統幕から共産党へ流出した文書の全文

全文入手…統幕から共産党へ流出した文書の「注目部分」

2015年09月03日　　DailyNK

デイリーNKジャパンは3日、統合幕僚監部（統幕）が作成して共産党に流出し、共産党の仁比聡平（にひそうへい）氏が2日の参院特別委員会で提示した資料の全文を入手した。

資料は、河野（かわの）克俊統幕長が昨年12月17、18両日の訪米で、デンプシー統合参謀本部議長ら米軍・国防総省幹部7人と会談した内容を記載したもの。当時は法案の作成に向けた自民、公明両党の与党協議が始まっていない段階だった。

「離島をいかに奪回するか」

河野氏は、とくにオディエルノ陸軍参謀総長とのやり取りで安保法制について突っ込んだ発言をしており、直前の14日に投開票された衆院選に触れ「与党の勝利により、来年夏までには終了すると考えている」などと述べている。

ただ、一連の会談で話されたのは、安保法制の問題だけではない。

たとえばオディエルノ氏は、陸上自衛隊と米陸軍がともに強化できる分野として、「離島奪回に際し、いかに戦力を投入するかといったエア・アサルトについて議論」することの重要性に言及。「ストライカー部隊をいかに投入するか」など、戦術面のテーマについて積極的に発言している。

また、「オスプレイ導入は輸送能力向上の観点から重要であり、陸軍としてはオスプレイ等を使用した離島防衛などの防御要領について支援して参りたい」（オディエルノ氏）とする発言も見られる。

言うまでもなく、「離島奪還」「離島防衛」は自衛隊が中国の軍事力増強を念頭に重視しているものだが、米軍幹部がこれに積極的にコミットする姿勢を見せたものと言えるかもしれない。

一連の会談ではほかにも、日中関係やロシア軍の動向、北朝鮮のサイバーテロ、エボラ出血熱対策が話し合われている。

http://dailynk.jp/archives/51401?ky=yh906

◆オディエルノ陸軍参謀総長との会談（その1）

取扱厳重注意

別紙第1

オディエルノ陸軍参謀総長との会談結果概要

１ 日時及び場所

平成２６年１２月１７日（水）１６３０－１７００　米国防総省

２ 会談概要

河野統幕長　本日は時間をとっていただいて感謝する。海幕長を務めていたことから、これまでは海軍との交流が多かった。今回は陸軍とも関係を持つことができ喜ばしく思っている。

　米陸軍協会年次総会に岩田陸幕長が参加し、よい議論ができたと報告を受けた。今回は情勢認識等について議論できればと思う。

　１４日に衆院選挙があり、与党が圧勝した。集団的自衛権や安保法制の議論は引き続き進捗するものと認識している。年内に改訂予定であったガイドラインは来年、安保法制の整備に合わせ発表することとなった。集団的自衛権の行使が可能になった場合は米軍と自衛隊との協力関係はより深化するものと考える。

オディエルノ陸軍参謀長　現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか？何か問題はあるか？

河野統幕長　与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている。

　今回はデンプシー議長と日米同盟の深化等について議論するため訪米した。

　先日、日米共同方面隊指揮所演習を視察する機会を得、後方支援等の分野において内容が充実しており満足している。海軍種同士はこれまで連携があったが、陸軍同士も協力関係が強化されている。

　演習後、ブルックス太平洋陸軍司令官とのセミナーは充実したものであった。

オディエルノ陸軍参謀長　本日はお時間を取っていただき感謝する。岩田陸幕長とはよい関係を築いており、数ヶ月前に訪日した際は、陸上自衛隊の目標について説明を受けた。陸上自衛隊と米陸軍がともに強化できる分野と陸上自衛隊の能力強化をすべき分野について議論した。また離島奪回に際し、いかに戦力を投入するかといったエア・アサルトについても議論することができた。この分野が陸上自衛隊と米陸軍がともに能力を構築できる分野であると考えている。

　今回の演習のポイントはストライカー部隊をいかに投入するかというものであり、戦力をいかに展開させるかといった観点から重要な分野と考えている。戦力展開に係る日米協力の強さが関係国に対する良いメッセージとなる。

　数ヶ月前、カリフォルニアにあるナショナル・トレーニング・センターにおいて小規模ながら陸上自衛隊と米陸軍が訓練を実施した。これは、相互運用性、情報共有、指揮統制機能の強化の観点から重要であると認識している。

　数年来の努力により海軍種間では相互運用性について向上が見られるが、陸軍種間では複雑な問題となっており、今まさに相互運用性の向上について取り組んでいるところである。この分野は我々が今後取り組むべき分野であると考えている。

河野統幕長　日米の取り組みだけでなく日米豪の連携強化についても取り組んでいるところである。米豪共同訓練（タリスマンセイバー）に自衛隊を派遣し、サザンジャッカルーにおいても派遣部隊の拡充をしたいと考えている。

　陸上自衛隊においては陸上総隊の設立や水陸両用部隊の設立等大きな改変の時期を迎えている。横須賀における米海軍、海上自衛隊の関係、横田における航空自衛隊と米空軍の関係がよい具体例であると認識しており、陸軍種間では座間が適当であると考えている。

オディエルノ陸軍参謀長　私も座間における連携が重要と考えており、ご支援いただいて感謝する。

　３カ国間での連携で言えば日米韓での連携も重要であると考えており、これに対する支援にも感謝する。日米韓陸軍同士での連携について、来春にミーティングを持つべく現在検討中である。

河野統幕長　北朝鮮の脅威については現在も存在しており、この観点から日米韓での連携が重要だと認識している。しかしながら日韓での防衛交流は滞っているので、米国を中心とした３カ国での協力について推進していきたいと考えている。

　北朝鮮の脅威という観点から申し上げると、経ヶ岬にTPY２レーダーが設置され本年末に運用を開始すると認識している。このレーダーの設置、運用について全面的に協力したいと考えている。

オディエルノ陸軍参謀長　日米２国間の話に戻ると、これまで陸軍種間では連携強化に取り組んでおり、これからも更なる強化に努めてまいりたい。このような取り組みが北朝鮮をはじめとする周辺国に対して良いメッセージとなると認識している。

　防衛交流や演習等あらゆることに取り組み、連携を強化することで北朝鮮、中国に対する良いメッセージとしていきたい。

河野統幕長　日中関係について申し上げたい。１１月に開催されたAPECにおいて日中首脳会談が実現したことは日中関係の改善の第一歩と認識している。この首脳会談の中で日中海上連絡メカニズムの協議再開について確認された。しかしながら、日本側のアプローチに対して中国からは反応がない状況である。

　現在、東シナ海においては常時２～３隻の船舶が尖閣諸島周辺で活動しており、最近は４０NM以内での活動も活発となってきた。我々はこのような中国の活動に対しては冷静に対応しているところではあるが、中国中央政府の統制が効いているのかと疑問に思う。
　これら活動において不測事態を避けるため多国間でCUESを活用し現場でのコミュニケーションを図っている。日米での連携は中国に対して有効な抑止力になっていると認識している。

オディエルノ陸軍参謀長　中国の活動に関して注視して頂き感謝する。中国に対しては外交、軍事等あらゆる手段を用い対応することが重要である。現在取り組んでいるガイドラインや安保法制作業についても有効な手段であると認識しており、引き続き見守っていきたいと考えいる。

河野統幕長　安倍政権の以前は防衛関係費は減少傾向にあったが、現在は増加傾向にあり、陸上自衛隊においてはV-22オスプレイ、AAV7を導入する。

オディエルノ陸軍参謀長　オスプレイ導入は輸送能力向上の観点から重要であり、陸軍としてはオスプレイ等を使用した離島防衛等の防御要領について支援して参りたい。

河野統幕長　貴官の協力に感謝する。

　エボラ対応のため連絡官をAFRICOMに派遣し、個人防護具をガーナに空輸した。引き続き、連絡官を通じ情報を収集させ、我々ができることを考えていきたい。

オディエルノ陸軍参謀長　現在２５００名強の部隊を派遣している。共有できる訓練としては兵站と訓練が必ず必要となり、これらを充実させることが必要である。

河野統幕長　現在、エボラ対応として連絡官を派遣しているが、今後も常駐させたいと考えている。

オディエルノ陸軍参謀長　AFRICOMにおいては様々な活動を行っており人道支援のみならずテロ対策も重要となっている。過去数年間アフリカ方面で取り組みを実施し、９４の活動を行ってきた。訓練やアドバイザー、能力構築支援が主であり、この分野において連絡官を通じ日本の支援を得られることは米側にとっても有益。日本の様々な形でのコミットメントに感謝。

河野統幕長　本日は時間をとっていただき感謝

オディエルノ陸軍参謀長　こちらこそ有益な意見交換に感謝

（了）

http://dailynk.jp/archives/51397?krkj=51522

◆共産党に流出の「統幕文書」全文（その２）…ダンフォード海兵隊司令官との会談

取扱厳重注意

別紙第７

ダンフォード海兵隊司令官との会談結果概要

１ 日時及び場所

平成２６年１２月１８日（水）１４００－１４３０　米国防総省

２ 会談概要

ダンフォード海兵隊司令官　会談に先立ちアーリントン墓地において献花をして下さり感謝申し上げる。日本のパワフルなメッセージが発出できたものと思料。そして貴殿という友人ができたことを嬉しく思う。

河野統幕長　昨日の夕食会でお話ししたが本日は何点か議論したい。

　現在自衛隊では水陸両用能力に取り組んでおり、今回のキーンソード（日米合同軍事演習）においても離島奪回訓練を実施した。防衛力整備においてもAAV7（水陸両用強襲車）やオスプレイの導入を決定したところである。

　海上自衛隊においては水陸両用戦に供する艦を建造する予定であり、航空自衛隊においては対地攻撃能力の向上を目標とし、陸上自衛隊においては水陸機動旅団を創設することになる。

　今後もアイアンフィスト、ドーンブリッツには積極的に参加する、引き続き支援をお願いしたい。（アイアンフィスト＝陸自と米海兵隊の合同演習、ドーンブリッツ＝米軍主導の多国間水陸両用訓練）

ダンフォード海兵隊司令官　沖縄にはⅢ　ＭＥＦ（第3海兵遠征軍）が展開しており、ウィスラー司令官よりオスプレイの運用要領や水陸両用戦についての助言を受けることができると考える。私は過去に、1日陸海軍（原文ママ）の両用戦を学んだので愛着を感じているところ。

河野統幕長　沖縄県知事選時にはリバティーポリシーの実施、地域情勢に配慮して頂き感謝する。結果として普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針の変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう。（リバティーポリシー＝米兵の夜間外出禁止などの勤務時間外行動指針）

