浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

日本のテロ組織はなぜ野放しにされて来たのか?

2015-10-15 13:20:38 | 資料

皆さん、JR連合のサイトをご覧になったことがありますか?

 旧国鉄の労働組合は過激派革マルに支配されているJR総連、中核派に操られている動労千葉・水戸、その他はほぼJR連合に属しています。革マル副議長・松崎明の運転手兼ボディガードをしていた田城郁は、民主党の参議院議員になりましたが、JR連合の組織内議員も民主党に何人かいますね。

 このJR連合のサイトは、JR総連から献金を貰い続けた枝野を徹底的に叩いています、国会で追及された枝野は、「今後は献金を貰わない」と答弁しましたが、菅直人も献金を貰っていました。この件については、警察庁出身の自民党議員が繰り返し叩いていますけど、質問趣意書さえまともに回答していません。

 社民党の福島、民主党の仙谷、千葉、枝野、左翼弁護士など、こいつらみんな革マルなどの過激派とズブズブですね、こういう「周知の事実」を有権者に明らかにしていくのが二階堂ドットコムの役割だと思っています。

 幸い国民の殆どは、原発対応でホラを吹きまくった枝野の言うことなんて信用していません。仮にマスターが告訴されることになっても、過激派革マルの「言論弾圧」ということで、話題を提供することだけになるでしょう。立花隆が書いた「中核VS革マル」をマスターが紹介していましたが、奴らは内ゲバ相手を尖ったバールで滅多打ちにして殺す殺人集団です。

 労働組合に潜んでいた団塊世代の殺人集団は、退職後、NPOやNGOを設立して自治体から金を奪おうとしていますね、身の回りにいるそういう連中にだまされないようにしましょう。

by二階堂ドットコム

◆革マル派によるJR総連及びJR東労組への浸透に関する質問主意書

平成二十二年四月二十七日提出
質問第四三〇号

革マル派によるJR総連及びJR東労組への浸透に関する質問主意書

 警察庁は、本年二月、広報誌『焦点 第二百七十八号 平成二十一年の警備情勢を顧みて~回顧と展望~』を発行し、「現在の社会経済情勢を好機ととらえ、労働運動等への介入を強めた過激派」の動向に警鐘を鳴らしている。
 とりわけ、革マル派に関しては、「非正規労働者等の組織化に取り組むなど、労働運動に介入」しており、「革マル派が相当浸透しているとみられるJR総連及びJR東労組は、組合員を大量動員し、JR東労組の組合員らによる組合脱退及び退職強要事件に対する支援活動に取り組みました。(平成二十一年)六月五日、一審有罪判決に対する被告人の控訴は棄却されましたが、これらの組合は、それ以降も『不当判決』などと訴える集会に取り組み、組織の引締めを図りました」としている。警察庁は、革マル派の労働組合に対する介入工作、とりわけJR総連への浸透について、平成十一年以降の『焦点』において、繰り返し指摘しているところである。
 政府においては、JRという公共交通機関の労働組合に、過激派・革マル派が浸透している事態を看過することなく、国の治安維持のために取り組みを強化すべきであると考える。
 以上の認識に立ち、以下質問する。
一 平成十一年版警察庁出版の広報誌『焦点』という冊子に、革マル派は、「平和で自由な民主主義社会を暴力で破壊、転覆しようと企てている反社会的な集団であり、治安を脅かす要因となっている」と記されている。革マル派の社会的な危険性と、JR総連・JR東労組をはじめとするJRの労働組合への浸透と影響力行使の実態及びその目的について具体的に明らかにされたい。
二 JR総連・JR東労組には、現在も革マル派が相当浸透し、同派幹部が多数存在しているとみてよいか。また、JR東労組の委員長や会長を歴任した松嵜明氏は、現在も革マル派最高幹部であるとみてよいか。
三 革マル派については、平成十八年十二月十九日の伴野豊議員の質問主意書に対する政府の答弁書(内閣衆質一六五第二二八号)によれば「全日本鉄道労働組合総連合会及びJR東労組という公共交通機関の労働組合における革マル派の動向について、公共の安全と秩序の維持の観点から重大な関心を払うこととしている」と回答しているが、今後想定される革マル派の活動及び危険性についての警察の認識を明らかにされたい。
四 警察庁出版の『平成二十一年の警備情勢を顧みて』によれば、「革マル派が相当浸透しているとみられるJR総連及びJR東労組」と書かれているが、その見解は今でも変わらないか。
五 警視庁が平成二十年三月十八日に東京地方検察庁に送致した、JR総連の関連団体である日本鉄道福祉事業協会の元理事長にかかわる業務上横領被疑事件の内容を明らかにされたい。
 また、前述の業務上横領被疑事件に関し平成十九年二月に警察が行った捜索や差し押さえについて、前記松嵜明氏らは東京都と国を被告として賠償等請求訴訟を提起しているのか。また、当該事件にかかわる捜索及び差し押さえの実態を具体的に明らかにされたい。
六 革マル派組織が将来的に国政の場への浸透を企図する動きや懸念はあるのか、見解を明らかにされたい。
 右質問する。

答弁本文情報

平成二十二年五月十一日受領
答弁第四三〇号

  内閣衆質一七四第四三〇号
  平成二十二年五月十一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員佐藤勉君提出革マル派によるJR総連及びJR東労組への浸透に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員佐藤勉君提出革マル派によるJR総連及びJR東労組への浸透に関する質問に対する答弁書

 一から四まで及び六について

 日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(以下「革マル派」という。)は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律(昭和四十七年法律第十七号)違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている。革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という。)及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。今後も、革マル派は、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っていくものと見られる。
 なお、二の後段のお尋ねについては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁は差し控えたい。
五について
 お尋ねの件については、財団法人日本鉄道福祉事業協会の元理事長が、同協会のため業務上預かり保管中の金員を、自己の用途に充てる目的で横領した嫌疑で、警視庁が、平成十九年二月十五日及び同月十九日に、関係箇所に対する捜索を実施し、証拠物を差し押さえたものと承知している。また、この警視庁が行った捜索及び差押えについて、JR総連等が、東京都及び国を被告とする国家賠償請求訴訟を提起しているものと承知している。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a174430.htm

ようやくテロ3法、特定秘密保護法、外患罪が揃いました。執行には集団テロの恐れが非常に高いために慎重にならざるを得ないでしょう。しかし、ようやく動き出します。国連決議により指定された組織暴力団4団体に、公安警察が指定する暴力組織、テロ集団などが対象となります。これに合わせるように不法滞在外国人や、無登録在日の検挙も行われています。

韓国政府による日本に帰化したものの、韓国に無届けであったり、偽造国離脱証明による帰化などのチェックが判明し次第日本の帰化取り消しも行われます。最初は朝鮮総連の会員は在日の7~8割を占めていました。拉致を北朝鮮が認めてから大挙して民団に鞍替えし今に至ります。すなわち帰化している朝鮮系の日本人の7割以上が北朝鮮籍でありながら韓国の離脱証明で帰化したと言うことになります。

先日総連系朝鮮人が、韓国政府にパスポート更新を断られたように、現在韓国政府が在日朝鮮人を管轄しています。

徴兵制度も国籍法も韓国の法律改正で、在日に対する圧力を強めています。日本に住む在日朝鮮人は、南北に関わらず韓国の徴兵と納税義務が課されています。帰化した時点で男女を問わず徴兵義務と納税義務を果たしていない場合、罰金と追徴課税がさかのぼって課されるという法律です。在日には男女を問わず徴兵義務があるという法律改正です。請求に対し無視や拒否した場合、日本国内にある資産を差し押さえられる協定が日韓で成立しています。最悪の場合は強制送還が可能です。徴兵逃れの身柄引き渡し要請が来れば、やはり強制送還されます。

◆法律は既に成立、関連法も整備後に施行
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/13e98dffa9b95f856cdaf246ed802077

 ◆「戦前の日本共産党」

戦前の代表的な左翼組織のひとつに日本共産党がある。時折、共産党は戦前、戦争に反対したのでエライと信じる人がいますが、これは大変な誤解である。当時の共産党は、革命の原動力としての戦争については肯定していた。日本の軍事力弱体化と、それによるソ連コミンテルンによる「資本主義支配からの解放」(すなわちソ連からの侵略)を円滑にするために、反対していただけである。

