロジェクトに対する数十億の中国の投資以上のものがある。
By Philip Stephens
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44861
◆ＡＩＩＢで中国の軍門に下った英国…世界最古・権威誇る「ローズ奨学金」も“門戸開放”
2015.4.6 産経ニュース
英オックスフォード大学は先週、世界最古の国際的奨学金制度である「ローズ奨学制度」の適用範囲を来年から中国にも拡大すると発表した。英帝国主義時代の政治家で、南アフリカでの金鉱経営などによって巨富を得たセシル・ローズ（１８５３～１９０２年）の遺言によって始められたこの留学生への奨学金制度は、歴史のみならず権威も高く、奨学生たちは留学後、各国で指導的地位に就いている。ただ、対象国が米国や旧英統治国などに限定されていた。今回、中国にも門戸を開放することを決めたのは、英政府の中国重視を反映しており、背景には大英帝国時代からの伝統である、冷徹に国益を見据えた深謀遠慮がありそうだ。(SANKEI EXPRESS)
ローズが残した莫大な遺産の一部を基金にしたローズ奨学制度は、１９０３年に第１回の留学生を迎え、これまでに８０００人近くのＯＢ・ＯＧ（７７年からは女性にも開放）を輩出し、そのうち約４５００人が今も健在で、一大ネットワークを形成している。有名なＯＢは、ビル・クリントン元米大統領（６８）、「ハーバード白熱講義」で有名なマイケル・サンデル・ハーバード大教授（６２）、トニー・アボット豪首相（５７）ら枚挙にいとまがなく、米国ではローズ奨学金が受けられれば、パワーエリートへの道が約束される。
戦争回避し国益重視
発足当初は、奨学生の対象国は米国とドイツだけだったが、現在ではカナダ、南アフリカ、オーストラリアなど旧英統治国も加わり、３０カ国から８３人を毎年受け入れている。国別に受け入れ人数の枠があり、最多は米国の３２人で、奨学生たちは通常、３年間、オックスフォード大（大学院含む）で学び、寮生活を送る。
学費、生活費、寮費を含めて年間５万ポンド（約８９０万円）以上の奨学金（返済義務なし）が支給される好条件も手伝い、対象国からの志願者は例年１万２０００人（選抜倍率約１４０倍）を超えている。
ローズが遺言で対象国を米国とドイツにしたのは、時代背景と政治的な意味があった。２０世紀の初頭はドイツが急激に勢力を伸ばし、米英独の３強鼎立の様相が強まっていた。特に英独は、共に掲げた３Ｃ（ケープタウン、カイロ、カルカッタ）政策と３Ｂ（ベルリン、ビザンチウム、バグダッド）政策の植民地支配拡大構想が衝突しつつあり、開戦の危機が忍び寄っていた。ローズは、３つの列強の将来のリーダーたちの相互理解が深まれば、戦争が回避でき、英国の利益に叶うと考えたのだった。実際には米英と独はその後、２度の世界大戦に突入してしまったが、今でも伝統は受け継がれ、ドイツからも２人の留学生を毎年受け入れている。
米並みに受け入れ枠拡大
今回、中国からも受け入れることにしたのは、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を欧州でいち早く表明するなど、中国重視に前のめりな英政府の姿勢も反映している。ローズ基金のチャールズ・コン最高執行責任者（５３）は「中国は間違いなく２１世紀の世界のキープレーヤーだ。その中国の優秀な若者をオックスフォード大が奨学生として受け入れることは、国際社会に与えるインパクトが大きく、資することも大だ」と話している。
オックスフォード大では、中国の北京大、清華大、復旦大、上海交通大、浙江大と提携して奨学生を選抜し、来年１０月から受け入れるとしている。当初は６～７人を想定し、近年中に米国と同じ最大受け入れ枠３２人を中国にも適用するとしている。
中国への人権批判の声など、かき消されているかのようだ。
http://www.sankei.com/world/news/150406/wor1504060016-n1.html
◆世界一の商業国家「英国」が開けたパンドラの箱 日米との不和懸念より中国ＡＩＩＢ選んだ冷徹“損得勘定”
2015.4.6 産経ニュース
中国主導で創設される「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に、英国が３月１２日に欧州主要国で初めて参加を表明したのを機に、ほかの欧州諸国や新興国が相次ぎ参加を表明する流れが止まらない。その英国が「特別な関係」の同盟国、米国の制止を振り切った背景には、英国の経済優先主義がある。第二次大戦後続く米国優位の金融秩序への挑戦が始まった。（ロンドン 内藤泰朗）