ダンフォード海兵隊司令官　沖縄には3回勤務をしているので地元の状況については良く認識している。この様な問題には忍耐が必要であり状況が好転するまで待つことも必要である。しかしながら、安倍総理は移設を現行計画どおり実施し、沖縄の基地負担を減じる努力をしていくと理解している。

河野統幕長　衆院選挙においては安倍政権与党が圧勝した。安倍首相のリーダーシップによりこのような問題も進展していくものと認識している。

ダンフォード海兵隊司令官　本日、ウィスラー中将とVTC（テレビ会議）を実施するが、強固なREINFORCEMENT（強化、増援）を太平洋で実施すると言うつもり。ウィスラー中将、トゥーラン中将とも連携を強化して欲しい。

河野統幕長　辺野古への移転やキャンプハンセン、キャンプシュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と自衛隊との協力が一層深化すると認識している。これにより沖縄の住民感情も好転するのではないか。

ダンフォード海兵隊司令官　北朝鮮の政治状況如何？

河野統幕長　現在、北朝鮮は金正恩体制であり、一見安定している様に見える。しかしながら、何の実績もない金正恩の妹を政府の要職へ配置したり、まだ確定していないがソニーピクチャーズへのサイバー攻撃といい余裕のない性格と見ている。一見安定しているようで脆いのではないか。不測事態が起きる可能性は否定できない。

ダンフォード海兵隊司令官　北朝鮮は中国と距離を置いているように見えるが？

河野統幕長　中国とのパイプ役であった張成沢が処刑された以降、中国との距離はあるようだ。一方でロシアとの連携を強化しようとしている傾向がある。

　現在ロシア空軍のTU-95爆撃機の日本周辺空域での活動、バルト艦隊や黒海艦隊の太平洋における活動も活発化しており、自衛隊としてこれを警戒している。

　我々は北方領土問題を抱えているため、西側諸国と同調しつつロシアとの最低限の関係は維持していきたいと考えている。

ダンフォード海兵隊司令官　ロシアはバック　トゥー　ザ　フューチャーだ。

河野統幕長　貴官はアフガンでの勤務が長いと認識しているがISILの状況はどうか？

ダンフォード海兵隊司令官　デンプシー議長とウィニフィルド副議長との間で話があったが、アフガニスタンの状況はパキスタンにおけるタリバンとの関係が深い。パキスタン、アフガニスタン、イラクの状況はそれぞれ個々の問題を有しているが、対処としては共通のものもあると認識している。それは各国の部隊の能力を構築することであり、これが米軍としての焦点である。

　政治状況としてはアフガニスタン、イラクの大統領が交代し、現時点において事態は好転しているものと考える。アフガニスタンにおける政権交代当初は我々の努力の効果を下げるものであった。イラクにおいてはマリキ政権時よりも今の方が色々とやりやすくなっている。いずれにせよ、個々の問題に対処するため、政治、経済、軍事面での取り組みをバランスよく長期的に実施する必要がある。イラクでの教訓を生かした政治体制整整備（原文ママ）も重要となる。大統領声明のとおり、イラク、パキスタンへの米国の支援はそれぞれの国、自らが上手くやっていくこと、すなわちガバナンスの構築に重点が置かれているものである。

　アフガニスタンにおいては民衆に希望を与えることが重要であり東京会合はこの役割を果たしている。

河野統幕長　衆院選で安倍政権与党が圧勝した。今後は集団的自衛権の議論が進み、集団的自衛権の行使が可能となった場合は自衛隊の役割も拡大することができ、自衛隊と米軍の協力も進化するものと確信している。

ダンフォード海兵隊司令官　水陸両用の訓練、ドーンブリッツやアイアンフィストにおいて、水陸両用の能力、相互運用性は高まった。今後は政治的な法解釈の枠組みが整備されることで真の意味で役割が拡大すると考える。MV-22、AAV7への協力はおしまない。

河野統幕長　オスプレイ、AAV7の話に戻ると、貴官の権限ではないとは思うが、日本としてはオスプレイのリージョナルデポ（地域整備拠点）についても日本に置いて頂きたいと考えている。

ダンフォード海兵隊司令官　岩田陸幕長からも書簡を頂いており、国防長官にも報告している。日本は主要な候補となっていると認識している。

　来年1月に硫黄島における日米イベントがあり日本に立ち寄る予定である。東京に行くことが出来れば是非、貴官にも会いたいと考える。本日はお越しいただき感謝する。

（了）

http://dailynk.jp/archives/51416?krkj=51397

◆共産党に流出の「統幕文書」全文（その３）…ワーク国防副長官との会談

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別紙第３

ワーク国防副長官との会談結果概要

１ 日時及び場所

平成２６年１２月１８日（水）１０３０－１１００　米国防総省

２ 会談概要

河野統幕長　本日は時間をとっていただき感謝する。今回は統合幕僚長就任にあたりデンプシー議長に表敬するため訪米した。

ワーク国防副長官　お会いできて光栄である。

河野統幕長　現在、ガイドラインの見直し作業に取り組んでいる。この点に関してOSD（国防長官室）の日本部長ウィンターニッツ氏の貢献に感謝する。

ワーク国防副長官　ガイドラインの見直し作業は進展しており、私だけでなくヘーゲル長官や我々の政治チームも１０月の中間報告には満足している。現在は４月の作業完了を期待している。

河野統幕長　我々も集団的自衛権行使に関する閣議決定がなされたことから、改訂されたガイドラインには期待している。

　今回は現在検討中である法制をガイドラインの見直し作業と同調させる必要があることから延期となったと認識している。先日の衆議院選挙においける（原文ママ）与党の勝利により政治はさらに安定し、これら作業も進展するであろう。

　ガイドライン見直し後は自衛隊と米軍の協力はより深化するものと認識しており、これらの連携強化についてはデンプシー議長とも議論したいと考えている。

ワーク国防副長官　今回の勝利について安倍首相にお祝い申し上げる。これは我々にとっての助けになるだけでなく、安保法制の検討中である日本にとっても良いことであると認識している。

　今回はエボラ熱対処に関して安倍首相から尽力していただき、日本は最大のドナーとして連絡官派遣等の貢献に感謝する。連絡官派遣については継続することが適当ではないかと考えている。

河野統幕長　エボラ熱は未だ収束していないが、エボラ熱対処後も連絡官派遣を継続したいと考えており、連絡官を通じ情報を収集、我々のできることを検討して参りたい。また、自衛隊は海賊対処を実施しているが、ジブチは海賊対処のみならず、他の活動における拠点にしたいと考えている。さらには防衛駐在官の増派も検討しており、AFRICOM（アメリカ・アフリカ軍）との連携を強化したい。

ワーク国防副長官　自衛隊はこの１年来、防衛能力向上のための様々な取組をしてきた。このような努力の継続のため予算的な制約はあるか？

河野統幕長　これまでの１０年間においては防衛予算は減少傾向にあったが、安倍政権になってからは増加傾向にある。中国の活動が活発化していることを踏まえると今後も防衛予算は増える傾向にあると考える。このような流れの中でF-35、E－2D、グローバルホーク、オスプレイの導入が決まった。

　これらの取り組みは日米の相互運用性の向上につながるものであり、日米同盟の強化に資するものである。

　また、今回F-35のリージョナルデポ（地域整備拠点）が日本に決まり、貴官をはじめとする関係者に感謝するとともに、本件は相互運用性向上のために重要な決定であると認識している。オスプレイのリージョナルデポについても日本に置いて頂けるとさらなる運用性の向上となる。

ワーク国防副長官　その件についてはまだ私まで報告がされていない。オスプレイ導入に関して日本国民の不安は低減されただろうか？

河野統幕長　以前に比べ低減されたように思う。

ワーク国防副長官　オスプレイは海兵隊の装備の中ではもっとも安全性の高いものである。しかしながら初期の事故により不公平な評価を受けることとなり残念である。

河野統幕長　オスプレイに関しての不安全性を煽るのは一部の活動家だけである。

　ヘーゲル長官が交代することとなり、予算の厳しい中で米国のリバランス政策は継続するのか？

ワーク国防副長官　これは絶対に変わらないものである。大統領も防衛費、非防衛費を問わず予算の強制削減は不適切であると考えている。このような状況の中、大統領は予算を追加したという経緯がある。

　来年２月に２０１５年度の予算が決定するが、その予算の内容としては太平洋における能力強化のための予算の全てが含まれている。

　冷戦後、重要な４つの分野、すなわち在韓米軍基地、岩国基地、FRF（普天間代替施設）、グァム移転問題における予算については１００％確保されており、計画通りに進捗すると考える。特にグァム移転に関する予算は議会からの制約が解除されたことは大きな変化であった。

　このようなことからも議会もリバランス政策を支持しているということであり、国防総省としてもリバランス政策指示の姿勢を継続していく。

河野統幕長　沖縄知事戦（原文ママ）では普天間移設反対の候補者が当選した。普天間移設問題は地方の問題ではなく国の問題であり、安倍政権として立場を変えないものと認識している。

　本日は時間をとっていただき感謝する。

ワーク国防副長官　最後に付言させていただきたい。これまで何度も強調してきたことであるが、尖閣問題は５条事態（日米安保条約第５条に当てはまる事態）の対象であると大統領の他、ヘーゲル長官も明示しているところである。現在の政権が継続する限りこのコミットメントは変わるものではなく日米同盟の強化につながるものであると認識している。

　今日は有意義な議論ができた。感謝する。

（了）

http://dailynk.jp/archives/51484?krkj=51416

◆共産党に流出の「統幕文書」全文（その４）…スイフト米海軍作戦部幕僚部長との会談

2015年09月06日　DailyNK

取扱厳重注意

別紙第５

スイフト海軍作戦部幕僚部長との会談結果概要

１ 日時及び場所

平成２６年１２月１８日（水）１１３０－１２００　米国防総省

２ 会談概要

河野統幕長　太平洋海軍司令官に就任するとのことであり、お祝い申し上げる。太平洋海軍に貴官が、太平洋軍司令官にハリス大将が就任するということで最強の布陣であると認識している。

　今後、イージス艦が２隻、横須賀に入港し、ジョージワシントンの後継としてロナルド・レーガンが就役すると認識している。本件は中国に対しての抑止力になると認識している。これに関し、国内的には問題はないもと（原文ママ）考えている。

スイフト海軍作戦部幕僚部長　空母の交代については日本の協力に感謝する。できる限りスムーズな移行が出来るよう尽力したい。また日米合同での出港行事をサンディエゴで実施したいと考えている。空母の運用を支障なく実施するためにも日米で世界にアピールしたいと考えている。
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取扱厳重注意