この時代の共産党は、共産主義国による資本主義国に対する戦争は、党規及び実質両面において肯定しいていた。戦争一般を否定していたわけではないのである。

■共産党の略歴を記す。

日本共産党はソ連コミンテルン日本支部として生まれた。世界共産主義革命を成すための日本支部とでもいうべき組織だ。現在の日本共産党は旧ソ連政府や支那政府との対立を偽装するが、かつては完全にソ連コミンテルンの支配下にあった。その活動を見ると、現在の中核派や革マル派以上のテロ組織と言っていい。日本共産党は査問と称するリンチ殺人を繰り返した。こういった殺人は現在の宮本顕治名誉議長も行っている。

また、拐帯や更に強盗、詐欺、恐喝などを行う犯罪組織でもあった。(例えば共産党は、昭和七年十月六日、川崎第百銀行大森支店を襲撃している)。それゆえ、当局は共産党員を次々摘発した。これを現在、共産党は「弾圧」と呼称している。これらの事実は現在、全て隠蔽されている。前の選挙により、社民党の国会議員が激減した分、共産党の議員がかなり増えた。

共産党が国政への影響力を着々と不気味に蓄えているにもかかわらず、マスコミがこれらの事実をあまり取り上げない理由は何か。それは共産党へのシンパシーを感じる人間がマスコミ関係者にいることと、そもそも共産党の実態に無知であることが考えられる。しかし何より、共産党からの告訴などによる嫌がらせを恐れてのことだろう。嫌がらせのために告訴を行うのは、サヨクの常套手段なのだ。

現在、共産党の戦前における真実を語ることはタブーになっている。恐ろしいことだ。終戦後、殺人罪で服役していた宮本は、終戦のどさくさにより思想犯と混同され出所する。なお、戦前における共産党が行った犯罪というタブーを真っ向から記述した研究書があるので、興味のある人は参考にして頂きたい。かなり綿密で具体的な研究書である。

書名 :日本共産党の研究 一から三巻。
著者 :立花隆
出版社:講談社


■「戦争の誘発原因のひとつになった左翼」

当局の弾圧により転向した沢山の左翼が、近衛新内閣のイデオローグである昭和研究会に参加した。昭和研究会の主張は、「反自由主義経済」、「反資本主義」、「統制経済と挙国一致による高度国防国家の建設」、「英米本位の世界秩序を打破し、大東亜共栄圏を建設する」などである。

つまり、ナチスばりの完全な国家社会主義なのだ。近衛新内閣に入り込んだ左翼は、左翼の言う英米など帝国主義国同士の戦争へと巧みに誘導する。当時の朝日新聞などは、国連脱退を称賛しきっている。こういった左翼の誘導もあり、やがて日本は戦争へと突入する。

【武闘の系譜】

●大正11年

日本共産党がスターリン率いる国際共産党(コミンテルン)の日本支部として発足。昭和6年8.22『赤旗』には「『赤旗』はコミンテルンの『7月テーゼ』の理論的実践的遂行をその最重要任務とした。

『赤旗』は最初からコミンテルンの指導を日本に具体化するという意義を有していた」とその傀儡である立場を明確に記述している。革命に成功したソ連はブルジョアの千万人単位の虐殺、政敵の強制収容所での思想改造、やがては対外侵略を開始し、世界革命というソ連の大植民地帝国主義の傀儡、「第五列」の役割を日本共産党に負わせたのである。

当時の日本の国民、政府が日本共産党を恐れ、警戒したのもむべなる哉である。昭和初期には左翼分子の武器使用による警察官傷害事件多発。立花隆 日本共産党の研究 講談社文庫-1 p358 第8章 ”武装共産党”の時代のp394に詳しい。

●昭和7年10.6(木)大森・赤色ギャング事件

午後四時ごろ、バーバリのコート、眼鏡をそろって着用した日本共産党
家屋資金局の3人組の男が川崎第百銀行大森支店へ押し入り、現金三万一千七百円を強奪。

●昭和9年1月15日(月)赤色リンチ事件

宮本顕治による共産党内部でのスパイ疑惑から殺害に至った事件の発覚。民家の床下より遺体発見。

●昭和20年12月26日 富坂署襲撃事件

十二月二十六日とニ十九日の両日、同じ場所の小石川区、現文京区内駕籠町の路上で、けん銃強盗事件が連続して発生。警視庁捜査一課と富坂署が合同捜査をし、都下三鷹町の朝鮮人三名を容疑者として逮捕、富坂署に留置した。明けて、翌年一月三日、トラック三台に分乗した朝辞人約80名が同署に乗りつけ「朝群人を留置するとはけしからん、即時釈放しろ」と要求、署内に乱入し、電話室を占拠して外部との通信連絡を断ったうえ、いす、こん棒などをふるって署員に襲いかかり、ついに留置中の朝鮮人を奪取して逃走した。

警視庁は直ちに犯人捜査に当たったが、第三国人に対する捜査権の不明確さから不徹底なものになり、捜査員を歯軋りさせただけで終わった。講和条約発効までの限られた期間ではあったが、これら第三国人に対しては、日本の裁判権行使もあいまいだったところから、彼らのー部には、治外法権があるかのような優越感を抱かせ、社会の混乱に乗じて徒党を組み、統制物資のヤミ売買、強・窃盗、土地建物の不法占拠などの不法行為をほしいままにし、戦後の混乱を拡大した。

この事件富坂署襲撃事件は、第三国人にさらに不当な自信を持たせる結果となり、「警察何するものぞ」とする不正行為を続発させることになったのである。

●昭和21年12月20日首相官邸乱入事件

昭和21年になると、在日朝洋人らが「生活権擁護委員会」を結成し、生活物資の”優先”配給を要求して、全国各地で関係機関に対する波状的集団筋争をはじめた。そして12月20日には、全国からー万人を東京に集め、皇居前広場で全国大会を開催した。名目は在日朝鮮人の生活権擁護だが、「吉田内閣は日本の敵だ」といったプラカ-ドでも明らかなように、倒閣運動にも鉾先を向けて気勢をあげた。

大会は午後一時ごろ閉会したが、一行のうち約二千人は朝鮮民主青年同盟荒川支部を先頭に、デモ行進に移り、首相官邸付近で突然、警戒線を突破し、邸内に乱入した。彼らはプラカードをふるって警戒員に襲いかかり、投石し、手のつけられない状態となった。米軍憲兵隊の協力でようやく邸外に押し出したが、この騒ぎで警官二十三人が負傷、けん銃二丁が奪われた。

この事件で警視庁は十名を逮捕し、米軍東京憲兵司令部に身柄を引き渡した。同米軍憲兵司令部は「右の十名は約一万人の群集とともに暴動を起こし、暴力と武器を持って、非合法または暴動的行動をした。そして狂暴かつ激烈な方法によって混乱を起こし、日本政府の財産たる首相官邸に侵入して警視庁警察官を襲撃して、麹町区民を恐怖と混乱の中に陥れたことは占領目的の違反行為である」として起訴し、第8軍の軍事裁判に付し、同年12月26日、朝鮮人生活権擁護委員会李委員長ら全員に、重労働五年などの刑を言い渡した。

●昭和24年6月30日(水)福島県平警察署占拠事件。

米飯不正受配で温情処置を取った熊谷巡査を「不正を行った」と日共が逆宣伝し、自殺に追い込む。父親の自殺後にも、残された小学2年生の子供がいる自宅に日共党員が押し掛けた。

●昭和26年10月16日(火)第五回全国協議会で新綱領採択。

革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正当化。原文はスターリンが執筆といわれた。27年2月に蒲田にて火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての最初の火炎瓶武力闘争の模様。

●昭和26年12月26日(水)練馬署旭町駐在所勤務伊(印)藤巡査(当時32歳)殺害事件。

O製紙労組員を暴行傷害事件で逮捕後、ビラ貼り、駐在所押し掛けなどの嫌がらせが続いていた。ビラには「伊藤今に引導を渡すぞ O労組」など書かれていた。26日深夜「O製紙先の路上に人が倒れている」との通報で出かけたまま行方不明。翌朝撲殺死体で発見さる。拳銃も奪われる。あとには夫人と3歳と1歳の幼児が残された。

