世界中の中央銀行が米国債から脱却
2015年10月08日 Sputnik 日本
全世界の中央銀行が前代未聞の速さで米国債を売却しようとしている。ウォールストリートジャーナル紙が報じた。
ドイチェバンク（独中央銀行）国際問題部の主任エコノミスト、トーステン・スロク氏の掴んだデーターでは、米国債市場からの資本引き上げは６月も続いており、過去１２ヶ月の資金流失額は１２３０億ドルに達した。この額は１９７８年以来、最大。
一連のアナリストらは中央銀行側からの大売りの結果として国債の収入増を予測している。これは、世界経済の将来に対するペシミズムが高まる背景で、より信頼性の高い金融ツールに資金を転換せざるを得ない民間企業からの国債への需要は増えているにもかかわらず起きるだろうと予測されている。多くの資本家らは国債市場の方向転換はすでに起きており、今後は収益性はただ増す一方との確信を示している。
SLJ マクロ パートナーズ LLP社のパートナーで元ＩＭＦのエコノミストのステファン・イエン氏は「過去１０年、世界の中央銀行が米国債を買い続けたために、米国債の収益性は深刻にダウンしたが、今、見られるのはその反対のプロセス」と語る。
１年前の時点では、世界の中央銀行は米国債のポジションを２７０億ドルも拡大していたことは特筆に価する。
http://jp.sputniknews.com/business/20151008/1008076.html#ixzz3nyyesUvx
◆ドイツのアメリカへの反撃・・・ＧＭＯ穀物の栽培を禁止しました！
2015年10月01日 日本や世界や宇宙の動向
ドイツがロシアと接近したことでアメリカが怒り、ドイツのＶＷ社のディーゼル車の不正を世界に公表しました。
その結果、ドイツの自動車産業だけでなくドイツ経済自体が危機的状況です。
しかしドイツも黙っていません。今度はアメリカの巨大ＧＭＯ（遺伝子組み換え開発・生産・販売）企業であるモンサント社などに対する攻撃を開始しました。ＧＭＯ食品がいかに身体に有害かということは世界的に知れ渡っていますから、各国政府がＧＭＯを排除すればよいことなのですが、アメリカからの圧力もあり、なかなか完全に排除することもできない中で、ドイツや他のＥＵ諸国がＧＭＯ穀物の栽培を禁止しました。
欧州委員会はＥＵ圏内でのＧＭＯ穀物の栽培を認めたのですが、加盟国は独自に決定できることになっているようです。
今後もＥＵで次々にＧＭＯ穀物の栽培を禁止する国が出てきたなら。。。モンサント社や他のＧＭＯ社は大きな打撃を受けることになります。ＶＷ社と同じ道をたどることに。。。しかもＥＵ加盟国の多くがＧＭＯを禁止したなら他の国々もＧＭＯの栽培や輸入を禁止にする可能性もあります。
ドイツとアメリカのこのような戦いは、グローバル企業の共食いとなり、世界中の人々にとって、案外良い結果を産むのかもしれません。
http://beforeitsnews.com/middle-east/2015/09/gmo-free-zone-germany-tells-eu-it-bans-genetically-modified-crops-cultivation-2521608.html
（概要）
９月３０日付け
ＥＵがＧＭＯが存在しない地域となる可能性があります。
ドイツは、ドイツ国内でのＧＭＯ（遺伝子組み換え）穀物の栽培を見合わせる意向を欧州委員会に伝えました。また、ポーランドもドイツに続きＧＭＯ穀物の栽培を禁止しました。既に、フランス、スコットランドを含む複数のＵＥ諸国がＧＭＯ穀物の栽培を禁止しました。欧州委員会は１０月３日までにＧＭＯ穀物の栽培に関する決定をしなければなりません。
ドイツ農業省のシュミット大臣は、ＧＭＯトウモロコシの栽培はドイツの耕作土壌には合わないとして、ドイツ国内でのＧＭＯ穀物の栽培を禁止すると欧州委員会に文書で伝えました。
ドイツ農業省は、ＧＭＯ穀物が地域の穀物を汚染する危険性があることを恐れています。
ドイツのこのような決定は、モンサント社、ドゥポン・パイオニア社、ダウケミカル社などの大手ＧＭＯ生産者（大きな影響を与えることになるでしょう。これらの会社は除草剤に強いトウモロコシの開発を行っており、既に欧州委員会にＧＭＯ穀物の栽培のための申請を行いました。既に欧州委員会によって一部が認められています。