別紙第５

スイフト海軍作戦部幕僚部長との会談結果概要

１ 日時及び場所

平成２６年１２月１８日（水）１１３０－１２００　米国防総省

２ 会談概要

河野統幕長　太平洋海軍司令官に就任するとのことであり、お祝い申し上げる。太平洋海軍に貴官が、太平洋軍司令官にハリス大将が就任するということで最強の布陣であると認識している。

　今後、イージス艦が２隻、横須賀に入港し、ジョージワシントンの後継としてロナルド・レーガンが就役すると認識している。本件は中国に対しての抑止力になると認識している。これに関し、国内的には問題はないもと（原文ママ）考えている。

スイフト海軍作戦部幕僚部長　空母の交代については日本の協力に感謝する。できる限りスムーズな移行が出来るよう尽力したい。また日米合同での出港行事をサンディエゴで実施したいと考えている。空母の運用を支障なく実施するためにも日米で世界にアピールしたいと考えている。

河野統幕長　尖閣周辺での状況は貴官が第７艦隊司令官時代よりも厳しいものとなっている。中国の船舶が２～３隻活動しており、接続水域にも近付いている。第一義的には海上保安庁の対応となっているが、領海に侵入する場合は海上自衛隊による対処となる。引き続き冷静に対応し、CUES（海上衝突回避規範）を活用し不測事態を回避するように指示している。

スイフト海軍作戦部幕僚部長　私は艦長として状況が緊迫しているのならどの様な形であれ、上級司令官の指示に従いCUESでなくても、使える手段を使用してコミュニケーションを図る必要があると考えている。

河野統幕長　CUESでさえ返答があったりなかったりする状況である。これまでの傾向としてはシニアの艦長であるソブレメンヌイ級の大型艦はこちらの問いかけに答えないようである。

スイフト海軍作戦部幕僚部長　中国海軍により運用される尖閣対応の艦長は厳選された者であると考えている。

　我々は日米でCUESを使用したコミュニケーションについての経験、知見を共有すべきであると考えている。地域全体でのコミュニケーションの問題を全体的に把握する必要があると考える。

河野統幕長　ロシアの活動について話をしたい。ロシアはTU-95の日本周回飛行やバルト艦隊や黒海艦隊の太平洋での活動が活発化している。ベトナムはカムラン湾を給油のために使用させている模様。

スイフト海軍作戦部幕僚部長　海上自衛隊はルーマニア、ウクライナとの演習を黒海で実施するのか？

河野統幕長　そのような計画はない。

スイフト海軍作戦部幕僚部長　この質問をした理由はロシア問題はヨーロッパ、地中海、カスピ海に渡る広域の活動として捉える必要があると考えているからである。

　尖閣の問題も、尖閣だけの問題として捉えるのではなく中国の問題として捉える必要がある。個別的に問題を捉えるのではなく全体として問題を捉えることで、他国の状況を踏まえて協力することが必要となってくる。個別的に問題を扱うと孤立してしまう可能性がある。すでに中国の潜水艦２、３隻がインド洋に進出していることも全体として捉える必要がある。

河野統幕長　安倍政権において中国の力による現状変更は認めないという認識のもと、フィリピン、ベトナム等　ASEAN諸国と協力しているところである。

スイフト海軍作戦部幕僚部長　インドは南シナ海での演習の際にベトナムをはじめとする様々な寄港を実施している。この様に戦略的な寄港を実施すべきではないか。

河野統幕長　現在日本は海賊対処のために海上部隊をジブチに派遣している。派遣の際には戦略的な寄港を実施している。

スイフト海軍作戦部幕僚部長　シンガポールやクアラルンプールなど経路上にない港にも寄港し、メッセージを発出すべきではないか。

河野統幕長　対外的なメッセージのためにそのような戦略的寄港は行っている。

　時間となってしまった、太平洋海軍司令官の交代式の際にハワイで会えるのを楽しみにしている。

（了）

http://dailynk.jp/archives/51522?ky=yh906

オバマは日本を守らない

中国を誰も止められない、南シナ海の人工島を2017年までに「完全武装」化も―豪紙

2015年9月1日 レコードチャイナ

2015年8月31日、中国・環球時報によると、30日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは同国政府消息筋の話として「中国は島しょ建設を完成させ、南シナ海争奪戦の第1ステージで勝利した。新たなステージでの中国の勝利をもはや誰も止められないだろう」と報じた。 

軍事専門家の分析によると、中国による南シナ海の島しょでの港湾、軍営、陣地、砲火、空港、レーダーなどの建設作業は、2017年に完成を迎える。南シナ海全域をカバーする軍事力が現実のものとなる。

 

中国外交部の報道官は、南沙（英語名スプラトリー）諸島および周辺海域について「中国は争いのない主権を有しており、いかなる島しょでの行動も主権の範囲内だ」と再三強調してきた。同諸島での建設についても「軍事的防衛の必要性に加え、多くは民間の需要を満たすためのものだ」と表明している。 

米国は今年5月、偵察機と艦船を中国の人工島の周辺12海里以内に入らせると宣言。オーストラリアも支持を表明した。だがいまだ実現していない。豪政府消息筋は「米国と豪を含むその同盟国は実際の行動を起こせていない」と指摘する。戦略アナリストも「中国に友好的なラオスがASEANの持ち回り議長国から外れ、米国の新政府の状態が整う、少なくとも2017年までは、中国の行動は大きな拘束を受けることはないだろう」との認識を示している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.recordchina.co.jp/a117937.html

◆【世界を斬る】米海軍、新トップに“戦いの素人”　中国と対決できない「オバマ氏の暴挙」

2015.06.10　zakzak

　南シナ海の人工島をめぐって、中国が「米国が介入してきたら戦争だ」とわめいているとき、オバマ大統領は米海軍の最高指揮官に技術担当の海軍大将を任命した。海軍の新トップは、中国と戦うことなど全く考えていない。

　日本では、なぜか、「海軍作戦部長」と翻訳されている海軍総司令官に就任したジョン・リチャードソン海軍大将は海軍原子力推進局長で、海軍総司令官への昇進順位でいえば５番目だった。だから、今度の人事は大抜擢で、誰もが驚き、海軍関係者の間では懸念と不安が高まっている。

　米海軍を退役したばかりの元提督の友人は、こう言った。

　「オバマ大統領の今度の決定は、米海軍に魚雷攻撃をかけて沈没させてしまうようなものだ。海軍が中国と対決することはとてもできなくなる」

　オバマ大統領は２０１２年にも、太平洋防衛の最高指揮官である太平洋軍司令官に、中国に対する弱気で懸念されていたサミュエル・ロックリア海軍大将を任命した。ロックリア氏は、中国が米空母キラーとよばれるクルージングミサイルＤＦ２１を実戦配備しようとしたとき、いち早く西太平洋から米海軍を撤退させようとした超本人だ。

　私の知るかぎり米海軍の最高指揮官は長い間、第一線で活躍した提督ばかりだった。ブッシュ前大統領が任命したゲイリー・ラフヘッド海軍総司令官は長い間、駆逐艦の艦長として活躍し、私は仕事の上で何度も会ったことがある。戦う意志に溢れた海の男で「必要なら、米海軍はどこにでも乗り込んでいく」といつも言っていた。

　その後任のジョナサン・グリナート海軍大将も優秀な潜水艦乗りで、私とのインタビューでも、「中国の潜水艦などは米国の技術をもってすれば敵ではない」と中国をのんでかかっていた。

　一方、リチャードソン新海軍総司令官は、原子力エンジンの開発や整備に関しては世界的に知られている。空母や潜水艦を含む米海軍艦艇の原子力エンジンが過去６４年間、事故を起こしたことがないのは、彼の功績とされている。

　だが、南シナ海では今、中国が不法な軍事行動をとり、核戦力を使ってでもアメリカと対決しようとしている。そんな現状で、原子力エンジンだけを仕事にしてきた技術担当の提督を、海軍の総司令官にする人事は、オバマ大統領の暴挙としか言いようがない。

　米海軍は現在、原子力空母を３隻、攻撃型原子力潜水艦を１０隻あまり建造中で、潜水艦や機雷の能力を急速に向上させている。だが、肝心の最高指揮官が“戦いの素人”とあっては、米海軍と協力してアジア西太平洋の安全を維持しなければならない日本には、まことに気がかりなことだ。

　■日高義樹（ひだか・よしき）　１９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150610/dms1506101550007-n1.htm

◆ヨーロッパを破壊するアメリカ

2015年8月11日　マスコミに載らない海外記事

Eric ZUESSE 
2015年8月7日 | 08:00
Strategic Culture Foundation

リビア、シリア、ウクライナや、ヨーロッパの周辺部や端にある他の国々で、アメリカのバラク・オバマ大統領は、不安定化政策や、爆撃や他の軍事援助を追求し、何百万人もの避難民を、こうした周辺地域から、ヨーロッパへと追い出し、移民排斥という極右の火に油を注ぎ、周辺諸国のみならず、遥か北ヨーロッパに到るまで、ヨーロッパ中で、政治的不安定化をもたらしている。

2015年8月3日「オフ-ガーディアン」の“シリア内のオバマ‘安全地帯’は、この国を新たなリビアに変えることを目指すもの”という見出しの記事で、シェイマス・クックは、オバマが、トルコの為、これまで法的強制力のなかった、シリア上空の飛行禁止空域でのアメリカによる航空支援を承認したと報じている。アメリカは、これから、シリア領土の広大な部分を占領したISISを含む過激派イスラム集団を標的とする、シリアのバシャール・アル-アサド大統領の、あらゆる飛行機を撃墜することになる。

クックはこう報じている。

“トルコは、シリア戦争が始まって以来、オバマに、この飛行禁止空域を要求してきた。紛争中ずっと、そしてここ数カ月間も、議論されてきているが、真の狙いは常にシリア政府だった。そして、突如、飛行禁止空域が実現しつつある - トルコがずっと望んでいたまさにその場所に - ところが、適切な名前 '反クルド・反シリア政府派用安全地帯”の代わりに、 '反ISIS' 派の安全地帯というレッテルを貼られている。