●昭和26年12月末~昭和27年1月27日(火)小河内山村工作隊事件

日共が中共にならい「農村解放区」を設定しようとしたものが「山村工作隊」である。都内では小河内山村工作隊が最も活発であった。約30人が通称「金城飯場」等に無断で侵入し、此処を拠点とし機関紙活動等で村民の不平不満をあおり日共の浸透工作を行うと共に村長、警官等にたいして執拗な嫌がらせを繰り返しながら立木の盗伐、不法占拠、つるし上げの不法行為の限りを尽くした。

●昭和27年1月21日(月)白鳥事件

札幌市南6条の通りで、日共党員が、中央署の白鳥警備課長を射殺。それまでに、自宅に数百通の脅迫状が来ていた。日共札幌委員名の「みよ、ついに天ちゅう下さる。(ママ)」のビラが市内に撒かれた。

●昭和27年1月24日(木)韓、日本の固有領土である竹島への侵略

韓国大統領 李 による「李承晩ライン」宣言。

●昭和27年2月3日(日)長野県南佐久郡田口村で、無灯火自転車に乗った日共の一団が5人の警官に暴行を加えピストルを強奪。

逃げ遅れた日共地区委員をその場で逮捕。

●昭和27年2月20日(水)東大ポポロ事件

劇団ポポロ主催の「多喜二祭」のさなか、学生が本富士署の3巡査を暴行、警察手帳を強奪。これを契機に、大学自治とその限界について大論争。

●昭和27年2月21日(木)蒲田署警官襲撃事件

日共が「反植民地闘争デー」を期して軍事方針に基づき行動した集団暴行事件。午後5時すぎ、大田区糀谷の電業社付近に約70人が集まり、不穏な状況に対し蒲田署K巡査が職質したところ、「この野郎、人民の敵だ、殺してしまえ」と襲いかかり暴行、手錠をかけ拳銃を強奪した。その後250人位に増えた暴徒は、2隊に分かれ無届けデモを行った。目つぶし、投石、派出所を襲撃破壊した。

●昭和27年2月23日(土)京都税務署を日本共産党員が襲撃。

●昭和27年2月28日(土)荒川署を日本共産党員が襲撃。

●昭和27年3月16日(月)鶴見、川崎税務署火炎瓶襲撃事件。

●昭和27年3月20日(木)京都の派出所を日本共産党員が襲撃。

●昭和27年3月28日(金)一連の日本共産党が引き起こした暴力革命闘争に対応するため「破壊活動防止法」案の綱領を発表。

同年、7月21日公布、即日施行 彼らがオームに対しての破防法適用に反対する理由は未だに、自分達自身の暴力闘争ポテンシャルを否定していないところに存する。

●昭和27年5月13日(火)広島地裁で傍聴席の朝鮮人150人が被告を奪取し逃亡させる。

●昭和27年5月17日(土)栃木県那須郡金田村村役場事件

日共党員らにより三月以来、人糞の投げ込み、集団脅迫、傷害が続いていたが村役場での会議中20名あまりの日共党員が乱入、「山林解放を妨害しているのはキサマか!」「この野郎ふてえ野郎だ、ぶん殴れ!」「ひきずりだせ」など罵声、鎌や鉈をもって迫った。駐在所の警察官にはさらに執拗に、妻や子にまでも行われた。妻の「私が家を離れ(実家に帰っては)共産党に負けたことになるから、死んでも家からは出ていきません」との一言がこの駐在警察官を支えたそうである。

●昭和27年6月2日(月)大分県菅生で交番が爆破される。4日襲撃首謀者逮捕。

●昭和27年6月9日(月)長野地裁松本支部公廷で朝鮮人被告らが暴れ、検事に椅子を投げる。

●昭和27年6月10日(火)京都で朝鮮人50人が警官隊と衝突、パトロール車に火炎瓶投入、警官ら火傷。

●昭和27年6月25日(水)朝鮮動乱2周年記念集会、前夜祭のデモ隊”人民電車”を動かし吹田で警官隊と大乱闘 <吹田事件>

阪神国道で乗用車の米軍将官火負傷。新宿歌舞伎町国際平和記念大会後、デモ隊2500新宿前で警官隊4000と乱闘衝突。東口広場は”火炎瓶広場”と化した。<新宿事件>竹槍、石、火炎瓶が飛び交うデモ対策として大阪警視庁は東京での木製盾から一歩進んだジュラルミン盾を作成。

●昭和27年6月28日(土)東芝府中工場火炎瓶事件

●昭和27年7月4日(金)破防法案は衆院本会議で可決成立

●昭和27年7月7日(月)名古屋大須球場で訪ソ・中視察報告大会後デモ隊火炎瓶で警官隊と衝突、路上車放火 121人検挙。<大須事件>

●昭和27年7月12日(土)警視庁が日共の不穏行動に備え、夜から一斉に非常警戒態勢に入る。

●昭和27年7月16日(水)都下恩方村山村事件

前村長宅に数名の”山村工作隊”の男が表門のくぐり戸をぶちこわして侵入、風呂場のガラス戸15枚、玄関脇十畳間の雨戸五枚を破壊しこぶし大の石を投石。付近の電柱塀には「山はおれたちのものだ。○○から山林を取り上げてみんなのものにしよう」と書いたビラ二十枚ぐらいが貼られていた。(○○は前村長の本名)

●昭和27年7月21日(月)破防法公布施行。公安調査庁発足。

●昭和27年7月30日(水)山梨県曙村山村地主襲撃事件。就寝中の小中学生3人を含む家族を竹槍で突き刺す。

3人は血の海の中に息も絶え絶えになって横たわっているところを駆けつけた警官に救われた。

●昭和27年8月6日(水)都下町田町の朝鮮人集落とマーケットより、時限爆弾製造法等が書かれた日共秘密文書「料理献立表」など押収、金森駐在所投石事件などの有力証拠を得た。日共党員の容疑者8人(7/31、8/4合計)を逮捕

●昭和27年8月7日(木)横川元商工大臣が埼玉県河村で襲撃され重傷。日共党員の容疑者3人を逮捕

●昭和27年10月19日(金)東京地裁のメーデー事件公判で傍聴者らが騒乱し開廷不能。

●昭和28年2月4日(金)漁船第1大邦丸韓国警備艇により捕獲、機関長射殺さる。当時の大統領李は「李ライン内の出漁は敵対行動と見る。」と声明

●昭和28年2月16日(月)小岩派出所侵入事件

●昭和28年2月16日(月)ソ連機2機北海道領空侵犯。米軍機により撃墜。

●昭和28年2月19日(木)バス車掌自殺

日共党員I子は恋仲の運転手を党活動に引き込んだが後悔、党活動にも情熱を失い批判を受けたことなどから睡眠薬自殺。

●昭和28年3月3日(火)警察爆破の陰謀発覚 日共党員3人を検挙。岡谷市署川岸村の旧防空壕に隠してあったダイナマイト50本、導火線10mなどを押収した。

●昭和28年3月5日 スターリン死亡

●昭和28年5月17日 舞鶴引き揚げ援護局不法監禁事件

第三次中共帰還の際、舞鶴で援護局女子職員をスパイだとして吊し上げ、軟禁した。後に日共党員国民救援会事務局長小松勝子と都立大教授在華同胞帰国協力会総務局長阿部行蔵を検挙。

●昭和28年7月6日 前年7月火炎瓶を持って通行中の男子学生が爆発物取締罰則違反現行犯で逮捕されたが東京地裁にて火炎瓶は爆発物ではないとして無罪。

広島、名古屋に続いて。広島の事件は前年4月29日安佐郡古市町巡査派出所に火炎瓶4本を投げ込んだ4人の朝鮮人が爆発物取締罰則に問われていたもの。

●昭和28年8月9日 ソ連スパイ船捕らう

安庁巡視船宗谷沖で。4人のソ連人を不法入国の疑いで慎重取り調べ。去る8月2日為替管理令違反での逮捕者関某は樺太のスパイ訓練所で訓練され密航してきた。今回の船は関を迎えに来たもの。6部の暗号解読書所持。