「西側の主要国で、初めて創設メンバーになる決定を下した」－。
英国のオズボーン財務相は３月１８日、５月の総選挙を控えた政権最後の下院予算演説の冒頭、こう語り、「欧州主要国で初」に強いこだわりをみせた。「新しい国際機関には創設時から参画すべきだと考えたためだ」と強調した。
ウクライナ危機で欧米諸国から経済制裁を受け、じり貧の道を歩む新興国、ロシアは当面、頼りにならない。欧州経済も不振にあえぐ中、英政府は成長する中国を新たな経済パートナーとする意思を打ち出し、中国の投資銀行への関与を明確にすることで実利を得ようというわけだ。
さらに、英政府は、対中貿易を増やし、ロンドンを欧州における中国通貨の金融取引センターにして膨大な資金を中国から呼び込もうという野望を抱く。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、英外務省は、ＡＩＩＢ参加が日本、米国の同盟国と不和を生み出すと警告したが、同財務相が政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、「起こりうる問題よりも商業的な利益の方が勝る」と説得。昨年、「英史上最大の貿易代表団」と中国を訪問したキャメロン首相が、同財務相の経済優先外交を後押し、決断した。
英国が突然、投資銀への参加を表明した数日前のことだったという。
英国内には「勃興する中国は分裂する西側諸国をうろたえさせている」「米国の金融秩序と、中国による秩序が競合する事態は、世界にとって悲劇であり、双方ともに失うものが多い」と、中国主導の新秩序を警戒する声がある。
だが、その一方で、「中国が投資銀を自らの政治的影響力拡大の道具に使うというが、米国もこれまで金融秩序を利用してきた」と皮肉る声もある。
ただ、「中国は西側の参加、不参加にかかわらず投資銀行を立ち上げる。世界経済の規模を拡大させる投資銀行を拒絶することはばかげている」「世界経済へのカンフル剤となる」などと、投資銀創設には好意的に捉える向きが多い。
英国が開いた「パンドラの箱」は、ドイツやフランス、イタリアに加え、ルクセンブルクやスイス、オーストラリアといった欧州の金融国家、さらにブラジルやロシアといった新興国が連鎖的に参加を表明する事態に拡大した。
「それが英国の狙いだった。西側初の参加表明をした英国の賭は、当たったのかもしれない」
そう語る外交筋によると、英国の金融産業は１９８０年代はバブル経済の日本、その後は、中東やロシアのオイルマネーを吸い上げて成長してきた。
同筋は「英国は中国の巨額資金で貪欲に成長を続けることを考えている。中国による金融秩序構築が失敗しても、成功しても、得られる利益は大きい。確固たる対中国戦略がなくても、米国主導の金融秩序が簡単に壊れることはないことも英国は理解している。どこまで中国の資金を活用できるのか、注意深く見ていきたい」と指摘している。
http://www.sankei.com/premium/news/150410/prm1504100003-n1.html
◆英国総選挙に中国系が１１名も立候補していた
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月１０日（日曜日）
通算第４５３４号
英国総選挙の意外な結末、末端では華人が暗躍していた
二大政党政治は薄まり、日本の多数政党混合型に似てきたのか。
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英国の総選挙は大方の予測に反して、保守党が単独過半をしめ、キャメロン政権が継続されることとなった。連立相手の自由民主党が少数派に転落し、いきなりスコットランド民族等が大躍進を遂げた。
牽強付会を承知で比較すれば、日本の政治状況に酷似してきたのではないか。
自公連立を「保守」とすれば、大躍進「維新の会」が関西の地域性強く、スコットランド民族党の躍進と対比できる。激減した民主党が「労働党」、そして「次世代の会」はごく少数の組織になった。まるで［ＵＫＩＰ］のごとく（Ｕｋｉｐは僅か一議席）。
底流にあったのは移民問題である。
経済、失業のイッシューは政策論議のトップではなく、移民が享受する福祉保健サービスをどうするか、という問題だった。
英国の福祉を狙ってＥＵの諸地域から、多くの移民が英国へなだれ込んだ。