ニューヨーク・タイムズは、 7月27日こう報じている。"この計画は、比較的穏健なシリア武装反抗勢力が、アメリカと、おそらくはトルコの航空支援を得て、領土を得ることを目指している。”ところが、タイムズは、(いつも通り)お上の速記役で、アメリカ政府情報筋から(そして、アメリカ政府の宣伝活動の為に)こう報じている。“比較的穏健”を定義しそこねているが、全てのシリア“比較的穏健な武装反抗勢力”集団は、ISISと協力して、彼等が、そこにいるあらゆる非イスラム教徒を見つけ出し、斬首し、時には、人質に取って身代金を要求するのを手伝っている。アサドの下、シリアは聖職者支配国家ではなく、信仰の自由を享受しているが、アサド支配に反対するシリア反政府派は全て、世俗主義と無縁だ。今やアメリカは、これまで以上に、明らかに、反アサド、親イスラム主義者寄りだ。

セイモア・ハーシュは、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスで、2014年4月17日に報じている。2011年のオバマ政権によるリビア爆撃作戦は、オバマが既に、リビアで、まんまとしでかした様に、サリン・ガスを、リビアから、シリアのアル＝ヌスラ戦線へと移動し、一般市民に対する毒ガス攻撃を引き起こすのを手助けし、アメリカ政権が、アサドの罪になすり付けて、シリアを爆撃する口実とするという広範な計画の一環だった。二人の独裁者、カダフィとアサドは、ロシアと同盟しており、特にアサドは、カタールのガス供給にとってではなく、ロシア・ガス供給輸送ルートとし、ロシアにとって重要だった。 カタールは、ヨーロッパに対する最大のガス供給国としてのロシアの立場にとって、主要な潜在的脅威なのだ。

国際関係の、そして軍事政策のオバマの第一目標は、ロシア打倒であり、ロシアの政権転覆を強いて、ロシアをアメリカ帝国の一部にし、ワシントンの支配に抵抗する主要大国でなくすることだ。

2011年に、アメリカがリビアを爆撃するまで、リビアは平和で繁栄していた。2010年、一人当たりGDP (収入)は、IMFによれば、12,357.80ドルだったが、我々がリビアを爆撃し、破壊した年、2011年には、わずか5,839.70ドルへと急落した。(ヒラリー・クリントンがこう大言壮語したのは有名だ。“来た、見た、彼は[カダフィ]死んだ！”) (しかも、アメリカの同盟国サウジアラビアとは違って、一人当たりGDPは、驚くほど平等に分配されており、教育も医療も公営で、全員が享受できていた。貧しい人々さえも。) より最近、2015年2月15日、NPR記者のレイラ・ファデルは“油田を攻撃されている、リビアの経済的将来性は暗い”と全段見出しで報じた。“生産担当の人物が、将来が暗いことを知っている。 '我々は生産できない。我々は生産の80パーセントを失っている。' と、リビア石油公社総裁ムスタファ・サナッラは語る”のを彼女は公表した。ワシントンの指示により、2011年以降、IMFのリビアのGDP数値報告は信頼できなくなり、現地の状況は、迅速に正常に復帰した(正常以上に良くなった。2012年、一人当たり13,580.55ドル　GDP)だとしているが、誰もがそれがウソであることを知っている。NPRでさえも、実際、それは真実ではないと報告している。2012年、リビアの一人当たりGDPを、不合理にも、23,900ドルと、CIAは推計し、(彼等は、その年以前の数値は全く示していない)、リビアの一人当たりGDPは、その後、ごく僅か落ちたと言う。アトランティック・カウンシルは、2014年1月23日付けの、リビア経済に関する最新の体系的報告に、“リビア: 2014年、経済崩壊に直面”という見出しを付けて、少なくとも事態を正直に説明しようと努力しているが、公式推計で信頼できるものは皆無だ。

リビアは、ヨーロッパにとって大問題だ。何百万人ものリビア国民が、リビアの混乱から逃げ出している。彼らの中には、地中海を渡り、南イタリアの難民キャンプにたどり着く人々もいる。ヨーロッパの他の場所に避難している人々もいる。

そして、今やシリアは、ロシアを征服する為に破壊されつつあるもう一つの国なのだ。プロパガンダ活動があからさまな、ニューヨーク・タイムズですらも、その‘ニュース’報道で認めている通り、"トルコも、シリア武装反抗勢力も、シリアのバシャール・アル-アサド大統領打倒を最優先事項と考えている。”そこで、ロシアの同盟者バシャール・アル-アサドを打倒し、彼の非宗教政府を、イスラム教政権と置き換える為に、アメリカ爆撃機が、シリアの一部に、飛行禁止空域を設けたので、 '反ISIS'云々は、うわべだけなのだ。PRであり、プロパガンダなのだ。大衆は、ロシア打倒なぞより、遥かにISIS打倒を期待している。ところが、アメリカ支配層のものの見方は違うのだ。彼らの狙いは、アメリカ帝国の拡大だ -彼等自身の帝国拡張だ。

同様に、2014年2月、オバマは、‘イスラム・テロに反対する’やら、だまされやすい連中をけむに巻くのに、アメリカ政府が良く使う文句の様なインチキ偽装の代わりに、‘民主主義’デモというインチキ偽装によって、ウクライナで、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチの中立的な政権を打倒し、猛烈な反ロシア、人種差別主義者-ファシスト、つまりナチス政府を、ロシアの隣国ウクライナに、アメリカが据えつけ、支援した。アメリカが侵略し破壊するまでは、リビアが平和だった様に、アメリカとトルコが侵略し破壊するまでは、シリアが平和だったのと同様、ウクライナも、アメリカがクーデターをしでかし、ナチスを据えつけ、民族浄化作戦を実施し、ウクライナも破壊してしまう前は平和だったのだ。

カダフィ打倒前のリビア、あるいは、アサドを打倒しようという現在の取り組み前のシリア、あるいは、より最近では、ウクライナの民主的に選出されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の見事な打倒と同様、全てが、ロシア打倒を目指しているのだ。

オバマや他のアメリカの保守派、帝国主義者に、押しつけられた惨状を、ヨーロッパの全てが、共有している事実は、ワシントン DCの権力者にとっては、ほとんどどうでも良いことだが、万一、彼等にとって、何か意味があるとすれば、それはおそらく、この広範な作戦の魅力的な側面だろう。中東の国々のみならず、ヨーロッパの各国を弱体化させることによっ、オバマの対ロシア戦争は、アメリカが引き起こす混沌と破壊が終わった後、アメリカが“最後まで生き残った男”になるのを確実にするのだ。

結果的に、例えばアメリカ国際戦略からすれば、対ロシア経済制裁が、ヨーロッパ諸国経済に大変な損害をもたらしているという事実は、悪いことではなく、良いことなのだ。

あらゆる競技で勝利の道は二つある。一つは、自らの能力を向上させることによるものだ。もう一つは、何としてでも競争相手の能力を弱体化させることによるものだ。アメリカ合州国は、現在、もっぱら後者の戦略に依存している。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/08/07/us-is-destroying-europe.html

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-05ee.html

◆アメリカの「世界の警察官退任」発言に対する歴史的教訓

２０１５年１月２４日　グローバル・アメリカン政論

バラク・オバマ大統領がアメリカはもはや世界の警察官ではないと発言した際、それを歓迎する声はほとんど聞かれない。イラク戦争を「傲岸不遜」として反対した者達さえも、あまりに唐突な一言に当惑している。重要な問題は、アメリカが本当に世界の警察官から本当に降りる気なら、その責任の一部でも分担できるパートナーを指名する必要があるということだ。歴史を振り返れば、アメリカはベトナム戦争後に国際的な関与を弱めると表明した。今日と同様にアメリカ国民の間には長い戦争に対する厭戦気運が広まっていた。しかしベトナム戦争後のアメリカを率いたリチャード・ニクソン氏はバラク・オバマ氏よりもはるかに責任ある行動をとっていた。

まずニクソン・ドクトリンについて述べたいが、これは1969年にニクソン大統領が戦争のベトナム化を表明したものである。当時、世界各国のオピニオン・リーダー達はアメリカの衰退を語り、アメリカが世界の安定の礎であり続けるかどうかにさえ疑問を呈した。現在のオバマ大統領と同様にニクソン大統領も同盟諸国に広まるポスト・アメリカ世界への不安を宥めるため、アメリカは条約上の遵守し、同盟国が死活的な安全保障上の権益を脅かされれば支援をしてゆくというメッセージを発した。他方でニクソン氏は、アメリカは敵の脅威に直面している国を背後から支援し、自国の防衛に第一の責任を持つのはそうした国々だと強調した。これらの点はオバマ政権の外交政策と方向性が似ている。しかし超大国がその地位を降りるあるいはその責任を他の国に委譲するというなら、そのためのパートナーが負担を分担できる能力を持てるように支援する必要がある。この点に関する限る、オバマ政権はニクソン政権よりもはるかに稚拙である。両者の顕著な違いが見られるのは中東政策においてである。

ニクソン大統領が自らのドクトリンを公表してからほどなく、パーレビ王政下のイランがペルシア湾の憲兵として台頭するための支援に乗り出した。このことが典型的に表れているのは、ニクソン政権がイラン帝国空軍の強化に対して行なった好条件で迅速な支援である。1970年代初頭のイランはソ連による領空侵犯に悩まされていた。特に高速で飛行するミグ２５戦闘機はイラン空軍のＦ４戦闘機でも侵入を阻止できず、イランはソ連空軍のなすがままに偵察され放題であった。イランは自国の主権下にある領土を守るためにも、最先端の戦闘機を必要としていた。そのため、モハマド・レザ・パーレビ国王は1973年７月にワシントン郊外のアンドリュース空軍基地でニクソン大統領と会談した。ニクソン氏はＦ１４かＦ１５のどちらでもイランの防空に好ましい方を選ぶようにと、同基地での飛行デモストレーションにシャーを招待した。両機の飛行を見たシャーが躊躇なく選択したのはＦ１４である（“Thirty minutes to choose your fighter jet: how the Shah of Iran chose the F-14 Tomcat over the F-15 Eagle”; Aviationist; February 11, 2013）。

帰国したパーレビ国王は翌年１月に３０機のＦ１４を発注すると、６月には矢継ぎ早に５０機のＦ１４をＡＩＭ５４フェニックス・ミサイルとともに発注した。ニクソン政権の迅速な行動によりイランは1976年1月に最初のＦ１４を受け取り、それとともにイラン空軍のパイロットもアメリカから集中的な訓練を受けた（“Grumman F-14 Tomcat#Iran”; Wikipedia）。その結果は目覚ましい成果となった。1977年８月にはイラン空軍のＦ１４がフェニックス・ミサイルの発射テストで無人機を撃墜し、ソ連の侵入に対するイランの防空能力を誇示した。それ以来、恐るべきミグ２５がイランの領空に飛来することもなくなった（“Aircraft/Jet fighters/F-14”; IIAF.net）。ニクソン氏が公約を果たしたと言えるのは、シャーが自国を充分に防衛できるだけでなく、ペルシア湾の憲兵としてアメリカの代役を務められるほど軍事力を備えるなでになったからである。この件から我々が学ぶべき重要な教訓は、アメリカが世界への軍事的な関与を削減できるのはその地域に強固で信頼性の高いパートナーがある場合だけだということである。