●昭和28年8月23日 大阪日本出版販売会社労組員、自称日共党員リンチ事件

手入れで警視庁150人の機動隊と労組員大乱闘、28人検挙。

●昭和28年11月5日 高萩炭鉱所長宅爆破事件

●昭和28年11月8日 夜東シナ海に20隻以上の中共怪船団、日本漁船に猛烈な機関銃撃水産庁生産部長談

「従来もしばしばあったことだが我々にはそうした危険を防ぐだけの力を持たないのでどうしようもない。」

●昭和28年11月11日 京都荒神橋事件

学生を含む800人が不法デモ。中立売署県警本部等に投石、窓ガラス破壊の乱暴狼藉。警官隊により鎮圧。警官7人学生4人が負傷。

●昭和28年11月12日 新潟県で講演内容が気にくわないと県教組(日教組)が文部常任専門員を吊し上げる事件発生。

●昭和28年11月12日 日鋼・赤羽争議事件

中立労組員第2組合員とピケを張って就業を阻む第1組合員との間で乱闘。就業希望者側の女性(21)ら7人に重軽傷。

●昭和28年11月12日 研究室占領して暴行。元東大助教授捕まる。

日共千葉県委員、日本平和擁護県委員常任理事。研究室をアジトとして活発な活動をしていたがレッドパージとなったが居座り。生産技術研究所の職員に殴打暴行を加えた。

●昭和28年11月21日(土)日共本部(アカハタ編集局)など19カ所全国一斉手入れ

出入国管理令違反。ルーマニアのブカレストで開かれた「第4回世界青年学生平和友好祭」への不法出国容疑で16人の逮捕状を取った。容疑者が遁走したため、このとき1人も逮捕できなかった。

●昭和29年1月24日 ラストボロフ亡命事件

(以降、砂川事件、トラック部隊事件などあいつぐ)

●昭和29年1月20日 朝鮮戦争での共産軍捕虜中北朝鮮に送還されることを望まぬ「反共捕虜」約二万人が国連軍に引き渡された。

一方、1月28日「親共捕虜」347人(米兵21、英兵1、韓兵325人が共産側に引き取られた。

●昭和29年4月3日 東京地検は全学連中執1人東大学生自治会元中執委員長らを不法監禁罪で起訴。

短大生をスパイの疑いで監禁したとの内容。縷々述べてきたこれら日本共産党の凶暴残忍性には当時の国民も不安と反感を覚え、昭和24年の総選挙で300万票34席の当選を出したものの、27年10月の総選挙ではわずか89万票で全員落選という当然のざまとなった。しかし、欺瞞的策術と言葉のすり替えに長けた日共は30年1月1日の「アカハタ」には「党の統一とすべての民主勢力と団結」という人騙しの文書をでっちあげ、これまでの自己の行ってきた「極左冒険主義」に対する厚顔無恥そのものの「自己批判」と、取り繕いだけの党組織の再統一の方向を打ち出すような偽善的振る舞いを取るようになった。

畢竟、今日取られているような平和革命路線、ソフトスマイル戦術も暴力革命のための単なる表層的、打算功利的戦術にすぎず、決してその本質ではない。昭和30年六全協決議「党活動の総括と当面の任務」にあるように、合法活動と非合法活動とのいずれに重点を置くかは「情勢と階級の力関係」によってきまると見ているのである。

革命情勢が来たと日共が判断すれば暴力革命を行うのである。日共は国会を「国会を反動支配の機関」(日本共産党綱領1994年7月23日 一部改定より)と規定し、昭和37年3月号「議会と自治体」にあるとおり、”ブルジョア選挙、ブルジョア議会。これを活用し運用して、われわれはこれを終局的に破壊しようとしている。”とか同4月号”我が党は、革命の党であるから国会に議席を得ることを目的の全てとしているのではない”というように「衣の下の鎧、刀、鉄砲」を見せているのである。これらは現在も取り消されては居ない。

●昭和27年4月6日(日)武蔵野署火炎瓶事件

●昭和27年4月17日(木)池上署矢口交番襲撃事件

●昭和27年4月20日(日)東大構内巡査暴行事件

●昭和27年5月1日(木)第23回メーデー(血のメーデー)

東京で暴動化。デモ隊が警察隊と乱闘。「実力を持って皇居前広場に入ろう」と叫ぶ都学連主力の約2000人が日比谷交差点で警官隊と衝突した後、皇居前になだれ込む。更に旧朝連系朝鮮人や労務者の極左分子を加え約5000名となる。投石、棍棒、竹槍にて警官隊と乱闘。自動車13台などに放火29台が大小破、暴徒側に死者1名。

●昭和27年5月8日(木)早大構内巡査暴行事件

●昭和27年5月30日(金)5.30記念日 各地で集団暴行、全国で44件。

板橋署岩之坂上派出所に労働歌を歌いながら棍棒、硫酸瓶、投石などで、なだれ込んだ朝鮮人、労働者、学生風の暴徒約300人。現場より短刀、カーバイト入りラムネ瓶2本棍棒など50数本などを押収。警官発砲他により3名暴徒側死亡。新宿駅前広場、交番、で警官100人負傷 火炎瓶使用さる。

http://81.xmbs.jp/piroshigogo-222215-ch.php

★日本共産党綱領・規約・宣言
http://space.geocities.jp/sazanami_tusin/platform/platform.htm

★日本共産党行動綱領 〔第4回党大会1945年12月1日〕
http://space.geocities.jp/sazanami_tusin/platform/platform/p04th.htm

◆志位和夫 日本共産党委員長の家系

志位和夫

1954年 千葉県四街道市に生まれる 
1973年 日本共産党に入党 
1979年 東京大学工学部物理工学科卒業 
1980年 日本共産党東京都委員会に勤務 
1982年 日本共産党中央委員会に勤務 
1990年 第19回党大会で書記局長に選出される
一度も社会生活の経験無し。

★志位和夫・日本共産党委員長の家系

父・志位明義(1929年―2005年)
母・志位茂野
両親とも、教員で日本共産党員であった。
父・志位明義は、日本共産党の船橋市議会議員であったこともある。

祖父は大日本帝国の陸軍中将志位正人(1889年10月22日 - 1945年5月6日)。

伯父に終戦時の第3方面軍参謀志位正二(陸軍少佐)がいる。
1954年2月5日に「自分はソ連のスパイでした」と警視庁に出頭した。
ソ連の在日代表部書記官だったユーリー・ラストボロフが米国に亡命、日本におけるソ連のエージェントとして志位ら36人の存在が明らかになったからである。
旧ソ連に抑留され強制労働を強いられた日本人は約60万人で、志位正二はスパイとなって早く帰国できた内の一人。

まさしく志位の家庭とはソ連のスパイ一族だった。
戦前の軍国主義は野蛮で非人間的であったとの見解を共産党は取っている。また、新たな反省と謝罪に伴う個人補償を言うなら、先ずは自ら率先して志位家の全財産を寄付すべきであろう。
そしてあなたの親達は祖父に与えられていた軍人恩給などは一円たりとも受け取ってはいなかったのだろうね。是非そのことも訊いてみたいものだ。

志位和夫ホームページ
http://www.shii.gr.jp/

日本共産党ホームページ
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2015/07/post-21.html