その不満がＥＵ加盟継続を唱えた自由民主党の転落であり、労働党はまともな対応策が取れない能力不足を衝かれた。
さらに底辺では、いかなる変化が起きていたか。
英国における「三大少数民族」とはインド系、パキスタン系、そして三番目が華人である。旧植民地からの移民として、もともと英国にはインド系、パキスタン系がせめぎ合い、其の次は旧植民地ナイジェリアからの移民と言われた。
１９９７年の香港返還の直前に英国は香港市民２４万名の移民枠を設け、それに溢れた香港籍の人々も、あの手この手でなだれ込んだ。かれは英国に住み着いた。
中国の改革開放以来、「留学」として入り込んできた中国人は、現在ＥＵにおける労働の自由、移動の自由をフルに利用して英国への夥しく入り込んだ。
倫敦ばかりか、マンチェスター、リバプール、そしてバーミンガムにチャイナタウンが形成された。
五年前の総選挙では「積極的に政治に参加しよう。でなければ発言権が得られない」とばかりに８名の華人が立候補した。いずれも落選だったが、今回は１１人の華人が立候補し、一部は善戦した。
おりしも日本では、四月の地方統一選挙で、新宿区議に中華料理店を経営する李小牧が、「華人の発言権を」と主張して、帰化してすぐに立候補した（みごとな落選だったが）ように、移民先で方便として帰化し、すぐに政治的影響力の確保を目ざすというのも、華人らしいといえば、たしかにそうだろう。
英国総選挙の末端で、まだ目立たないが、起き始めた異変である。
http://melma.com/backnumber_45206_6204752/
首都ロンドンでは既にイギリス人が少数派だ。李嘉誠が香港の不動産から撤退し、猛烈な勢いでロンドンの不動産を買い漁っている。英国の喉笛に支那が噛みついたが、キャメロンは何処へ行く？
◆アウディ、排ガス操作ソフトを210万台に搭載
グループ会社にも波及
2015年09月28日 ロイター
９月２８日、アウディは、フォルクスワーゲンが米国の排ガス規制を逃れるために使用したものと同じソフトウエアが搭載された自動車が世界で２１０万台に上ると明らかにした。フランクフルトで１４日撮影(２０１５年 ロイター/RALPH ORLOWSKI)
［ベルリン 28日 ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（VW）の高級車部門アウディは28日、VWが米国の排ガス規制を逃れるために使用したものと同じソフトウエアが搭載された自動車が、世界で210万台に上ると明らかにした。
広報担当者によると、内訳は西欧が約142万台、ドイツが57万7000台、米国が約1万3000台。対象となるモデルには「A1」「A3」「A4」「A5」「A6」「TT」「Q3」「Q5」が含まれるという。
VWは前週、対象車は世界で約1100万台販売されていると発表していた。
http://toyokeizai.net/articles/-/86153?display=b
◆VW排ガス不正、外部から07年に違法性指摘 独紙
2015/9/28 J-CASTニュース
独フォルクスワーゲン社（VW）による排ガス試験の不正をめぐり、不正に利用されたソフトウェアが違法だとする指摘が外部から07年に寄せられていたにもかかわらず、VWはそれを無視していた。ビルト紙日曜版が2015年9月27日報じた。同紙によると、問題のソフトウェアは自動車部品メーカーのボッシュが開発。ボッシュはソフトウェアはあくまでも試験用であり、道路上での使用は違法だとVWに警告していたという。
これに加えて、フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、2011年には同様の指摘がVW社内からも出ていた。
http://www.j-cast.com/2015/09/28246140.html
◆ドイツの国運が傾きだしたのか --- 長谷川 良
2015年9月27日 アゴラ
欧州連合（EU）の経済大国・ドイツが大きな試練を受けている。輸出大国ドイツを支えているのは自動車メーカーだ。その大手フォルクスワーゲン（VW）がディーゼル車の排ガス規制を恣意的に操作していたとして、糾弾されている。同不正問題で同社の株は急落し、同社はまさに存続の危機に直面している。
VW社は25日、監視役会で今回の不正問題で引責辞任を表明したマルティン・ウィンターコルン社長の後任にポルシェ部門責任者のマティアス・ミューラー氏を最高経営責任者（CEO）に起用し、抜本的な再建に取り組む予定だ。