上記の歴史的事例と比較すると、オバマ大統領が世界の警察官から降りると発言したことは著しく思慮を欠いていた。ニクソン政権と違い、オバマ政権には中東の地域安全保障でアメリカの責任を委譲できるほど信頼できるパートナーはない。特にイラク政策は稚拙をきわめ、ＩＳＩＳの台頭に見られるように地域の不安定化を深めている。ニクソン政権はパーレビ王政下のイランが地域の警察官を担えるほどの軍事力強化を支援したが、オバマ政権はイラクの治安部隊の再建も行なわずに撤退してしまった。湾岸戦争勃発時にサダム・フセインが空軍機の多くをイランに疎開させ、残りの空軍機もイラク戦争で破壊されてしまったので、イラク空軍は実質的に存在しなかった。よってアメリカとの安全保障合意を結んで地上のテロリストを掃討するためにも、イラク空軍の地上攻撃能力の再建は必要不可欠であった（“Iraq to Have Some Air Strike Capability, U.S. Says”; Assyrian International News Agency; December 6, 2007）。

このため、イラクはＦ１６戦闘機とアパッチ攻撃ヘリコプターの購入を決断した。マリキ政権はブッシュ政権末期にＦ１６の購入を検討し始めた（“Iraq Seeks F-16 Fighters”; Wall Street Journal; September 5, 2008）。彼らが決断を下したのはオバマ政権の発足から数ヶ月後である（“Procurement: Iraqis Put Up The Bucks For F-16s”; Strategy Page; April 9, 2009）。イラクは2011年にまず３６機を発注することでアメリカとの間で最終的に合意に達したが、ＵＰＩ通信の報道によればそれでもイラク全土をカバーするには不十分だという（“Iraq F-16 Order Finally Confirmed”; Iraq Business News; December 7, 2011）。問題はサダム・フセインが政権の座を追われてからイラクにはジェット戦闘機がなかったので、そのような先進機器を使いこなせるパイロットがほとんどいないということである（“Iraq Has Brand New F-16s, But Can't Use Them Against ISIS Yet”; International Business Times; June 12, 2014）。さらにＩＳＩＳの攻撃から教官とイラク軍パイロットの安全を期すため、Ｆ１６の飛行訓練地はイラク北部のバラド空軍基地からアリゾナ州ツーソンに変更された。そのうえ、イラク軍パイロットには長時間の集中的な訓練が必要である。よってＦ１６がイラクに引き渡されるのは2017年になるという（“Islamic State threat delays delivery of F-16s to Iraq”; Military Times; November 10, 2014および “Iraqi F-16 pilots need years more training in U.S.”; Military Times; December 11, 2014）。イラク議会はＦ１６の引き渡しがさらに遅れる事態に苛立ちを募らせている（“Iraq urges US to explain delay in F-16 jets delivery”; Islam Times; 25 December, 2014）。

イラクがアメリカから輸入しようとした地上攻撃用の航空兵器にはＡＨ６４アパッチ・ヘリコプターもある。しかしオバマ政権がイラクとの合意に達すると、民主党のボブ・メネンデス上院議員が委員長を務めていた上院外交委員会は、シーア派のマリキ政権がＩＳＩＳや反乱分子との戦闘よりも少数派のスンニ派への抑圧にアパッチを利用するのではないかとの懸念を提起した（“Agreement Reached to Sell Apache Helicopters to Iraq”; Defense News; January 27, 2014）。合意には何とか達したものの、イラク政府は両国で合意した２４機に加えて６機のリースを要求した。最終的にイラクはその合意を破棄した（“Iraq passes on Apache buy”; Jane Defence Weekly; 25 September, 2014）。Ｆ１６の場合と同様に、オバマ政権はイラク政府が要求してきた機数を迅速に引き渡すことができなかった。

上記のような失敗を重ねたためにイラクはＩＳＩＳだけでなくイランに対しても脆弱になった。オバマ政権はＩＳＩＳとの戦いでイランに協調を依頼しながら難しい核交渉を行なう羽目になった。さらにイランはイラクでは南部のシーア派を通じて影響力を浸透させている厄介なアクターである。今やイラク政府はシーア派民兵への依存度を高めている。オバマ氏はイランとの反ＩＳＩＳ提携を一時的なものと考えているかも知れないが、それではイラクの治安には長期的な悪影響を及ぼす。イランは依然としてシリアのアサド政権を支持している。また、シーア派民兵はスンニ派住民を自分達の周囲から追い出そうとしている。そうした宗派間の亀裂を克服する唯一の方法は、中央政府があらゆる民族と宗派を取り込んだ強固な治安部隊を作り上げることである（“The U.S. and Iran are aligned in Iraq against the Islamic State — for now”; Washington Post; December 27, 2014）。

イラク国内でアメリカの重要な同盟者であるクルド自治政府は多国籍軍の空爆によってＩＳＩＳの脅威は相対的に封じ込められたが、シーア派民兵を通じたイランの影響力の浸透に非常な危機感を募らせている。それら民兵の内でもアサイブ・アール・ハクとバドル民兵がクルド人にとっては重大な脅威で、双方ともイラン革命防衛隊と緊密な関係にある。シーア派勢力が最も活発なのはクルド地域とイランとも境界を接するディヤーラー県で、彼らはさらに北のキルクークにまで進出している（“Forget ISIS: Shia Militias Are the Real Threat to Kurdistan”; National Interest; January 7, 2015）。そうした問題にもかかわらず、オバマ政権は核交渉のためにイランに対する政策を緩和しようとしている。それは一般教書演説で議会の反発を呼び、オバマ氏はイランの脅威を理解しているのか疑問視される有り様である（Unanimity at last: Obama is delusional on foreign policy”; Washington Post; January 21, 2015）。そうした批判は当然のことで、オバマ氏はまるで中東の安全保障をイランに委任しているかのようにさえ見える。

アメリカがイギリスの覇権を引き継いで以来、その力は好調な時期も不調な時期もあった。ニクソン政権とオバマ政権の歴史的背景はきわめてよく似ているが、それに対応する政策には著しい違いがある。オバマ政権は世界の警察官という責任を投げ出してアジア転進政策をとろうとしているが、その準備は何もしていない。多くのコメンテーターが表面的なアメリカの衰退を議論しているが、本当に問題なのはリーダーシップの質である。ニクソン氏とは違いオバマ氏には外交政策のビジョンがない。パーレビ国王にはニクソンおよびフォード政権との相互信頼があったが、マリキ氏もアバディ氏もオバマ氏との信頼関係にはない。ニクソン氏にはヘンリー・キッシンジャー氏がいたが、オバマ氏には頼るべき外交政策の助言者がいない。両大統領の歴史的な比較によって、今日のアメリカ外交に多大な示唆を与えてくれるものと信じている。

http://newglobal-america.tea-nifty.com/shahalexander/

◆オバマ政権も海軍も　中国と波風を立てたくない米国
リムパックに再び招待？米軍と中国軍の関係がますます緊密に

2015.9.3　 北村 淳　　JB PRESS

リムパック 2014 に参加した各国軍艦（写真：米海軍）

　安倍首相の「70年談話」が国内世論を考慮して中国側の予想より“トーンダウン”していたため、人民日報、環球時報などの英文ウェブ版を中心とした対米プロパガンダマシンも騒ぎ立てることができなかった。

　そこで、それらの中国英文メディアは「70年談話」の代わりに「抗日戦勝70周年パレード」の準備状況に関する話題を連日写真入りで報道しまくっていた。もちろんパレード開催後しばらくはパレード成功の模様を流し続けるものと思われる。

歴史を歪める中国の「抗日戦勝70周年」行事

「抗日戦勝70周年パレード」に関する宣伝報道に関しては、もちろん人民解放軍の動向を注視している米軍関係者たちの関心は高い。ただし、どの国の軍隊がパレードで行進するのか？　どの国の政府首脳がパレードを観覧するのか？　といった話題よりは、あたかも中国人民解放軍が日本軍を打ち破ったごときイメージを作り上げ、国際社会に定着させようとしている情報戦の進行状況に注目し、危惧しているのである。

　さすがに台湾では軍首脳などから、中華人民共和国が日本に勝利したようなプロパガンダに対して反発する声が上がっている。日本軍との正規の交戦主体は中華民国軍であって、抗日戦争時に中華人民共和国は存在していなかった。だが、国際社会における中国の強力な情報戦の前には、台湾からの正論は全く気にもかけられなといった状況だ。

　台湾軍部と同様に、太平洋戦争だけでなく大東亜戦争の経緯を学んだことのあるアメリカ軍関係者たちも、中国の「抗日戦勝70周年」には下記のように大きな疑義を呈している。

「8月15日から9月2日（米国時間）に日本が公式に降伏した時点では、アメリカ軍が主導した太平洋戦域では日本海軍は壊滅しており、太平洋の数多くの島嶼守備隊やフィリピンの日本軍も完全に敗北していた。ビルマからインドにかけての戦線でも日本軍は壊滅していた。そして満州にはソ連軍が侵攻したため関東軍は壊滅し満州国は崩壊してしまった」

「しかし、中国戦線では支那派遣日本軍は敗北してはおらず、中華民国軍との間で膠着状態が続いていた。ただし、本国との補給を絶たれ、満州からもソ連軍が南下してくる状況では、支那派遣日本軍の命脈も長くは持たなかったであろう」

「もちろん日本という国家が連合軍に降伏したのであるから、中国戦線の日本軍も中華民国軍に結果的に敗北したことには変わりはない。しかしながら、日本軍の投降を受け入れたのは中華民国軍であって、中国共産党の八路軍でも新四軍でもない。人民解放軍は、連合軍から対日戦の勝利を横取りし、独り占めしようとしているようである」

　支那事変勃発以降の中国での戦争は、交戦主体が日本軍対中国軍というように単純な国家間戦争の様相を呈していないため、上記のようないきさつを知る人々は、英語圏では軍事関係者たちの間でも少数である。もっとも歪んだ歴史教育のせいで日本でも少数派かもしれない。

　したがって、中国政府が華々しく「抗日戦勝70周年パレード」をぶちあげて、「抗日戦勝」を繰り返し国際社会に向け発信し続けていけば、そう遠くない将来には、従軍慰安婦と同様に中国バージョンの「抗日戦争史」が世界の歴史のスタンダードになりかねない。