◆日本共産党国会議員の経歴一覧 
http://www.jcp.or.jp/web_member/ 

<衆議院>
赤嶺政賢  東京教育大卒。高校教師
池内沙織  中央大学法学部卒。日本民主青年同盟東京都副委員長
梅村さえ子 立命館大学Ⅰ部文学部卒。民青同盟地区委員長、同中央副委員長。
大平喜信  広島大学学校教育学部小学校教員養成課程。日本民主青年同盟広島県委員長
笠井亮   東京大学経済学部卒。日本民主青年同盟国際部長。
こくた恵二  立命館大学文学部卒。立命館大学職員。
斉藤和子  日本大学農獣医学部食品経済学科卒。県立清水高校(食品化学科)講師。
志位和夫  東京大学工学部物理工学科卒。日本共産党東京都委員会。
塩川哲也  東京都立大学人文学部卒。埼玉県日高市役所。
島津幸広  静岡県立浜松工業高校建築科卒。建設会社勤務後、静岡民報記者。
清水ただし 大阪経済大学経営学部Ⅱ部中退。松竹芸能。大阪市議会議員。
高橋千鶴子 弘前大学人文学部卒。私立東奥女子高校の英語教師。
田村 貴昭  北九州市立大学法学部卒。北九州市議会議員。
畑野君枝  横浜国立大学卒。中学校教諭、日本民主青年同盟神奈川県委員長。
畠山 和也  宮城教育大学卒。教員(3年)。その後日本共産党職員。
藤野保史  京都大学法学部卒。議員秘書。日本共産党中央委員会。
堀内照文  神戸大学文学部卒。日本共産党兵庫県委員会。
真島省三  九州工業大学中退。民青戸畑地区委員長。日本共産党八幡遠賀地区委員会。
宮本岳志  和歌山大学教育学部(除籍)。日本民主青年同盟中央委員。
宮本 徹  東京大学教育学部卒。日本共産党武蔵野三鷹地区委員長。
本村伸子  龍谷大学国史学専攻修士課程修了。新日本婦人の会愛知県本部。議員秘書。

<参議院>
井上哲士  京都大学法学部卒。日本共産党京都府委員会。
市田忠義  立命館大学法学部二部法律学科卒。龍谷大学職員。同教職員組合書記長。
紙 智子   北海道女子短期大学工芸美術科。日本民主青年同盟中央委員会副委員長。
吉良佳子  早稲田大学第一文学部卒。宝印刷(4年間)。議員秘書。
倉林明子  京都市立看護短期大学卒。右京病院(京都民医連中央病院)。
小池 晃   東北大学医学部医学科卒。小豆沢病院→北病院→代々木病院。
大門実紀史 神戸大学経済学部中退。東京土建一般労働組合。
辰巳孝太郎 エマーソン大学映画学科卒。「此花生活と健康を守る会」生活相談所長。
田村智子  早稲田大学第一文学部卒。日本民主青年同盟東京都委員会。議員秘書。
仁比聡平  京都大学法学部卒。北九州第一法律事務所所属。
山下芳生  鳥取大学農業工学科卒。大阪かわち市民生協。民青大阪府副委員長。


日本にも米国民にとっても非常に危険なオバマ政権

2015-10-15 12:12:30 | 資料

高説を垂れるだけで現実直視せぬオバマ外交で世界はさらに危うくなる

2015.10.13  高畑昭男  産経ニュース

 オバマ米政権のふがいなさをこれほど痛感させられたことはない。国連総会を舞台としたシリア問題に関する一連の外交はその最たるものだったのではないか。

 ふがいなさの原因は、高説を垂れるだけで「行動するリスク」をとろうとしない大統領の姿勢に由来していると思う。

 オバマ氏は一般討論演説で「国際秩序へのわれわれの責務がシリアほど試されている場所はない」「力で秩序を押しつけることはできない」(9月28日)などと崇高な理念を語ったが、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」やアサド・シリア政権を排除する具体策は示そうとしなかった。

 プーチン・ロシア大統領との首脳会談も行われたが、その2日後、アサド政権に肩入れするロシアは連日のようにシリア領内の電撃空爆作戦を展開し、虚を突かれた米政府はぶざまに右往左往させられた。

 ロシアは「空爆対象は『イスラム国』の拠点」と強弁しているが、米欧がアサド政権に代わる勢力として支援してきた穏健派の活動地域も含まれているという。「イスラム国たたき」を口実に、ロシアが反アサド勢力の根絶やしを狙っているのは間違いなさそうだ。

 オバマ氏を仰天させたのはこれだけではない。ロシアは「イスラム国」制圧に関する軍事情報をイラン、イラク、シリアと共有する計4カ国の「統合情報センター」をイラクの首都バグダッドに新設する合意を発表した(9月27日)。

 統合センターは湾岸戦争やイラク戦争で米軍が有志連合の統括指揮に活用した中央軍司令部のロシア版ともいえる。クレムリンに直結したロシア軍幹部がイラク、シリア、イラン各国軍の活動を統括的に指導する態勢ができたらどうなるのか。

 「イスラム国」の制圧にはイラク、シリア両当事国と隣接国イランの同意や協力が不可欠だ。これら3カ国の軍事的指導権をロシアが握れば、米欧はワキ役に追いやられ、この先何をするにもロシアの顔色に左右されかねない。中でも、イラクは米国がイラク戦争で数千人の米兵の犠牲を払ってテコ入れしてきた国だ。そのイラクの政権がロシアになびいてしまったのは、米国民にとっても衝撃だろう。

 ロシアの狙いがどこにあるかは明白だ。ユーラシア大陸に逼塞(ひっそく)するロシアにとって中東・湾岸への進出拠点確保は、旧ソ連時代を含めて積年の地政学的課題だ。米国は第二次大戦後一貫して中東秩序の主導権を握ってきた。今やプーチン氏はオバマ政権の無策ぶりを見抜いて、中東の主導権を力ずくで米国から奪取する本格的戦略を発動したようにみえる。

 プーチン政権はオバマ氏が「軍事政権」として冷遇しているエジプトにも接近し、兵器供与などを通じて積極的にアプローチしている。エジプトが親米から親ロシアに乗り換えれば、中東勢力地図は大きく塗り替えられる。パレスチナ和平やイスラエル問題にも深刻な影響を及ぼすだろう。

 プーチン氏が大胆な行動をとるようになった契機は2年前、オバマ氏がシリアの化学兵器使用をめぐる「レッドライン」問題で行動に背を向け、「世界の警察官」役を放棄したことにある。「戦略不在、軍事嫌い、地政学嫌い」で知られるオバマ氏は昨年冬、ロシアがクリミア半島を力ずくでロシア領に編入した際にも軍事的対抗措置を放棄し、ウクライナ東部で続く停戦合意違反にも事実上目をふさいでいる。

 米国が行動を拒めば、空白は力で埋められ、友人は離れていく。ロシアに続き、南シナ海でも中国が力で空白を埋めている。「力の現実」を直視しないオバマ政権はあと1年余続く。世界はさらに危うくなるのではないか。(白鴎大学教授 高畑昭男)

http://www.sankei.com/world/news/151012/wor1510120025-n1.html

◆米政治学者「IS戦闘員に大量のトヨタ車を供与したのは米国務省」

2015年10月13日  Sputnik 日本

米国にあるロン・ポール平和・繁栄研究所の政治学者らは「なぜ『IS(イスラム国)』の戦闘員らが、自分達の部隊でトヨタのピックアップやオフロードカーを大量に使っているのか」という問いに対し一つの答えを出した。それによれば「米国務省と英国政府自身が、それらを『IS』に供与した」のだという。

原因は、2013年から2014年にかけて米英当局が、トヨタ製ジープなどを、アサド政権に反対して戦っている「自由シリア軍」に供与していた事にあった。先に米国政府は、トヨタに対し「なぜあれだけの数のトヨタ車を『IS』は手に入れる事が出来たのか」について説明するよう、公式の質問書を送ったが、トヨタ側は「わからない」と回答している。

これに対し、ロン・ポール平和・繁栄研究所の専門家達は、2014年に米国のラジオPublic Radio International,が放送したシリア革命在野勢力連合のオウバイ・シャフバンダル顧問へのインタビュー内容、及び新聞「インディペンデント」の記事をもとに、結論を出した。このインタビューの中で、シャフバンダル顧問は「米国務省は、43台のトヨタ車を含め、アサド政権に反対するシリアの在野勢力への援助を再開した」と述べた。供給先のリストには「自由シリア軍」も入っており、彼らにも、オフドードカー(Land Cruiser)やピックアップ(Hilux.)が送られたという。