また、ハンガリー、フランス、ギリシャ、ラトビア、スコットランドも欧州委員会にＧＭＯ穀物の栽培を禁止すると伝えています。
ＥＵは各加盟国がＧＭＯ穀物の栽培に関して決定権があることを認めましたので、たとえＥＵがＧＭＯ穀物の栽培を認めたとしても、各国が独自の決定を下せることになっています。ＧＭＯ穀物はアメリカやアジアで大量に栽培されていますが、ヨーロッパ諸国はＧＭＯ穀物に関して異なる意見をもっています。モンサント社のＭＯＮ８１０トウモロコシはスペインとポルトガルで栽培されていますが、ヨーロッパに存在するＧＭＯ穀物はこれのみです。。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51969670.html
◆欧州でモンサントのGMO遺伝子組み換え作物禁止した国が１４カ国に！！
2015/10/04 世界の裏側ニュース
速報：GMOを公式に禁止した国にポーランドが加わり、欧州で14カ国目となる
BREAKING NEWS: Poland Becomes 14th European Nation to Officially Ban GMOs
9月30日【March Against Monsanto】
march-against-monsanto.com/breaking-news-poland-becomes-14th-european-nation-to-officially-re-gmos/ より翻訳
GMO禁止のトレンドがヨーロッパ全体に広がり続ける中、ポーランドがGMO禁止を公式に発表し、国内の農場でモンサント社等のGM作物を排除した他の13カ国に引き続くこととなった。
ラジオ・ポーランド（Radio Poland）が公開した記事によると、国内のポルスキー・ラジオと連携している報道局のInformacyjna Agencja Radiowa（IAR）がその旨を明らかにしているという。
ポーランドはGMOの栽培を認めないことになるが、GM作物の中でも特にモンサント社のGMコーンに特に重心を置いている。一度でも国内で栽培された場合には、その他の自然な作物を汚染することになると多くの国が恐れているためである。
ヨーロッパ国内では遺伝子操作された食品に対して、何十年も強い反対意見があり、結果として前回開催された反モンサントのデモ行進を含めた大規模な抗議活動を起こしている。
GMO禁止したのはポーランドが14カ国目
GMOを全廃し、オーガニック食品を求める運動を行う者にはこの発表は祝福されてはいるものの、ヨーロッパ全体で今起きていることを考えるとそれ程驚くようなことでもないだろう。
ポーランドよりも前にGMO禁止を実施したのは、スロベニア、セルビア、クロアチア、ラトビア、イタリア、ドイツ、スコットランド、ウェールズ、リトアニア、オーストリア、アイルランド、フランス、ギリシャである。
残りの欧州の国で、GMOを禁止する決定を行う最終締め切りは10月3日とされている。
ポーランド国民は、長年に渡ってGMOに反対してきた。今年初めには、ポーランドの農家は路上で抗議活動を行い、トラクターを高速道路に乗り入れて道路を閉鎖させるなどして、外国からの勢力が自国の農業に影響を与えること、そしてGMO作物に対する否定的な立場を明確に表明していた。
ポーランドは他の複数のEU国家と同様、以前からGMOを禁止はしていたが、今回の発表で、モンサント社のGM作物はポーランド国内に入り込もうとすることが公式に禁止されたこととなる。
（翻訳終了）
なぜか上記の記事では北アイルランドが抜けていたので、補足として次の記事も翻訳しました。
★北アイルランドがGMOを禁止
Northern Ireland Bans GMO Crops
9月21日【Revolution News】
revolution-news.com/northern-ireland-bans-gmo-crops/ より翻訳
（BBCの記事より）
月曜、EU参加国として北アイルランドがGMOを禁止した2番目の国となった。
環境省のMark H Durkan氏は、比較的小規模な北アイルランドの農地では、GMおよびGMでない作物が分離された状態を維持しようとした場合に困難な状況を作り出す可能性があり、分離状態を維持するのは高額で実現が困難であるとし、さらに次のように述べている。