アメリカ軍と人民解放軍の関係はより緊密に

　軍事専門家たちだけではなく、政治家などの中にも「抗日戦勝70周年」プロパガンダに眉をひそめている人々は少なくない。そのため、さすがのオバマ“親中”政権といえども、政府高官を「抗日戦勝70周年パレード」に列席させるわけにはいかなかった。

　しかしながら、その代わりとしてスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官を北京に派遣して、習近平国家主席や人民解放軍首脳たちとの会談がとり行われた。アメリカでの国家安全保障担当大統領補佐官の位置づけと派遣のタイミングから判断すると、オバマ政権の中国重視ぶりが如実に示された出来事である。

　ライス大統領補佐官は、中国による南シナ海での人工島建設やアメリカに対するサイバー攻撃などに懸念を表した。それに対して習主席は、中国もアメリカもそれぞれの「核心的利益」を尊重しあい、両国間の意見の相違を縮小し、大局的立場で両国関係を発展させるように提案した。

　要するに、良好な米中関係の維持は最大限に重視しているものの、「核心的利益」すなわち南シナ海問題と東シナ海問題では妥協する気がない旨を改めて表明したのだ。

　一方、ライス長官と人民解放軍首脳との会合では、アメリカ軍と人民解放軍の関係をより緊密にすることが確認された。両軍が相互理解を深め、互いの違いを認識することで、とりわけ海軍や航空戦力の間における思わぬ誤解に基づいた軍事衝突が避けられ、両国関係の安定に寄与することになる。そのため米中両軍は、より一層首脳レベルでの密接な交流や、共同訓練などの様々な形での軍事交流を推し進める、ということで合意した。

米海軍首脳部はリムパックへの中国海軍の参加を容認

　ライス補佐官が中国指導部と「米中間の新たな軍事交流の推進」を確認し合っていた頃、アメリカでは海軍作戦部長（アメリカ海軍における軍人のトップ）のグリーナート提督が、人民解放軍海軍（以下「中国海軍」）トップとのビデオ電話会談でのやり取りを語った。

「中国海軍は、強くリムパック（RIMPAC：環太平洋合同演習）2016への参加を望んでいるようである。米海軍は中国海軍との間で、互いの誤解にもとづく衝突を防止するための様々な努力を重ねてきている。今後もそのような努力を続け、中国海軍や中国海警とアメリカ海軍との間に不測の事態が起こらないようにすべきである」

　このように提督は、暗に米海軍首脳部はリムパック2106への中国海軍の参加を容認するような発言をした。

　リムパックとはアメリカ太平洋艦隊が主催してアジア太平洋地域の海軍や海兵隊などが参加して行われる“世界最大規模”の海洋軍事演習である。2年ごとにホノルルを中心としたハワイ海域で行われており、日本は1980年以降毎回参加している。昨年のリムパック2014には中国海軍が初めて参加し各国海軍の注目を集めた（本コラム「リムパックで特等席を与えられた自衛隊『いせ』」参照）。

中国海軍を「二度と招待するな」という声

　しかしながら、太平洋艦隊や太平洋海兵隊などリムパックのホスト部隊では、依然としてリムパック2016に中国海軍を招くことに反対する意見が多い。

　昨年のリムパックでは中国海軍は演習に参加する艦艇以外にも情報収集艦を演習海域に派遣し、米海軍空母をぴったりマークするなどしてスパイ活動を展開した（本コラム「ホノルル沖に出現した招かれざる客、中国海軍のスパイ艦『北極星』」参照）。そのため、当時の太平洋艦隊司令官ハリス提督（現在は太平洋軍司令官）をはじめとする主催者側は、国際信義にもとる行為と中国を批判した。また、米連邦議会でも中国封じ込め派の議員たちから「友好国の海軍合同演習には二度と人民解放軍など招待すべきではない」という声が上がった。

　アメリカ海軍の“中国招待反対派”の人々は、アメリカ政府のみならず海軍首脳部も中国招待に傾いていることに失望を隠せない。そして、次のように反発を強めている。

「確かに海軍軍人、とりわけ海軍首脳にとっては、他国海軍との“予期せぬ衝突”を何としてでも避けたい、というのは職責上当然のことである。したがって中国海軍も含めてCUES（アメリカ、日本、中国などを含むアジア太平洋地域21カ国の海軍間で合意された取り決めで、海洋上での予期せぬ軍事衝突を防止するための行動指針）を締結し、さらにそれに中国海警をも取り込んで、南シナ海でアメリカ海軍が中国側と不測の事態に陥らないよう努力しているのは理解できる」

「しかし海軍作戦レベルで考えると、リムパックは自衛隊のような同盟軍や友好国の海軍が集まって共同作戦の指揮統制を身につける貴重な場である。海軍行動の指揮統制をある程度共有する訓練は、まさに“親密な友人”だけの間の訓練でなければならない。そのような場に、中国海軍を加えて、将来の不測の事態を回避しよう、などというのは本末転倒と言わざるをえない」

　また、対中強硬派のフォーブス議員などは、「リムパック2014への中国海軍の参加や、その後の米中両軍の相互交流の努力などによっても、中国エンゲージメント（取り込み）政策などは全然進展していないではないか！」と、中国をリムパック2016へ招待することには強く反対している。

結局、中国海軍は参加することに？

　しかし、前述したようにライス補佐官と中国最高指導部との会談では米中間の軍対軍関係の密接な交流促進が特に強調されたし、9月下旬に国賓として訪米する習主席も、改めて人民解放軍とアメリカ軍の友好的関係の強化を話題にするはずである。

　世界最大規模の多国籍間軍事演習であるリムパックに人民解放軍を招待することは、両国軍の関係緊密化を謳い上げるシンボルとしてこの上もない意味を持っている。

　何よりもリムパックに招待する海軍を最終的に決定するのは、太平洋艦隊司令官でもアメリカ海軍作戦部長でもなく、ホワイトハウスである。したがって、オバマ政権の判断は「結局呼ぶことになる」と考えている人々が多い。

日米同盟だけにすがりついていてよいのか

　日本では、安倍政権が「安全保障法制」を成立させ、また辺野古埋め立てを開始して、いわゆる普天間移設問題を解決することで日米同盟が強化されるとしている。日本政府には確固たる自主防衛戦略が欠落しており、そのような戦略を構築しようともしていない。そんな日本にとっては、日米同盟の強化、そして日米同盟にすがりつくことだけが、日本を中国などの軍事的脅威から守るための切り札と認識されているようである。

　しかしながら、アメリカは中国との間に直接領域紛争を抱えているわけではない。また、アメリカ（少なくともオバマ政権）にとっては同盟国である日本はもちろん大切であるが、同盟国ではなくとも軍事大国である中国は軍事的には日本以上に大切なのだ。

　そのことは、ホワイトハウスが「抗日戦勝70周年パレード」に政府高官は出席させない代わりにパレードの直前にライス大統領補佐官を習主席のもとに派遣したことや、アメリカ海軍のトップと中国海軍のトップがしばしばビデオ電話会談を実施して意思疎通を図っていること、などが物語っている。

　日本政府にとっては日米同盟“だけ”が国防の決め手であるかもしれない。しかし、アメリカの国防にとっては、日米同盟はあくまでも多数あるツールのうちの1つにすぎない。我々はそのことを肝に銘じておかねばなない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44673

　　　　　　　　　　　　目覚めよ日本！

戦時国際法

戦時国際法

戦時国際法は、戦争状態においてもあらゆる軍事組織が遵守するべき義務を明文化した国際法であり、狭義には交戦法規を指す。戦争法、戦時法とも言う。ただし現代では国際連合憲章により法的には「戦争」が存在しないため、武力紛争法、国際人道法（英: International humanitarian law, IHL）とも呼ばれる。ここでは戦時国際法という用語を用いる。戦時国際法は、戦時のみに適用されるわけではなく、宣戦布告のされていない状態での軍事衝突であっても、あらゆる軍事組織に対し適用されるものである。

適用対象

戦時国際法は戦時における国際法であるため、まず時間的な適用の範囲が規定されることとなる。つまり適用開始の要件と終了の要件である。現在の戦時国際法は武力紛争の存在を適用開始の要件としており、宣戦布告の有無や戦争状態の認定を問わない。
さらに戦時国際法の適用を終了する要件としては紛争当事国の軍事行動の終了時、または占領の終了時である。また適用対象となるのは紛争当事国である。また武力紛争の類型された上で適用される。これには国際的武力紛争と非国際的武力紛争がある。非国際的武力紛争においては国内法の維持と非国際的武力紛争の適用という矛盾がしばしば発生する。
もし非国際的武力紛争の要件が満たせば犠牲者の保護が義務付けられ、さらに指揮系統の存在、反徒の組織性、軍事行動の時間的継続性と事実上の領域支配、という要件を満たすことができれば文民保護などの交戦法規が義務付けられる。

交戦法規

陸戦法規

陸戦法規 (Rules of land warfare) は陸上作戦における武力行使についての規則であり、現代では主に1977年に署名されたジュネーヴ諸条約第一追加議定書によって規定される。その内容は主に攻撃目標の選定と攻撃実行の規則であり、従来の戦闘教義にも変化を促した。
攻撃目標の選定の原則は、攻撃を行う目標をどのように選定するのかについての原則である。まず攻撃目標は敵の戦闘員 (Combatants) か軍事目標 (military objectives) に定められる。戦闘員とは紛争当事国の軍隊を構成している兵員であり、陸戦法規における軍事目標とは野戦陣地、軍事基地、兵器、軍需物資などの物的目標である。また攻撃目標として禁止されているものは、降伏者、捕獲者、負傷者、病者、難船者、軍隊の衛生要員、宗教要員、文民、民間防衛団員などの非戦闘員と、衛生部隊や病院などの医療関係施設、医療目的の車両及び航空機、歴史的建築物、宗教施設、食料生産設備、堤防、原子力発電所などの軍事目標以外の民用物である。
攻撃実行においては主に3つの規則が存在する。第1に軍人と文民、軍事目標と民用物を区別せずに行う無差別攻撃の禁止を定めている。これによって第二次世界大戦において見られた都市圏に対する戦略爆撃は違法化されている。第2に文民と民用物への被害を最小化することである。軍事作戦においては文民や民用物が巻き添えになることは不可避であるが、攻撃実行にあたっては、その巻き添えが最小限になるように努力し、攻撃によって得られる軍事的利益と巻き添えとなる被害の比例性原則に基づいて行われなければならない。第3に同一の軍事的利益が得られる2つの攻撃目標がある場合、文民と民用物の被害が少ないと考えられるものを選択しなければならない。

