一昨日、石破総理大臣は、地方創生に向けて、若手の国家公務員が2つの地域を拠点に生活することを支援する制度を新設する方針を明らかにしました。
昨日の閣議後の官房長官 記者会見（4分58秒～）においても、中小規模の市町村では、地域が抱える多様な政策課題に対し、職員の不足などで適切に対応するのが難しい現状もある。このため、国の職員が、職務経験を生かして、副業的に課題を抱える市町村に寄り添い、顔が見える伴走支援を行う仕組みを新たに設けると説明し、そのうえで、熱意のある職員が定期的に現地に足を運んで助言するなど、実効性のある仕組みとなるよう取り組んでいくとのことでした。
町においては、物理的な2拠点生活とはいかないまでも、政策アドバイザーとして、すでに経済産業省の国家公務員に就任してもらっています。
国における制度設計化に先駆け、趣旨をふまえた取り組み・機能において、町がフロントランナーを走っている政策はほかにないのでは…と察します。
同アドバイザーの投稿にもありますように、受け入れ側では、仕事の任せ方に工夫が必要ですし、派遣人材側でも、熱意とコミットが要求されますが、大いに進んでいくことを期待します。
押し付けとの批判のコメントも散見していますが、町の政策アドバイザーのように、名実ともに地方創生に資する設計となることを願っています。