米国務省はIS戦闘員にトヨタ車を供与した

また英国の新聞「インディペンデント」は、2013年「暴露;欧米はシリア蜂起軍に何を与えたか」と題された記事の中で「英国政府は、在野勢力蜂起軍に、800万ポンドの援助をした」と報じ、援助には、弾道保護機能を持った車両、防弾チョッキ20組、トラック4台(25tトラック3台と20tトラック1台)、オフロードカー6台、非装甲仕様のピックアップ5台が含まれていることを暴露した。

http://jp.sputniknews.com/science/20151013/1024064.html#ixzz3oN8u2Ykx

アフガンの時もそうだった。タリバンの前身はアフガンに侵攻したソ連と戦わせるために米帝が武器を供与して育成した民兵組織。
シリアもそうだ。
そういや、ベネズエラの左翼政権もだ。
米帝はいつもこうだ。

オバマ政権はアメリカのハードパワーを外交政策に活用することを大変忌避しているので、リベラル派や海外の指導者達さえも大統領自身の指導力不足と超大国の自殺行為を批判している。

世界がロシアや中国といった冷戦の怪物の復活とISISのイスラム・テロに典型的に見られるような宗教的な狂信主義の台頭に直面しているため、我々はオバマがハードパワー外交に稚拙なことばかりに注目しがちである。

オバマがハードパワー外交を好まないなら、もっと強力なソフトパワー外交を展開する必要がある。しかし大統領就任から6年間、オバマはほとんど何も成し遂げていない。

通常は平和志向の国ならソフトパワー外交に力を入れる。
カナダや北欧諸国が開発援助やエンパワーメントを自国の外交政策で優先度の高い分野としていることは非常によく知られ、それによってこれらの諸国は世界の中でシビリアン・パワーとして重要な地位を占めている。
そうした平和志向の国々はアメリカ、イギリス、フランスとは比較にならない軍事小国である。そしていずれもドイツのように全世界とヨーロッパ地域での通貨システム安定の重責を担えるような経済大国でもない。ソフトパワー外交こそが、国際政治の中でこれらの国々の存在感を高めている。

しかし、オバマの政策にはそれすらも無い。

◆イラクに民主主義「非現実的だった」 元米国防長官語る

2015年6月10日 朝日新聞

 「我々がイラクに民主主義を作ろうとした構想は、非現実的だった」――。米国のブッシュ前政権で、イラク開戦当時、国防長官だったラムズフェルド氏が、英紙タイムズのインタビューで誤りを認めた。

 同紙(電子版)が6日に掲載したインタビューで、ラムズフェルド氏は「私は、我々の民主主義の鋳型が、歴史上常に他の国にとっても適切だと考える人間ではない」と強調。サダム・フセイン元大統領を打倒し、民主主義を構築しようとしたブッシュ政権の構想を「非現実的に思えた」と述懐し、「最初に(開戦の構想を)聞いた時、そのことを心配した」と語った。

 過激派組織「イスラム国」(IS)を念頭に、「西欧はイスラム主義の組織に対し、共同のスパイ活動や過激派の資金を枯渇させるための協力を通じて、新たな冷戦型の攻勢をかけるべきだ」とも語る一方、オバマ政権への批判も展開。リビアのカダフィ政権の崩壊が「地域をより危険にした」とし、ロシアのウクライナへの軍事介入についても「オバマ大統領がリーダーシップを放棄し、ロシアの拡張主義を招いた」と指摘した。(ワシントン=佐藤武嗣)

http://www.asahi.com/articles/ASH696K0KH69UHBI02N.html 

中東で民主主義が成立するためにはイスラム教をぶっ壊さないといけないけど、そんなことをしたら宗教戦争になってしまう。
世界を民主化することが世界平和につながるというネオコンの理想はわかるけど、イスラム相手には無理。

民主主義っていうフリーメイソン思想の宗教はね、神殺しが済んで宗教組織が実質的な社会規範でなくなった社会でしか成り立たないんだよ。
自分たちの民主主義だけが世界での正義というのは、強行すれば混乱と戦乱を招く悪になるということを実証してしまった。

日本が戦後ほぼ数年で社会が円滑に動き出し、暴徒化もせず国民が日常生活を始めたのは世界に類を見ない程の日本人の民度の高さ故なのに、アメリカは自分達の統治力が優れてるからだと思い込んで他の国でも同じように上手くいくと勘違いしちゃった。
それがようやく日本人独自の特異性だと理解した。

戦後統治で苦労してりゃ、そんな馬鹿な間違いもなかったんだろうけど、日本でしか成立しえない奇跡の大成功になっちまったからなぁ。
しかも、うっかり日本を倒しちゃったものだから、日本が必死に抑え込んでいたソ連と睨み合いをせざるを得なくなり、38度線でようやく拮抗するとかいうアホな事態にまで陥った。

なんにせよ、日本のケースはイレギュラーすぎて、成功体験として参考にできるようなもんじゃないっていうのに.....

日本って、出来る人が簡単そうにやってるのを見て『自分にもできるだろう』と勘違いさせる、って罠を無自覚かつ簡単に張る。
まぁ、日本がそれを出来るのが悪いのではなく、出来もしないのに真似するのが悪いのだが。

◆ホワイトハウスが米海軍に圧力「中国を刺激するな」
オバマ政権は中国の人工島を容認してしまっているのか?

2015.10.1   北村 淳  JB PRESS

 アメリカ連邦議会上院軍事委員会が公聴会を開いた。出席を求められたのはシャー(Shear)国防次官補(アジア太平洋安全保障担当)と太平洋軍司令官ハリス海軍大将である。

 そこで取り上げられた問題の1つが、アメリカ軍が南沙諸島で中国が建設中の人工島に対して適切に「FONプログラム」を実施しているのか? という問題であった。

アメリカは自由航行原則の番人でなければならない

 FONプログラムとは「Freedom of Navigation (自由航行原則)プログラム」の略語であり、「世界中の海洋で自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、そのような事態の是正を求める」というアメリカの国家政策を意味する。

 具体的には、自由航行原則を侵害するような政策を打ち出している国家に対して、国務省のFON担当外交団が警告を与えたり是正のための話し合いをしたりという外交的手段をまずは実施する。それとともに、問題となっている海域に軍艦や航空機を派遣して「アメリカ政府は断固として自由航行原則を守り抜くぞ」という意思表示を行うのである。

 後者は、当事国にとっては軍事力による威圧とも受け取られかねないが、それほど「自由航行原則」の維持はアメリカの国策にとってプライオリティが高い事項であるということなのだ。

 18世紀後半から19世紀初頭にかけて北アフリカ沿岸で海賊集団が猛威を振るっていた。その脅威から地中海と大西洋での「自由航行原則」を守るために、誕生後間もなかったアメリカ海軍・海兵隊は強化されたと言っても過言ではない。

 また、第1次世界大戦を講和に導いたウィルソン米大統領の「14箇条平和原則」でも「自由航行原則」は声高に謳われていた。そして第2次世界大戦にアメリカが参戦する以前には、「自由航行原則」を維持するためには戦争をも辞さないといった趣旨の演説をルーズベルト米大統領が行っている。

 このような伝統を踏まえて、1979年以降は大統領の指示という形をとってFONプログラムが施行されており、それを受けてアメリカ国防総省は海軍艦艇や航空機を用いてのFON作戦を実施しているのである。その実施状況概要は、毎年レポートにまとめられて公開されることになっている(レポートが掲示されているサイト:DoD Annual Freedom of Navigation (FON) Reports)。

2012年以降、12海里内でのFONは実施されていない

 さて、上院軍事委員会公聴会で委員長のマケイン上院議員がシャー国防次官補に「アメリカ軍は中国が人工島を建設し軍事拠点化しつつある南沙諸島海域でFONプログラムを実施しているのか?」と問いただした。

 それに対してシャー国防次官補は「アメリカ海軍艦艇によってFONを実施したのは、最も直近では今年の4月です」と答えた。これは、4月下旬に配備先のシンガポールを出発し5月上旬にかけて南沙諸島をパトロールした米海軍沿岸戦闘艦「フォートワース」のことを指している。「フォートワース」は中国海軍フリゲートに追尾されて人工島周辺海域には接近できなかった(「中国の人工島建設に堪忍袋の緒が切れつつある米軍」2015年5月28日)。