海戦法規

海戦法規（海戦法、海上作戦法規）は海上での武力紛争に適用される戦時国際法である。海戦法規は海上での軍事目標、武力紛争における臨検・拿捕、機雷使用などについて定めたものである。海戦法規は陸戦法規とは異なり、その大部分が19世紀まで慣習国際法に基づいたものである。ただし海上戦力の多様化や新しい海洋法や環境法の成立があったことで、人道法国際研究所は海上武力紛争法サンレモ・マニュアル (San Remo Manual on International Law Applicable to Armed Conflicts at Sea) を完成させ、海戦法規の普及と、将来の条約化に貢献している。
海戦における軍事目標の規定は慣習国際法によって構成される。軍事目標として識別される敵国の船舶はまず海軍に所属した軍艦と補助船舶であり、これに対しては攻撃または拿捕することが可能である。また商船も直接攻撃や機雷敷設などの敵国の戦争行為に従事している、または敵軍の補助を行っているならば軍事目標である。また軍事物資の輸送作戦の従事などの戦争遂行努力 (War effort) に組み込まれた敵国商船も軍事目標となる。ただし敵国の船舶であっても、病院船や沿岸救助用小型艇、などの非軍事的な任務を担う船舶は特別の保護を受けているために攻撃・拿捕が免除されている。
中立国軍艦及び軍用機は公海及び排他的経済水域から成る国際水域においては自由に航行・飛行・訓練・情報収集などを行う権利を有する。中立国の軍艦や軍用機に対して攻撃することは、中立国に対する武力攻撃であり、中立国は自衛権を行使することが出来る。過失であっても攻撃した国家は国家責任を負うことになり、謝罪・賠償・責任者処罰・再発防止措置などが求められる。

空戦法規

空戦法規（空戦規則、空戦に関する規則案、Rules of air warfare, Rules concerning the Control of Wireless Telegraphy in Time of War and Air Warfare）は航空戦における武力行使について規定したものであり、ワシントン軍縮会議で設置された戦時法規改正委員会において日本、イギリス、オランダ、アメリカ、フランス、イタリアが1923年に署名した報告書で規則が定められたが、当時は将来的な航空機の発展可能性を鑑みて運用が制限されることを回避したために、現在条約として存在しない。しかし、慣習法としてしばしば引用される場合がある。
軍用機は全方位から視認できる軍用の外部表式と単一の国籍を有し、軍人が操縦する航空機であり、これだけに交戦権の行使が容認される。非軍用機は交戦権が認められず、どのような敵対行為も禁止される。空襲は非戦闘員保護の観点から軍事目標、すなわちその破壊が交戦国に明確に軍事的利益をもたらす目標に限定される、などが定められている。

背信行為の禁止

戦時国際法において背信行為とは、敵の信頼を裏切る目的を持ちながら敵の信頼を誘う行為であり、禁止されている。背信行為の禁止は中世の騎士道に由来し、慣習国際法として確立され、1907年にはハーグ陸戦条約、1977年にも第1議定書で記された。その具体的な行為としては、赤十字旗などを揚げながらの軍事行動、休戦旗を揚げながら裏切る行為、遭難信号を不正に発信する行為などが挙げられる。

非戦闘員及び降伏者、捕獲者の保護

非戦闘員とは、軍隊に編入されていない人民全体[8]を指し、これを攻撃することは禁止されている。また、軍隊に編入されている者といえども、降伏者、捕獲者に対しては、一定の権利が保障されており、これを無視して危害を加えることは戦争犯罪である。

・まず降伏者及び捕獲者は、これを捕虜としてあらゆる暴力、脅迫、侮辱、好奇心から保護されて人道的に取り扱わなければならない。捕虜が質問に対して回答しなければならない事項は自らの氏名、階級、生年月日、認識番号のみである。
・また負傷者、病者、難船者も人道的な取り扱いを受け、可能な限り速やかに医療上の措置を受ける。衛生要員、宗教要員も攻撃の対象ではなく、あらゆる場合に保護を受ける。
・文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。

これらは、1949年のジュネーブ諸条約と1977年のジュネーブ条約追加議定書ⅠとⅡにおいて定められている。

戦争犯罪 の処罰

戦争犯罪 (War crimes) とは、軍隊構成員や文民による戦時国際法に違反した行為であり、かつその行為を処罰可能なものを言う。

・交戦国は敵軍構成員または文民の戦争犯罪を処罰することが出来る。
・また国家は自国の軍隊構成員と文民の戦争犯罪を処罰する義務を負う。戦争犯罪人には死刑を処すことが出来るが、刑罰の程度は国内法によって定められる。
・特に重大な戦争犯罪として考えられるものとしては、非戦闘員への殺害・拷問・非人道的処遇、文民を人質にすること、軍事的必要性を超える無差別な破壊・殺戮など様々に考えられる。

1998年には、戦争犯罪等を裁く常設裁判所として国際刑事裁判所規程が国連の外交会議で採択された。

中立国の義務

交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。

回避の義務

中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。

防止の義務

中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。

黙認の義務

中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。

スイスの自衛努力

永世中立国として有名なスイスは、第二次世界大戦においても中立を守った。ただし、中立を守るために相応の努力をしている。スイス軍は領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。

多国間で条約化された戦時国際法の一覧

ジュネーブ諸条約

1949年8月12日のジュネーブ諸条約

・戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第1ジュネーブ条約）
・海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の改善に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第2ジュネーブ条約）
・捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第3ジュネーブ条約）
・戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第4ジュネーブ条約）

ジュネーブ諸条約の追加議定書

1977年のジュネーブ諸条約の追加議定書

・1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（第1追加議定書）
・1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（第2追加議定書）
・2005年12月8日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（第3追加議定書）

児童の権利保護

・武力紛争における児童の権利保護

文化財の保護

・武力紛争の際の文化財の保護に関する条約

戦闘手段に関する条約

・陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約
・開戦ノ際ニ於ケル敵ノ商船取扱ニ関スル条約
・商船ヲ軍艦ニ変更スルコトニ関スル条約
・自動触発海底水雷ノ敷設に関スル条約
・戦時海軍力ヲ以テスル砲撃ニ関スル条約
・海戦ニ於ケル捕獲権行使ノ制限ニ関スル条約

武器類の禁止・制限に関する条約

・対人地雷の使用、貯蔵、生産及び委譲の禁止並びに廃棄に関する条約
・化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約
・過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約
・過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に付随する1996年5月3日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用又は制限に関する議定書
・環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約
・細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約
・窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止関する議定書
・窒息セシムヘキ瓦斯ヲ散布スルヲ唯一ノ目的トスル投射物ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書
・外包硬固ナル弾丸ニシテ其ノ外包中心ノ全部ヲ蓋包セス若ハ其ノ外包ニ截刻ヲ施シタルモノノ如キ人体内ニ入テ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書

中立等に関する条約

・開戦ニ関する条約
・陸戦ノ場合ニ於ケル中立国及中立人ノ権利義務ニ関スル条約
・海戦ノ場合ニ於ケル中立国ノ権利義務ニ関スル条約

国際組織等に関する条約

・国際連合憲章
・国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約
・海洋法に関する国際連合条約

 上記の各条約、戦時国際法は、各国の憲法や法律より最優先されるべきものである。

戦時国際法は武力紛争の存在を適用開始の要件としており、宣戦布告の有無や戦争状態の認定を問わない。

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◆戦時国際法も知らない弁護士、キャロライン・ケネディへの憂鬱

２０１４年３月　私的憂国の書

　太地町のイルカ追い込み漁を非人道的だと批判し、ツイッターで米国政府はこのイルカ追い込み漁に反対すると発言し、日本国民から大ヒンシュクを買ったキャロライン・ケネディ駐日米国大使。赴任する国の文化を理解しようとする努力もなく、発言にも不用意さが露見し、

　Facebookで知ったのだが、そのケネディ大使が2014年3月8日、また迂闊なツイートをしていた。以下がそのツイートである。

https://twitter.com/CarolineKennedy/status/442214435747557376

キャロライン・ケネディ駐日米国大使
ベアテ・シロタ・ゴードン － 日本国憲法に女性の権利を書き込みました。 #womensmonth http://goo.gl/3fjvG 

　3月8日は国際女性デーで、米国では3月は丸ごと女性史月間である。そういう背景もあって、ケネディ氏は最近、女性に関するツイートを連発しているのだが、これはとんだ勇み足となった。何故ならこのツイートは、日本の現行憲法は米国人が書いたということを公然と認めているからである。

　日本国憲法は米国が押し付けた代物だというのは、現在は公然の歴史である。しかし、私の知る限り、米国政府がその事実を認めたことはない。（ご存知の方がいればお教え願いたい。）ケネディ氏は、太地町のイルカ漁を批判した際、ツイートは米国政府の公式見解と居直った。当然ながら、全権大使ともなれば、発言は公人としての見解になり、私的なものなどないのだ。件のツイートは、米国政府が占領憲法の出自を認めたものとして、歴史的な意味を持つものになるかもしれない。

GHQは戦後の占領期間、日本のメディアに対して苛烈な検閲を敷き、言論封殺を横行させた。自由と民主主義の国アメリカが、戦争に勝ったというだけの理由で、日本の自由と民主主義を否定したのである。昭和21年11月25日付でCCD（民間検閲支隊）が発布した「検閲指針」文書のなかに、検閲の対象として30項目が列挙されているのだが、削除または掲載発行禁止の対象となるもの3番目に、憲法に関する記述がある。
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削除または掲載発行禁止の対象となるもの

(3) SCAPが憲法を起草したことに対する批判
日本の新憲法起草に当ってSCAPが果した役割についての一切の言及、あるいは憲法起草に当ってSCAPが果した役割に対する一切の批判。
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　僭越ながら、ケネディ氏のツイートに「あんたのツイートは米国の日本占領の違法性を証明してるようなもんだよ」と返信をした。
https://twitter.com/nardis61/status/445122763456401409

　法律を知る弁護士である氏に、かなりストレートな物言いをしたつもりなのだが、氏は読みもしないだろう。作家の西村幸祐氏が、英語で、「22歳の女性、ベアテが日本国憲法を書くためにＧＨＱに加わったという事実が、偶然にも日本人の憲法破棄への情熱を駆り立ててくれます」という意味の返信を書かれているが、こちらの方が皮肉交じりで面白い。