「また、私たち北アイルランドは自国の自然な環境および豊かな生物学的多様性を誇りに思っています」
「北アイルランドは国際的に清潔で、かつ緑の多い印象を持たれています。GM作物は大きな議論を巻き起こしていることは認識していますが、その栽培によって私たちの国のイメージを台無しにすることは望んでいません」
今年の初めには、EUはその28カ国の参加国に対して、GMO問題について各国独自の立場を採用することを認めた。
イギリス（UK）内のスコットランド、イングランド、ウェールズ、北アイルランドの各地方はそれぞれの決断を行うことが認められており、8月にはスコットランドがGM禁止という決断を行った第一カ国目となった。
EUの28カ国内では、1,800万人の農家が、18,100万ヘクターの農地にGM作物を栽培しており、これは世界の耕作地の13％を占めている。
GM作物の主な栽培国は、アメリカやブラジル、アルゼンチンで、大豆およびコーンが中心的なGM作物となっている。
EU国内でGM作物の栽培を行うためには、事前の認可を必要としており、現在のところ48種の遺伝子操作された植物がEU内の飼料用作物として栽培する認可が下されている。
（翻訳終了）
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そしてEUではありませんが、ロシアはGMOに対してさらに厳格な態度を明確にし、今度は加工食品へのGMOの使用を禁止することになりました。
ロシア政府は、国内でのGMOを加工食品への使用の禁止が決定されることに
Govt decides to ban GMO food production in Russia – deputy PM
9月18日【RT】
rt.com/politics/315844-government-decides-to-ban-gmo/
GMOの農作物の一切の輸入禁止および栽培は法案が提出されてはいるもののまだ可決はされていませんが、GMOが混入している食品を、適切な表示を行わずに販売した業者に対しては罰金が課せられることは決定されています。
メドヴェージェフ首相はGMOは「絶対的邪悪な存在」であると警告を発しているそうです。
ロシアの食品産業内で、GMO関連の食品は12％から10年の間に0.01％で、GMOが含まれる食品は登録された57種類の食品しか存在していません。
以上引用
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12080291703.html
◆5つの同時危機でカオスの域に入る欧州
難民危機だけでも政治的、財政的に手足を縛られる盟主ドイツ
2015.9.29 Financial Times JB PRESS
欧州は同時進行する5つの危機と奮闘している。いずれも、異なる発展段階にある不測のショックだ。シリアからの難民、ユーロ圏周縁国の債務、世界的な景気減速、ロシアのクリミア併合とその余波、そしてフォルクスワーゲン（VW）の犯罪と不正行為である。
カオス理論の人気の比喩は、世界の別の地域で竜巻を引き起こす蝶の羽ばたきだ。
欧州の罪のない危機の引き金は、シリアからの難民にドイツを開放することにしたアンゲラ・メルケル首相の道義的な決断だった。
大半のドイツ国民は熱狂的にこの決断を歓迎したが、首相は来るべき事態に向けて、政治的、物理的に自国と他の欧州諸国を備えなかった。
難民受け入れを決めたドイツの英断の代償
ベルリンとハンブルクでは、住宅事情があまりに絶望的なため、当局が人が住んでいない私有アパートを接収する法律を準備しており、ハンブルクでは商業用不動産も対象になっている。
地方政府が難民に住まいを提供するために、公営住宅の入居者の賃貸契約を打ち切った事例も複数ある。公的部門がこのように振る舞う時、外国人嫌いの気運はものの数ナノ秒で頭をもたげる。
ドイツでは、メルケル氏率いるキリスト教民主同盟（CDU）の姉妹政党でバイエルン地方の保守派の地域政党・キリスト教社会同盟（CSU）党首、ホルスト・ゼーホーファー氏以上に素早く国民のムードの変化を感じ取る人はいない。
同氏は、ドイツは長期にわたり、メルケル氏の政策がもたらす結果の代償を払うことになると言う。かつて重力に逆らうほど高かったメルケル首相の支持率は最近、低下した。