 シャー国防次官補に対してマケイン上院議員は「私が問題にしているのは12海里ということだ」と改めて質問をぶつけた。言うまでもなく12海里というのは国連海洋法条約で規定されている沿岸からの領海の幅である。

「シャーさん、私は12海里境界線ということに注目しているのです。もしアメリカ軍が12海里境界線を尊重するのならば、中国の事実上の領有権に対して暗黙の了解を与えたことになってしまう。最近において、我々アメリカ軍は(中国が建設している人工島の周辺)12海里以内の海域でFON作戦を実施しているのでしょうか?」

 国防次官補によると「アメリカ海軍が、それらの環礁周辺12海里以内でFON作戦を実施したのは、2012年が最後です」ということである。

 2012年当時には、中国によるファイアリークロス礁やジョンソンサウス礁をはじめとする7つの環礁・暗礁での埋立工事は実施されていなかった。つまり、人工島建設が開始されてからはアメリカ軍による人工島周辺12海里内でのFON作戦は全く実施されていないことが明言されたのだ。

大統領の指示があれば直ちにFON作戦を実施

 このようなFON作戦の現状に対して、マケイン上院議員は下記のような要求をした。

「アメリカ軍が中国人工島の12海里以内でFON作戦を実施していないということは、すなわち中国による国際法を無視した領海設定の主張をアメリカが暗黙裡に承認していることになってしまう。中国がなんと主張しようとも人工島の周辺海域は純然たる公海である以上、アメリカ軍艦や航空機は堂々と航行自由原則に基づいて通過するべきである」

 国際海洋法では、中国が人工島を建設している暗礁や、満潮時には海面下に没してしまう土地(LTE)、それにそもそも人工島は、領海の基準としては認められないと規定されている。したがって、アメリカ軍がそれらの人工島周辺12海里以内に軍艦や軍用機を自由航行させないということは、国際法の原則そのものを中国の勝手な解釈に合わせてしまうことを認めてしまうことになると、マケイン議員は警告を発しているのである。

 マケイン委員長に対してハリス海軍大将は、「全く同感です。“メキシコ湾”が(Mexicoという語が付せられているからといって)メキシコの海でないのと同様に“南シナ海”も(Chinaという語が付せられているからといって)中国の海ではありません」

 ちなみにハリス大将は太平洋軍司令官に就任する以前は南シナ海を直接担当海域にしていた太平洋艦隊司令官であった。

「太平洋軍司令官の任務としてあらゆる担当海域においてFONを実施しなければなりません。もちろん、その権限は大統領と国防長官から付与されることになります」とオバマ大統領あるいはカーター国防長官からの指示があり次第、マケイン委員長が指摘するような人工島12海里以内でのFON作戦を実施する意思と準備がアメリカ軍にはあることを明言した。

中国を刺激しないという“不文律”が存在していた

 実は、太平洋艦隊や第7艦隊などで参謀を務めていた米海軍関係者たちによると、アメリカ海軍では以前より人工島をはじめとして中国が領有権を主張している島嶼環礁周辺12海里以内でのFON作戦をしばしば計画したという。しかしながら、政治的な配慮からそのような作戦計画は日の目を見ることがなかったという。

「ホワイトハウスやペンタゴン上層部には、“中国を挑発するような作戦行動は慎まなければならない”という“不文律”が存在し続けているために、そのような作戦はことごとく“上からの干渉”によって立ち消えになってきた経緯がある」

「議会証言では2012年に最後の12海里内でのFON作戦が実施されたと言われているが、実はこのような“不文律”はその数年前から存在していた」

「今回の習近平の訪米のような米中間の政治的経済的イベントが近づくと、決まって“不文律”が働きかけて、FON作戦を始めとして“中国を刺激する”ような作戦行動には縛りがかけられたのだ」

不文律がある限り日米同盟は威力を発揮しない

 米上院軍事員会で問題になっているように、南沙諸島での中国の人工島建設ならびに軍事基地化に関してアメリカ政府が苦言を呈しているのは、中国をはじめとする多国籍間の領有権問題ではなく自由航行原則が脅かされるという観点からである。

 アメリカ政府は南沙諸島での多国間の領有権紛争に関連して、中国の主権を否定して特定の国々の領有権を認めるような立場を表明したことはない。このように、第三国間の領域紛争に対しては中立を守る、というのはアメリカの伝統的な外交政策の鉄則の1つである。

 この鉄則は、東シナ海での日中間対立でも貫かれており、アメリカ政府が「尖閣諸島の領有権が日本にある」との立場を明らかにしたことはない(「日本政府の施政下に置かれている状態」と「日本が領有権を有している」は全く異なる)。

 そして、米海軍関係者たちが指摘している「中国を極力刺激しない」という“不文律”は、南シナ海だけではなく東シナ海にも適用されるものと考えるのが自然であろう。ということは、たとえ日米同盟が強化される方向性にあるとしても、「中国を刺激しない」という基本方針をアメリカ政府が大転換しない限り、真の意味で対中抑止効果が発揮されることはないということなのだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44877

ニューヨーク証券取引所がサイバーアタックにより停止させられても、NSAの作戦指令書を抜き取られても、非難はすれど反撃の言葉だけで何もしなかった。南シナ海も言葉の非難だけでずっと反撃も攻撃もしない。

国防長官も太平洋海軍司令官も技術や実戦の関係がない素人を指名した。明らかに戦闘が行われないように人選している。

全権大使に選ぶのも、外交経験より関係の深い知人などが選ばれている。日本に来たケネディー大使など、幾ら公然の秘密とは言え「日本の憲法に女性の人権を入れました」と公にGHQが日本国憲法を作成したと認めて仕舞った。

発言は公式記録として残ってしまうと言うことがまるで分らない素人である。

人選も全てオバマの無能ぶりを証明している。
恐らくカーターとともに、米国の無能大統領として歴史に名を残すだろう。世界的な極悪大統領はルーズベルトとトルーマンだろう。

◆世界の警官から秘密警官へ、米国の恐ろしい急変ぶり
データが如実に示す、オバマ大統領裏の顔は暗殺指令者

2015.9.30  堀田 佳男  JB PRESS

知らないことほど恐ろしいものはないと思える事態が世界で進行している。

 実は、米国のバラク・オバマ政権はジョージ・ブッシュ前政権よりもはるかに多くの米特殊作戦軍(以下SOCOM:いわゆる特殊部隊)の隊員を、世界中に派遣していることが分かった。

 複数の情報を総合すると、今年だけでもSOCOMはすでに世界135か国に隊員を送り込み、派遣している隊員数は1万1000人に達している。

 SOCOMは特殊部隊を統合する総合軍で、配下に陸軍、海軍、空軍、海兵隊の特殊作戦部隊が入っている。よく耳にする陸軍デルタフォースや海軍シールズ(SEALs)もSOCOMの指揮下にある。

2倍に増員された特殊部隊

 特殊部隊の活発化は隊員数の推移を見ても分かる。国外に派遣されている1万1000人を含めた総隊員数は7万人に達する。2001年には約3万3000人だったので、ほぼ2倍になった。

 オバマ大統領がなぜ特殊部隊に力を注いでいるのだろうか。過去数年、国防総省(ペンタゴン)の規模と予算は縮小傾向にあり、表向きの国防方針と矛盾している。

 オバマ大統領はこれまで「米国は世界の警察官ではない」というフレーズをたびたび使ってきた。例えば2013年9月のテレビ演説では、警察官としての役割を否定し、内戦の激化するシリアには大規模な地上軍(陸軍)は派遣しないと述べた。

 その理由の1つは、ブッシュ前政権が始めた対テロ戦争で多数の米兵を中東に派遣しながら、収束できていない現実がある。テロ組織を壊滅することが容易でないばかりか、戦費拡大と米兵の犠牲が内外から批判されてきたのだ。

 すでに世界の警察官の立場を降りたと言える数字もある。2001年から始まった対テロ戦争で、米国は累計で約1.5兆ドル(約180兆円)もの国防予算を使った。

 前政権の国防政策への反省もあり、オバマ政権が誕生してからの対テロ戦費は下降し続け、2013年度以降は年間1000億ドル(約12兆円)を下回っている。イラクとアフガニスタンに駐留する米兵数も減少し、イラクからは撤退、アフガニスタンからもゆくゆくは撤退する方向だ。