VWが22日発表したところによると、米当局に指摘されたディーゼル車の排ガス不正操作に関連し、世界で約1100万台の大規模なリコール、それに関連した賠償問題が生じるという。その為、同社は65億ユーロの引当金を計上するという。その額はVWの昨年の純利益の6割に相当する。
VW社だけではない。「ドイツ自動車専門誌アウト・ビルト（電子版）は24日、米NPOが行った実走検査の結果、独BMWのディーゼル車「X3」の排ガスから、欧州の基準値の11倍超の窒素酸化物（NOx）が検出された」(時事通信)という。不正排気ガス問題はドイツの全自動車メーカーに及ぶ様相を深めてきているのだ。
興味深いことは、VWの排気ガス不正規制が表面化する数日前、BMW社のハラルト・クリューガー社長が15日、フランクフルト国際自動車ショーで新車のプレゼンテーション中、突然、意識不明となり病院に運ばれるという出来事が起きていることだ。
当方は、マイクを手に新製品を説明していたBMW社長が突然、スローモーションのごとく倒れたのをビデオで見たが、そのシーンが目に焼き付いていて忘れられない。昨年12月に社長に就任した若いクリューガー社長（49）が倒れるなんてことは予想できないから、BMWのスタンドを取り巻いていた自動車ファンはビックリした。
倒れた社長はその直後、自力で立ち上がろうとしたが出来ず、関係者が助けて直ぐに病院に運ばれた。そのシーンは今から考えると、世界に誇るドイツの自動車メーカーの近未来を象徴的に表した出来事のようでもあった。
ギリシャの財政危機をようやく切り抜けた直後、北アフリカ・中東諸国から難民が殺到、そしてドイツ産業のシンボル、VW社が会社の存続を問われる危機に直面している。
敬虔なドイツ国民ならば、「我々はこの一連の出来事の意味を真剣に考えるべきだ」というだろう。火山の噴火爆発もその前にその兆候が観測される。同じように、人間が織りなすさまざまな出来事も慎重に観察していくならば、それが表面化する前に、必ずその前兆がキャッチできるものだ。前兆の段階で対応できない場合、大きな出来事、不祥事が具体的に生じてしまう。
戦後70年目を迎え、ドイツは文字通り欧州の指導国家となった。メルケル独首相は「世界で最も影響力のある女性」に選出された。そのドイツの主要産業界、自動車メーカーが不正問題で危機に直面し、製造分野で世界に誇ってきた“メイド・イン・ジャーマニー”の信頼性が揺れ出した。
メルケル首相はＶＷの今回の不正ガス規制問題について「徹底的な解明」を要求している。今回の問題がドイツの国運が傾いてきた前兆ではないことを祈るばかりだ。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2015年9月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/wien2006/
http://agora-web.jp/archives/1656113.html
◆メルケル、また訪中を予定
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）９月１５日（火曜日）
通算第４６５６号 ＜前日発行＞
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メルケル独首相、年内に急遽、訪中か
人民元切り下げ、上海株暴落に慌てふためいたドイツ
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メルケル独首相は年内にまたしても北京訪問の予定を立てている（多維新聞網、９月１３日）。
上海株式暴落に慌てふためいたドイツは、フォルクスワーゲンが中国において、二倍の設備投資を決めたばかり。自動車販売は直後から１０％減となり、設備投資過剰の現状に新工場がはたして必要かどうかの選択に迫られたからか。
メルケルは５月のロシアの軍事パレードには臨席しなかったが、プーチンのメンツを立てるため、翌日に訪ロした。
北京の軍事パレードには、もちろん欠席したが、その「埋め合わせ」を緊急訪中でバランスをとる腹づもりなのかもしれない。
中国の外交予定はたて込み始め、９月２３日に習近平は訪米の途につき、２５日にオバマ大統領との首脳会談。２８日に国連で演説する。ワシントン連邦議会での演説は、拒否されたが、いちおう、米国は国賓待遇で迎える。習はその後、英国訪問を予定している。