純輸出に依存する経済、ドイツの財政黒字が消えたら・・・
この状況に関する筆者の読みは、難民危機は恐らく他のどんな単独の出来事にも増して、ドイツが動く余地を狭める結果になる、というものだ。だが、難民危機は唯一の要因ではない。さらなる制約は世界的な景気減速だ。ユーロ圏に対するそのインパクトは今は目に見えないが、その状況も近く変わるかもしれない。
シンクタンク、欧州改革センター（CER）のサイモン・ティルフォード氏が最近論じたように、ユーロ圏が世界的な景気減速を払いのけられるわけがない。
なぜなら、欧州の危機後の回復戦略は純輸出に依存しているからだ。
ユーロ圏は今年、域内総生産（GDP）比3.5％の経常黒字を計上する見込みだ。一般的にユーロ圏のような大規模な経済が近隣窮乏化的な政策に依存することは賢明でない。近隣――つまり諸外国――が病気になった今、プランBは存在しない。
景気減速と難民危機の組み合わせは、ドイツの財政黒字を小幅な赤字に変えるだろう。これは通常の状況下であれば、結構なことだ。ドイツはユーロ圏経済を支えるために小幅な赤字を出しているべきだからだ。
だが、ドイツは憲法で、景気サイクル内での財政均衡を義務づける定めを自らに課した。ひとたび黒字が消えたら、裁量的な政策行動を取る政治的、法的余地が消えることになる。ありていに言うなら、ドイツ国民はギリシャではなく難民に黒字を費やすことを決めたのだ。
再燃必至のギリシャ危機
新たに再選を果たしたギリシャ政府は間もなく、合意された経済改革を始めるふりをする。よくても、政府は不承不承、それも不完全な形で改革を実行するだろう。
政府がそれを行ったら、最初のプログラム評価がそれで十分だったかどうかを決める。
結果がネガティブであれば、グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）が再び議題に上ることになる。だが、たとえ評価がポジティブであったとしても、結果はさほど変わらないかもれない。
その場合、ギリシャ政府は債務減免を要求する。国際通貨基金（IMF）も債務減免を求めるだろう。IMFはすでに、「extend and pretend」式の債務の繰り延べはもう受け入れないと明言している。だが、筆者が見るに、ドイツが譲歩していいと思っているのは、せいぜいこのような債務繰り延べだ。我々は再び、行き詰まりを迎えることになる。ブリュッセルでの長い夜が待っている。
その時点で、我々は再度、どちらの側も信じていない救済合意の不道徳を思い出させられることになる。
救済はうまくいった可能性もあるが、そのためには、正しいタイプの経済改革と緊縮の縮小とさらなる債務減免という政治的に不可能な3本柱が必要だった。
ギリシャとその債権者は恐怖から合意に至った。メルケル氏としては、グレグジットの責任を負わされたくなかった。ギリシャのアレクシス・チプラス首相は並行通貨を恐れており、その段階で、合意文書に署名する以外に選択肢を見いだせなかった。
VWのスキャンダルが追い討ち
それ以降起きた唯一の変化はドイツの財政の余地だけであり、VWのスキャンダルはその余地を一段を狭めることになる。
発生する可能性が高い罰金・制裁金は優にグレグジットの仮定上の損失に匹敵し得る。そして、この損失もまた、最終的にドイツの納税者が負担しなければならないかもしれない。
メルケル氏の才能の1つは、複雑な問題を個々の構成要素に分解する能力だが、欧州の5つの同時危機でこれをやるのは容易ではないと筆者は危惧している。我々は正真正銘のカオスの域に入っている。何が起きてもおかしくないのだ。
By Wolfgang Münchau
© The Financial Times Limited 2015. All Rights Reserved. Please do not cut and
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44872?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
◆米国、投資家がＶＷを集団提訴へ 証券の価格下落で
2015年（平成27年）9月28日 47NEWS