　とにもかくにも、このようなズブの政治素人を派遣したオバマにとって、自身の任命を後悔する日が来るかもしれない。鳩山家は政界では超名門だが、ルーピーというお馬鹿さんを生みだした。ケネディ家は超名門だが、その子孫がそのブランドを引き継ぐほどの有能さを継承しているとは限らないのだ。

http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1527.html

 

旧「余命３年時事日記」は残念ながらブログを消滅させられて仕舞ったが、ここに私がコピペしておいたものがある。

◆実戦戦時国際法

2015年07月29日　余命3年時事日記

Ｑ．．．．．
在日は韓国の国防動員法を知っているのだろうか？
Ａ．．．．．
たぶん、ほとんどの在日が知らないだろう。

これは日本人も同様で、安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。

余命は世界中の戦時における国家動員法を知っているわけではないが、まず間違いなく一番であろうと思われるのが韓国国防動員法である。

老若男女の区別なくすべてが対象で、改正大統領動員令でも施行に関する規定がない。
在外の韓国人に対する動員にしても規定がない。
憲法第39条国防義務の条項から自動動員ということなのであろうが、人道上許されるものではない。

この法律は2010年に制定されているが、その後一度たりとも、民団あるいは韓国から告知の記録がない。

まあどうでもいいが。

今回は７月９日から何が変わったのか、どういう意味があったのかということを詳説する。

ベースとなる資料は2013年11月27日出稿の遺稿記事「実戦　戦時国際法」である。
この記事の出稿後、猛烈な余命パッシングにさらされて初代は12月１日に倒れ、12月８日に亡くなっている。

安倍総理が死んだふりをしてまで７月８日にこだわって得たものは

「国籍の確定」
「居住の移動制限と特定」
「通名使用の制限」

であった。　

命がけの遺稿記事となった「実戦　戦時国際法」はタイトル通り解釈すれば、在日との実戦マニュアルということである。
ではこの記事のどこにどのようなことが記述されていたのかをみていこう。　

「国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。」

「国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。」

「武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。」

．．．．．この部分で、在日関係の処理は国籍の確定が必須であることがわかる。

「ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。」

「戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。」

「大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。」

．．．．．在日暴力団だけでなくヤクザも米国からテロ指定され、日本でも2014年12月テロ３法が成立した。
現在、聴聞事案ではあるが、いつでもテロ指定が可能となっている。

2013年とは大きく事情が変わっている。

少なくとも現在ではヤクザや暴力団は善良な文民としては扱われない。
「交戦者資格の要件は、第一章第一条に　

戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。

（1）部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。」
．．．．．これは在日暴力組織の蜂起があてはまるかと思われるが、この状況はまさに正規軍であって即刻殲滅対象である。
第二条　
占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。

と記してある。

民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。

こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。

交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。」

．．．．．ここのポイントは明らかに敵と認識できる場合の対応は、民間人、つまり民間の防衛団であっても要件を満たすことにより正規の戦闘員として扱われるということである。
「ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。

全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。

文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。」
．．．．．交戦国に動員される国民は敵兵であって韓国人はすべての国民が文民ではない。
「国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。

職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。
これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。」

「武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。」
．．．．．通名を一つ残した理由はこれだった。
「幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。

実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してＯＫとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。

条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。」
．．．．．韓国人と在日の恐怖はこの復仇にあるといっていいだろう。
いわゆる強盗ラインだが、遡及すればほとんどの在日が駆逐できる。

「李承晩ライン」

1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。

竹島問題の原点である。

これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。
13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。 　
日本政府は、日本人抑留者の返還と引換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。

これが在留特別許可の原点である。

．．．．．上記の点線部分を読んでいけば、在日駆逐マニュアルの問題点がいかにしてクリアされていったかがわかるだろう。

７月９日には完全にクリアというまさに信じられない奇跡が起きたのである。

これが安倍総理が７月９日にこだわった理由である。

．．．．．「実戦、戦時国際法」2013-11-27 07:03
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。
彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。
部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。
開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。
日本人は相も変わらず平和ぼけだ。

まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年２月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。

戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約４０，総勢６０名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。

会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。

開戦までの平時

日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。
罰則をもって規制される。
日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。
新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。
いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。

韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。

インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。
明らかな売国奴だ、許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。

国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。
ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。

国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。

国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。

次元がまったく違う。

武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。

国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。

戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢（あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている）であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。

ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。

戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。
大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。
もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。

交戦者資格の要件は、第一章第一条に　
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。

民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。
とあって、
第二条　

占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。
と記してある。

民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。

交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。
捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。
そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。
ですぐ降伏する。
一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。
これ国際法上合法の皆殺し。

戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。
もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。
また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。

だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。
暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。
おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。
まあ面倒くさい。

だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。

在日５０万人、中国６０万人、いったいどこに収容するのだろう。

ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。

全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。
平時、通名をばらしたりすると、人種差別ニダなんて話が出てくる。
得意の損害賠償まで出てくる。

だが武力衝突発生時の戦時国際法では国籍が問題となる。
よって通名は敵国人の不実、不正となり、状況によっては死刑まである。天と地の差だ。

国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。

職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。
これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。

だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。

特定人物が日本人の場合には、たとえ当人が売国奴であっても、それを規定した法律がなく、道徳的にはともかく、犯罪ではないので、情報公開が許されるわけではない。
国内法が適用されるので逆に告訴される可能性まである。

外患誘致罪のように法に明記される必要がある。
現在、日本にはスパイ防止的法律はなく、有事における関連法もない。
いわばスパイ天国。太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。

前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。

後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与（証拠能力に関する制限の大幅融和）、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。
同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された。
（一部ウィキペディア）

本来厳格にいえば戦時国際法は武力紛争法であり、国際人道法であって、あらゆる軍事組織に対し適用されるものであるが、狭義には交戦法規を指しテロ、ゲリラにも適用される。

ところで在日朝鮮人の日本における地位は世界でも珍しいケースで、ある意味非常に不安定である。
特に通名制度などまるでスパイもどきで、平時はともかく、政府が認めていようといまいと戦時国際法が適用される事態となれば、偽装、偽名の間諜、便衣兵、ゲリラ扱いとなる大変危険な制度で、彼らは目先しか考えていないと思われる。

その危険性について触れておこう。
リーバ法（アメリカ陸戦訓令）
彼ら独自の制服を着用するパルチザンは、交戦者と認め捕虜資格を付与しているのに対し、制服を着用しないいわゆる私服の違法交戦者＝ゲリラに対しては盗賊または海賊として即決処分。また、この条文も含めて「一般周認の陸戦関係の重要な諸原則を網羅して漏らさず」と規定。
１８７４年に開催された「ブラッセル会議」でのロシア提案
先述の交戦資格を有せざる武装隊は、之を正規の敵兵と認めず、捕へたる場合は裁判に依らずして処断することを得。
ここでロシアは「ゲリラの即決処刑」を提案した
第一次世界大戦、ドイツの布告
第一次大戦の初めドイツ軍のベルギーに侵攻するや、ドイツ司令官は「住民（未だドイツ軍の占領権力の下に置かれざる地方住民を含むものと解せられた）の無節操な激情に対しドイツ軍隊を保護する為、凡そ認識し得べきある徽章固着の制服を着せずして戦闘に参加し又はドイツの通信線に妨害をあたうる者はこれを自由狙撃隊（便衣兵、ゲリラ）として取り扱い、即座に銃殺すべし」と布告。
ボーア戦争（1899-1902）
捕虜となれる武装人にして南阿共和軍に属することを標示すべき或常用的の且容易に認識し得べき制服なり徴章なりを有せざる者たるに於ては、之を土匪として取扱い、何等手段を経るなく之を銃殺すべし。 イギリス、ドイツ共に自由狙撃隊（便衣兵）はその場で銃殺という通達を出しているから、当時の国際社会においては、ゲリラはその場で銃殺というのがトレンドだったようだ。

戦時においては軍律を制定し、軍事裁判所を設置して戦時犯罪を裁く。
これが国際慣習だというのは現在にあってもあくまでも一般論にすぎず、便衣兵と間諜については即決処刑可能というのが欧米有力国家のスタンスだ。
全ての戦時犯罪は例外なく裁判で裁かれなければならない、という慣習法は存在しないといえる。

便衣兵と間諜（スパイ）の実例のとおり慣習法においては、裁判を経ないで処罰できる例外として、便衣兵と間諜が認められていた。
両者ともに、民間人や友軍を装い国籍を偽装するなどして行動するという重要な共通点がある。

スパイについてはハーグ条約で「処罰に裁判が義務」とされたが、便衣兵については条約が作成されなかった。つまり、１９３７年の段階では、慣習法でも条約法でも便衣兵に対しては裁判を受ける権利が与えられておらず、捕まった場合の処罰手続きは各国の任意であり、即決処刑もありえると考えられていたことになる。 ちなみに南京の便衣兵処刑については、国際法学者である佐藤和男博士が、摘出手続き（軍民分離）が適正に行われたことを要件に、「合法」であると説明している。

これが世界の法解釈で、これについて反論しているのは世界で中国だけだ。

武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。
あまりにも危険、認識が甘すぎる。戦時国際法では、具体的に書かれているとおりのことを、それも出来るだけ狭く、厳しく解釈しなければならないということだ。

鳩山や仙谷に代表される「世界は善意で成り立っており、日本さえ善意で対応すれば、戦争や悲劇は回避出来る」という類の性善説は世界に通用しない。

もはや日本を貶める政党の考えだと日本人はみんな認識している。

むしろ国際社会は、隙あらば自国の勢力を拡大したい、他国の安寧や権益を侵してでも、自国の欲望を満たしたいと考える国々で満ちている。だからこそ、国際法も条約も安易な類推解釈は危険であり許されないのだ。

．．．．．ここで一つお勉強。

幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してＯＫとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。

条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。
小生はるか昔の学生時代、イスラム系の友人に日本はアメリカに原爆を２発落とす権利を持っているとよくいわれたものだ。

当時はイスラムの教義として「目には目を歯には歯を」という感覚でいたのだが、後年、それまでなかなか軍事、戦争については話ができなかった米軍関係者との懇談で、日本の核武装が話題になったとき「米は北や韓国が核武装しても日本には核武装させない」といわれたのには少々驚いた。
「日本は我々に対し原爆を２発落とす権利を持っているからな」といわれたときには、驚きよりも唖然としてしまった経験をもっている。

「戦時復仇」は欧米では今でも公認の国際ルールであるということを小生は知らなかったというオチ。

さすがにアメリカさん、ちょっと怖いかもしれませんな。
アメリカの日本に対する警戒の理由のひとつがここにありました。

http://blog.livedoor.jp/yomei3database/archives/38387001.html
（当然このURLは現在存在しません）