 それではなぜいま特殊部隊を世界中に拡散させ、隊員数も予算も増やしているのか。

 ワシントン・ポスト紙によると、ブッシュ政権時代、特殊部隊が展開した国数は約60か国だったが、2010年には70か国になり、今夏には135か国にまで膨らんだ。

 さらに特筆すべきなのは中東に駐留する特殊部隊が減り始め、それに代わって東欧や日本を含めた極東地域などに隊員を増やしていることだ。

東欧と中南米、極東に注力

 SOCOMのジョセフ・ヴォーテル司令官は今年7月、コロラド州アスペンで行われた安全保障フォーラムで次のように発言している。

 「東欧に力点を置き始めています。同時にコロンビアをはじめとする中米諸国、さらに環太平洋地域の重要な同盟国との連携も強化しているところです」

 その発言を裏づける数字が米会計検査院(GAO)から公表されている。

 2006年、特殊部隊の85%は中東諸国に集中していた。しかし昨年までに中東での割合は69%に落ちた。代わって3%だった欧州での比率が6%に、太平洋地域が7%から10%に、中米諸国が3%から4%へと増えている。

 ここから見えてくるのは、陸・海・空・海兵隊の米正規軍の隊員に代わって、秘密警察と呼べる特殊部隊を世界中で増員させている事実だ。まるで忍者のように、米国に敵対する組織やテロ集団を水面下で制圧しようとしているかに見える。

 さらに特徴的なのは、特殊部隊を他国で独自に活動させるのではなく、派遣した国の軍隊と共同訓練の形態を取っていることだ。ほとんどの場合、米特殊部隊が主導的な役割を担うばかりか、他国の隊員を訓練することもある。

 つまり米軍は従来型の戦闘機や中距離ミサイルなどを撃ち込む戦闘から、小規模で臨機応変に対応できる特殊部隊による戦いへと変化しつつあるということだ。それには同盟国との連携が必須だ。

 分かっているだけで、米特殊部隊が展開する135か国中60か国の軍隊と、米軍は共同訓練を行っている。特に14か国では米大使館に特殊部隊の隊員を武官として置いている。

 ちなみに14か国というのはオーストラリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、エルサルバドル、フランス、イスラエル、イタリア、ヨルダン、ケニヤ、ポーランド、ペルー、トルコ、英国で、日本は入っていない。

自衛隊とも共同作戦

 ただ今年8月12日、沖縄県うるま市伊計島の沖合に米軍ヘリコプターが墜落した時、乗員の中に自衛隊の中央即応集団「特殊作戦群」の隊員もいた。すでに米特殊部隊と自衛隊が共同訓練している証拠とも言える。

 それでもオバマ政権は「米国は世界の警察官ではない」というスタンスでいる。それは取りも直さず、米国1か国で現在の国際紛争を解決できないことを中東で学んだということである。前出のヴォーテル司令官はアスペンでのフォーラムで述べている。

 「SOCOMは今後、世界の過激派組織と戦うためになくてはならない存在で、大変重要な役割を担っています。シリアやイラクでの戦で学んだことは、米国だけでは決して勝利することができないということなのです」

 こうした背景を眺めると、オバマ大統領は米市民に虚言を吐いているとも解釈できる。

 表向きは米軍を縮小させて、大規模な地上軍を派遣しない立場でいながら、実際には特殊部隊を派遣してオサマ・ビンラディンを殺害したような軍事行動を取らせてもいる。今年5月、過激派組織「イスラム国」のアブ・サヤフ幹部を殺害したのも特殊部隊だった。

 オバマ大統領が指示を出し、すべてが終わった後に公表された。

 特殊部隊の活動によって世界の平和と安全が約束されるのであればいいが、表面的に世界の紛争に関与しないそぶりを見せながら、実際はほとんどの人の目に触れないところで着実に地歩を固めているのが現実だ。

 特殊部隊という秘匿性の高い軍隊であれば、情報を公表しなくて済むという理由もあるかもしれない。ただそれがオバマ流の世界での戦い方であるのなら、紛争の危険性はより高まったと言えなくないのか。

 オバマ大統領の「世界の警察官ではない」発言はいまや「世界の秘密警察官になった」と解釈していいほどである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44880

◆米メディア:米国には「人間狩り」を行う秘密特殊部隊が合法的に存在している

2015年06月07日 Sputnik 日本



米国には「オットセイ」第6班(SEAL team 6)という極秘特殊機動部隊がある。最重要任務を担うこの部隊、ここ数年で「グローバル殺人マシーン」と化し、軍や政治の制御を超えて活動しているという。米国自身のメディアがそう認めている。
特殊な任務を専門とし、とりわけオサマ・ビン・ラディン暗殺で有名な、少数精鋭の部隊である。常設後のここ数年でグローバル殺人マシーンとなった。ニューヨークタイムズ紙が報じた。

元隊員は語る。隊員らは数週間にあわたり、夜が来るたびに新しい任務に出かけた。ニューヨークタイムズ紙の取材によれば、テロリスト殲滅作戦の最中に市民が死亡することもあったという。専門家によれば、このチームの特徴は、無規律な作戦遂行形態と、極めつけの攻撃性にあるという。

この「エリート」部隊の活動にはほぼ統制がかけられていないという。軍高官(匿名)によれば、特殊作戦統合司令部(Joint Special Operations Command。当該部隊の活動を所管)は自らの活動を自立的に統制しており、政治家らはその活動に大して関心を持っていないのだという。

http://jp.sputniknews.com/us/20150607/426965.html#ixzz3cTlPK82G

◆米国の学者:米国は今日、望む者を誰でも攻撃できる

2015年04月05日 ロシアの声

2001年9月11日にNYで起こったテロの後、米国大統領は、もし米国の国益を脅かす国があれば、国際法を無視して世界のいずれの国をも攻撃できる権限を手にした。ドイツのビジネス紙Deutsche Wirtschafts Nachrichtenが行ったインタビューで、ニューヨークのイェシーバー大学の法律学者、デボラ・パールステイン氏が述べた。



オバマ大統領は、テロ組織「イスラム国」に対する軍事行動に踏み切ったとき、9月11日以後議会が採択した法規の許容する行動である、と述べた。「軍事力使用の許可」(AUMF)と名付けられた法律だ。同法は米国大統領に対し、「もし2001年9月11日のテロを首謀したと判明すれば、国、団体、人に対して必要かつ十分な軍事力を使用する」権限を与え、また、「米国に対する将来のあらゆるテロ攻撃を予防するため」、テロを支援し、テロ犯の逃亡に便宜を供与したすべての者に軍事力を使用する権限を与えるものとなっている。

AUMFの拡大解釈によって、もし米国大統領がある者をテロ対策法の適用対象と判断すれば、あらゆる人または施設を攻撃できる、未曽有の権限が生まれる。米国は宣戦布告もなしに、あらゆる主権国家を攻撃できる。法律は米国大統領を地理的にさえ制限しないのである。法律学者が語った。

http://jp.sputniknews.com/us/20150405/150424.html#ixzz3WQymOk9d

◆ノーベル委員会、オバマ氏に平和賞返上を要請

2014.08.19 ロシアの声



ノルウェー・ノーベル委員会のトールビョルン・ヤグランド委員長は19日声明を表し、オバマ米大統領はノーベル平和賞を直ちに返上することを見直すべきだと語った。

ヤグランド委員長は、委員会は平和賞返上を要請した前例はないものの、「未だにグアンタナモは稼動」しており、アフガニスタンも、リビアの爆撃も存在すると語った。

ノーベル委員会は2009年、オバマ氏が大統領就任後の最初の数ヶ月で行なった一連の演説に対し、平和賞を授与していた。

ヤグランド委員長は、オバマ氏が公式的なメダル返上に当惑しているのであれば、紙袋にメダルを入れ、通常の郵便で返送してくれれば十分だと語っている。

これに対し、ホワイトハウス側はコメントを拒否。

http://www.thefinaledition.com/article/nobel-commi...ely-to-return-peace-prize.html

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_19/276111068/