【ニューヨーク共同】ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス規制を不正に逃れていた問題で、ＶＷの米国預託証券（ＡＤＲ）の価格が下落して損失を被ったとして、投資家らがＶＷを相手取って損害賠償を求める集団訴訟を米南部バージニア州の連邦地裁に起こす手続きを始めたことが２６日、分かった。
米国では規制逃れのための違法ソフトウエアを用いたディーゼル車の所有者らが、ＶＷ側に損害賠償などを求めて米裁判所に提訴する動きも既に起きている。こうした訴訟は米国外でも広がる公算が大きく、同社の経営に打撃を与えそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092701000893.html
◆米国民の３分の２が自国政府は「誤った方向に向かっている」
2015年08月06日 Sputnik 日本
米国人の大半が米国は国として誤った方向に向かっていると考えている。しかも、次期大統領選挙で最も高い支持率を誇る候補らでさえも有権者らのネガティブな反応を呼んでいる。
ウォールストリート・ジャーナル紙とＮＢＣニュースが７月末に行なった世論調査では、上記のような結果が出た。前回の調査に比べ、自国の政治、経済路線に憂慮を感じている米国人の数はさらに増えている。
特に回答者の６５％が、「米国は誤った方向に進んでいる」と答えているほか、この先１２ヶ月で米国経済の状況は悪化すると考える人の数も目だって増え、２４％に達した。１年前の２０１４年７月末の時点で経済状況の悪化を懸念する市民は１７％だった。
http://jp.sputniknews.com/us/20150806/703108.html#ixzz3hzZnxbb6
◆個人データ、米への移転「無効」 欧州司法裁判所
2015/10/6 日本経済新聞
【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）司法裁判所（ルクセンブルク）は６日、米企業が欧州域内の個人データを米国へ移転するのを認める米欧間の「セーフハーバー」協定について「無効」だとする判決を下した。同協定はグーグルやアマゾン・ドット・コム、フェイスブックのような米インターネット関連企業が幅広く活用している仕組み。欧州での事業に影響を及ぼす公算が大きい。
ＥＵは、従業員の連絡先など域内市民の個人データの第三国への持ち出しに厳しい制限を設けており、日本も認められていない。同協定は欧州の個人情報保護のルールに従っていると認めた米国企業には、この制限を緩和する内容。米国とＥＵが2000年に締結し、約4400社の米企業が利用している。
ただＥＵ司法裁は６日、米国側のＥＵ市民の個人情報保護が不十分だと指摘。同協定は無効との見解を示すとともに一時的な適用停止を求めた。
セーフハーバー協定を巡っては、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が、米当局による大規模な情報収集活動を暴露したのをきっかけに、ＥＵ市民の個人情報が保護されない懸念が浮上。ＥＵと米国が約２年にわたって枠組み見直しの交渉を続けていた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H8L_W5A001C1FF2000/
◆欧米同盟は崩壊しつつある EUはアメリカのアサド打倒を見捨てようとしている
2015年10月 7日 マスコミに載らない海外記事
EUの支援無しには、オバマはアサドを打ち破れない。EUはオバマのTTIPとTISA要求をも拒絶しようとしている。失敗へと向かう、オバマの大統領‘遺産’
Eric Zuesse
Global Research
2015年10月3日
リビアに破綻国家を生み出し、シリアでも同じ愚をおかそうとしている、リビアとシリアでのアメリカ爆撃作戦からの難民で、ヨーロッパは溢れている。かくして、アサドの敵である原理主義スンナ派イスラム教徒、ISISや、シリアのアルカイダ(アル・ヌスラ戦線)等の聖戦士集団(全てスンナ派)に対してでなく、非宗教的なシーア派のシリア大統領バッシャール・アル・アサドのシリア政府軍に焦点を当てたアメリカ爆撃作戦支持から、ヨーロッパは距離をおくよう強いられている。
イラク国会のある議員はこう述べた。