日時未定だが日中間三ヶ国の首脳会談もようやく開かれる運びとなり、また１１月初旬にはフランスのオランド大統領が北京を訪問する。
ことし六月に李克強首相が訪独した折、陸のシルクロードはドイツを経由する計画であるとし、ＥＵ諸国には合計３１５０億ユーロ（邦貨換算４２兆円強）の投資が行われるだろうと大風呂敷を広げたが、その巨額にも目がくらんだのか。
独中関係は２０１４年３月に習近平が訪独、同年７月にメルケルが答礼訪問し、同年１０月に李克強首相がまたまたドイツを訪問した。
日本より頻度激しく、首脳が往復しあうのは、それだけドイツが中国にのめり込んでいるからだ。
難民問題に頭をかかえるドイツ、中国からの不法移民もあとを絶たないというこの時期をわざわざ選んで、訪中を繰り返す必要があるのは、経済問題のほかに何か喫緊の問題をかかえたのかも知れない。
http://melma.com/backnumber_45206_6259950/
◆ドイツのアメリカへの反撃・・・ＧＭＯ穀物の栽培を禁止しました！
2015年10月01日 日本や世界や宇宙の動向
ドイツがロシアと接近したことでアメリカが怒り、ドイツのＶＷ社のディーゼル車の不正を世界に公表しました。
その結果、ドイツの自動車産業だけでなくドイツ経済自体が危機的状況です。
しかしドイツも黙っていません。今度はアメリカの巨大ＧＭＯ（遺伝子組み換え開発・生産・販売）企業であるモンサント社などに対する攻撃を開始しました。ＧＭＯ食品がいかに身体に有害かということは世界的に知れ渡っていますから、各国政府がＧＭＯを排除すればよいことなのですが、アメリカからの圧力もあり、なかなか完全に排除することもできない中で、ドイツや他のＥＵ諸国がＧＭＯ穀物の栽培を禁止しました。
欧州委員会はＥＵ圏内でのＧＭＯ穀物の栽培を認めたのですが、加盟国は独自に決定できることになっているようです。
今後もＥＵで次々にＧＭＯ穀物の栽培を禁止する国が出てきたなら。。。モンサント社や他のＧＭＯ社は大きな打撃を受けることになります。ＶＷ社と同じ道をたどることに。。。しかもＥＵ加盟国の多くがＧＭＯを禁止したなら他の国々もＧＭＯの栽培や輸入を禁止にする可能性もあります。
ドイツとアメリカのこのような戦いは、グローバル企業の共食いとなり、世界中の人々にとって、案外良い結果を産むのかもしれません。
http://beforeitsnews.com/middle-east/2015/09/gmo-free-zone-germany-tells-eu-it-bans-genetically-modified-crops-cultivation-2521608.html
（概要）
９月３０日付け
ＥＵがＧＭＯが存在しない地域となる可能性があります。
ドイツは、ドイツ国内でのＧＭＯ（遺伝子組み換え）穀物の栽培を見合わせる意向を欧州委員会に伝えました。また、ポーランドもドイツに続きＧＭＯ穀物の栽培を禁止しました。既に、フランス、スコットランドを含む複数のＵＥ諸国がＧＭＯ穀物の栽培を禁止しました。欧州委員会は１０月３日までにＧＭＯ穀物の栽培に関する決定をしなければなりません。
ドイツ農業省のシュミット大臣は、ＧＭＯトウモロコシの栽培はドイツの耕作土壌には合わないとして、ドイツ国内でのＧＭＯ穀物の栽培を禁止すると欧州委員会に文書で伝えました。
ドイツ農業省は、ＧＭＯ穀物が地域の穀物を汚染する危険性があることを恐れています。
ドイツのこのような決定は、モンサント社、ドゥポン・パイオニア社、ダウケミカル社などの大手ＧＭＯ生産者（大きな影響を与えることになるでしょう。これらの会社は除草剤に強いトウモロコシの開発を行っており、既に欧州委員会にＧＭＯ穀物の栽培のための申請を行いました。既に欧州委員会によって一部が認められています。
また、ハンガリー、フランス、ギリシャ、ラトビア、スコットランドも欧州委員会にＧＭＯ穀物の栽培を禁止すると伝えています。
ＥＵは各加盟国がＧＭＯ穀物の栽培に関して決定権があることを認めましたので、たとえＥＵがＧＭＯ穀物の栽培を認めたとしても、各国が独自の決定を下せることになっています。ＧＭＯ穀物はアメリカやアジアで大量に栽培されていますが、ヨーロッパ諸国はＧＭＯ穀物に関して異なる意見をもっています。モンサント社のＭＯＮ８１０トウモロコシはスペインとポルトガルで栽培されていますが、ヨーロッパに存在するＧＭＯ穀物はこれのみです。。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51969670.html