ISISと戦っているシリア政権に圧力をかけることはやめるべきだ。彼らは弱体な自由シリア軍[FSA]を強化しようなどすべきではない。FSAなど存在しない。シリアとイラクにいるのはISISだ。イラクでISISと戦いながら、シリアでISISを支持するのは不可能だ。戦争は一つで、敵は一つだ。アメリカは偽善をあきらめるべきだ。人々は馬鹿ではない。
ヨーロッパ大衆は、アメリカ爆撃からの難民をヨーロッパに流し込んだ、アメリカによる爆撃に反対している。ヨーロッパの指導者たちも、アメリカ合州国との同盟から距離をおこうとし始めた。
狂信的な、ベトナム戦争時の爆撃機パイロット、ジョン・マケイン上院議員は、バラク・オバマ大統領(彼の憎悪の源は他の連中だ)以上に、常にロシアを憎悪しているが、シリアにおいて、ロシアに対する戦争をするよう、オバマをけしかけている。アメリカが支援している聖戦戦士(アメリカ政府が、いまだ婉曲的に“自由シリア軍”と呼んでいる)に支配されている地域をロシア戦闘機が爆撃するのを禁じる“飛行禁止空域を設定する必要がある”と彼は述べている。実際は、2014年9月12日にAFP通信が報じている通り“シリア反政府叛徒や「イスラム国」の聖戦戦士は、首都ダマスカス郊外で、初めて不可侵条約に合意したと、監視団体が金曜日に述べた”。ISISとFSAは既に親密だが、今や彼らは、そして過去も、本質的に全く同一物なのだ。アメリカ・マスコミで報じられていないに過ぎない。アメリカ政府の区別は、完全に見かけ倒しだ。シリアにおけるオバマの第一目標は、明らかに「イスラム国」(そして、いまだ僅かながら残っているFSA)を打ち破ることではなく、ロシアの同盟者アサドを置き換えることだ。マケインは、アサドを打倒するため、対ロシア核戦争まで、オバマはとことんやり抜いて欲しいと願っているのだ。(恐らく彼は、オバマが‘おじけづく’だろうと考えており、そうなればマケインは、アメリカの爆撃の恩恵を余りに受けた結果、シリアから何百万人も逃げ出している‘シリア国民を見捨てた’と言ってオバマを非難するつもりなのだ。マケインや他の共和党議員は、ともあれ、受精卵に関しては大いに“生命尊重派”だ。イラク国会議員が“人々は馬鹿ではない”と述べた際、彼はそうした「人々」のことを言ったのではなかった。)
10月1日、ナショナル・パブリック・ラジオは、マケインが“我々は現地の人々と連絡しているので、彼ら[ロシア空爆]が我々の自由シリア軍、CIAが武器を与え訓練してきた集団を攻撃していることを絶対確認できる”と語るのを放送した。(うわぉ、連中が聖戦集団に吸収された後でも、一部はまだ生きている？ しかもCIAが、依然連中に資金を提供している？ 本当だろうか？ うぁー！)
10月2日、ロシアは、シリア国内のアメリカの同盟者-ISISとアル・ヌスラ戦線(後者は、シリアのアルカイダ) に対する爆撃作戦は - 強化する予定で、“三、四ヶ月”続くと発表した。バラク・オバマ大統領は、シリアに関するあらゆる和平交渉からロシアを排除するよう主張している。アメリカは、バッシャール・アル・アサド大統領が辞職しない限り、和平会談で前進するつもりはない。しかし、ロシアはアサドを打倒しようとしている聖戦戦士に対する唯一の本格的な軍事力で、ロシアは現在、やはりレバノン国内のアメリカ同盟者である聖戦戦士と戦っているレバノンにも、兵器を提供すると確約している。
アメリカは、アサド打倒は‘民主主義’のためであるふりをしている。しかし、2012年に、アル・ヌスラ戦線に資金提供しているカタール政権が、シリア国民を調査するのに世論調査会社を雇った際に、判明したのは、55%のシリア国民が、彼に大統領のままでいて欲しいと願っていることだった。更に、2015年9月18日に私が報じた通り、“世論調査で、圧倒的なシリア国民が、ISIS問題で、アメリカを非難していることが判明”しかも、こうした世論調査は、ギャラップ社とつながっているイギリス企業によるものだ。当時、アサドが留まるべきか否かについては問われなかった。しかしシリア国民に、これまで可能だった以上に、アメリカ政権が彼らにとって友人でなく、敵であることが一層はっきり見えるようになって、2012年から2015年の間に明らかに、彼に対する支持は大幅に強まった。民主主義を支持するふりをしているオバマも共和党も、明らかに詐欺的だ。
これはオバマにとって唯一の‘遺産’問題ではない。カダフィ打倒による、そして、ヤヌコーヴィッチ打倒による対ロシア戦争で、彼はいまだにアサドを打倒しようとしており - 結果として生じた難民危機を巡り、いまや欧米同盟の解体を強いている。同盟内での更に大きな確執は、不服申し立てできない世界的民間仲裁委員会に、国家政府を訴える権利を、国際企業に与え、その仲裁委員会の決定は、参加国のあらゆる法律を超越するという、ヨーロッパ各国にオバマの提案の条約、TTIPに対する懸念だ。選挙で選ばれた政府幹部が、そうしたものを支配できなくなってしまうのだ。この国家を超越する巨大企業というオバマによる企みは、彼が提案しているアジア諸国とのTPP条約という同様な取り組みの一環で、いずれも更に、アメリカの巨大国際企業が、事実上全世界を支配することができるよう、ロシアのみならず中国も国際貿易から孤立化させることを狙っている。
こうした‘貿易’協定に関する現状は、オバマが要求のいくつかを削るかしなければ、欧州委員会は、オバマがEUに提案しているTTIP(環大西洋貿易投資)条約を支持するだけの十分な数の加盟国を集めることができまい。また主要ヨーロッパ諸国の一部は、金融や他のサービスに関する規制に関してオバマが提案した条約、TISA(新サービス貿易協定)を拒否する可能性がある。アメリカとアジア諸国間のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を含むオバマが提案した三つの‘貿易’協定全てが、大統領として、オバマの事実上の集大成であり、いずれも単なる貿易や経済を遥かに超えるものだ。ヨーロッパに対するこの主要協定案は、もはや死んだも同然だ。
9月27日、フランスの新聞スドエストは、外務・国際開発大臣付貿易・観光振興・在外フランス人担当大臣マティアス・フェクルの独占インタビューを掲載したが、そこで彼は“フランスは、TTIP交渉の即終了を含む、あらゆる選択肢を考慮している”と述べた。彼は、2013年に交渉が始まって以来、“こうした交渉は、これまでも今も透明性が全く欠如している中で行われており”フランスは現時点では“アメリカから何ら真摯な提案も”受けていないと説明した。
この驚くべき公での拒否の理由は、恐らく正確に、既に一年以上前に列挙されていたのだ。結局、フランスは、交渉中、終始“アメリカから何の真摯な提案も”受けていないのだ。現在ではなく、2013年に交渉が開始して以来の過去でも。アメリカは断固としていた。2014年4月10日、欧州議会議員で元フランス経済・財政大臣ジャン・アルテュイがフィガロの見出し記事になった。“大西洋条約に反対する7つの最もな理由”だ。オバマ大統領の基本的要求については、それから情況が変わった兆しは無い。当時アルテュイはこう語っていた。
一番目は、国家と企業間紛争の民間仲裁に私は反対だ。[大企業裁定人があらゆる国の法律より上位になり、貿易条約参加国による権利侵害とされるものによる損害とされるもので、大企業が国家を訴えた場合、彼らが上訴できない裁定をするのを可能にしてしまう。] そのような手順は私が持っている国家主権という考え方と真っ向から対立する。 …
二番目は、原産地名称というヨーロッパの制度に対するいかなる疑念にも私は反対だ。アメリカ提案によれば、将来、拘束力のない登録をワインと蒸留酒のみに行うことになる。そのような改革は価値が原産地証明の上になりたつ多くのヨーロッパ産品を潰してしまうだろう。
三番目は、同胞のヨーロッパ国民やヨーロッパ企業に対する広範で組織的なスパイ活動を合法化するような力をもった協定に署名するのは反対だ。エドワード・スノーデンの暴露は、この点、教訓的だ。協定がヨーロッパとアメリカ国民の個人データを保護しない限り、署名はできない。
四番目は、アメリカ合州国は大西洋両岸の共通金融空間を提案しているが、彼らは金融に対する共通の規制を頑固に拒否し、彼らはヨーロッパの金融サービスに対する、アメリカ金融市場による組織的差別を廃止するのを拒んでいる。連中はそれを両立させたがっている。共通のルールなき、共通の分野という考え方に私は反対で、商業上の差別は拒否する。
五番目は、ヨーロッパの健康保護に疑念を呈することには反対だ。アメリカの主張にもかかわらず、成長ホルモンやGMO由来の製品を投与された料理や家畜や、化学薬品汚染肉や、遺伝子組み替え種子や、家畜の餌への治療用でない抗生物質混入を、我々が望んでいないことを、ワシントンは、きっぱり理解すべきなのだ。
六番目は、アメリカの通貨ダンピング終焉が含まれない限り、協定への署名には反対だ。ドルの金兌換廃止と変動為替相場制度への移行以来、ドルはアメリカの通貨であり、世界の外貨準備の基本単位だ。そこで連邦準備金制度理事会は、輸出を促進するため、アメリカ合州国が利用可能なドルの量を変え、通貨ダンピングを継続している。中国は新たな世界基準通貨として、IMF“特別引き出し権”を作ることで、この不公平な特権を無くすよう提案している。だが現在の情況では、アメリカの通貨兵器は他の全ての国に対し関税と同じ効果がある。[しかも彼はそれが削除されない限り署名するまい。]
七番目は、ヨーロッパの他の全ての利益に対する、こうした交渉における臆病さの前貼りにすぎない現在の政府の標準となっているオーディオ・ビジュアル分野だけでなく、あらゆる文化的な例外を禁じたいと思う。特にヨーロッパにおいて成長しつつあるデジタル・サービスが、グーグルやアマゾンやネットフリックス等のアメリカ巨大企業によって一掃されるままになるのは受け入れがたい。彼らは節税の巨大な達人で、ヨーロッパを“デジタル植民地”にしてしまうだろう。
オバマ大統領の交渉担当者は、ヨーロッパに地球温暖化に対する燃料基準を引き下げるよう強制しようとまでしていて、舞台裏での行動が、オバマの公的言辞と真逆の人物である親密な友人マイケル・フロマンだ。フロマンとオバマは、ハーバード・ロー・レビュー編集者として共に働いて以来の親友だ。彼はオバマの本当の目標を知っている。また“フロマンは、オバマをクリントン政権にティモシー・ガイスナーと、ラリー・サマーズをとりたてた、ロバート・E. ルービン元財務長官”に紹介し、(連中と共に)昔の民主党大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルトが作った銀行規制を終焉させることを支持した。(ビル・クリントン大統領は退任直前その法律に署名し、これが不動産担保証券や金融派生商品で起きた長いプロセスを可能にし、2008年の金融崩壊で終わった、しかも、まさにこの法律が、崩壊に対し、巨大銀行がアメリカ納税者によって緊急救済されることを可能にしたのだ -まさにFDRが非合法化した根拠をもとに。)
フロマンは、常に巨大企業、巨大銀行の支持者で、アメリカ大衆が恩恵を受けるような規制ではなく、スーパー・リッチが恩恵を受ける規制にしか興味はない。フロマンが、ウオール街の王、ロバート・ルービンを、当時上院議員のオバマに紹介したのは、オバマがアメリカ大統領の座を勝ち取れるようになる上で、非常に重要だった。ロバート・ルービンのスーパー・リッチとのコネは、オバマが大統領の座を勝ち取る機会を得るようなことが起きるのに非常に重要だった。それで、オバマは、ヒラリー・クリントンと効果的に競り合うことができるようになったのだ。そうでなければ、彼は決してそんなことはできなかったはずなのだ。彼がロバート・ルービンの支持を勝ち取ることができたことが、彼が大統領になるにあたって、決定的に重要だった。
オバマ大統領がヨーロッパに提案しているTTIP条約に対する支持を、連邦議会を除く、どこか他の組織から得られる可能性は日に日に減少しつつある。結局ヨーロッパは、アメリカ合州国よりは、腐敗の程度が少ないように見える。
提案されているTTIPに対して行われた唯一独自の経済分析では、受益者は、特にアメリカ合州国を本拠とする巨大国際企業だけであることが判明している。もし法律として成立すれば、労働者や消費者やあらゆる人々が損害を被ることになる。どうやら、十分な人数のヨーロッパ人幹部が協定を阻止できる程度に気遣っているように見える。あるいは、オバマがヨーロッパがノーと言うべき七つの理由全てに譲歩することだ。今頃になっては、それは全くありえないように思える。
調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。
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