6日（水）、北神圭朗 衆議院議員宛、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）特例措置の延長要望書（PDF）を提出しました。北尾潤 秘書経由です。山﨑眞宏議員、畠中議員、伊藤議員と連名です。
以下、全文です。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）特例措置の延長要望
2016年度（平成28年度）に国が認定した地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、地方創生のさらなる充実・強化の実現を図るため、地方公共団体によるプロジェクトと企業の寄附により、地方創生の推進を図る取り組みとして設置され、2020年度（令和2年度）、以下に示した特例拡充措置を経て、現在に至っています。
① 税額控除の割合（税の軽減効果）を最大約9割に
② 地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請・認定を可能に
③ 地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加え、併用可能な国の補助金・交付金の範囲を拡大
④ 地域再生計画の認定後、「寄附（受入れ）の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領を可能に
本制度の利用状況は、初年度が受入件数517件、受入額7億4700万円、拡充のあった2020年度（令和2年度）には、受入件数2249件、受入額110億円、そして、2022年度（令和4年度）には、受入件数8390件、受入額341億700万円と設置以来、最大となっており、堅調に推移しています。
時間の経過とともに、地方公共団体や企業の制度理解が深まり、利用の仕方やメリットが浸透してきたものと推察しますが、特例措置は2024年度（令和6年度）までの5年間であり、税額控除などの特例措置終了はその勢いを阻害しかねません。
よって、国において、今後も、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）特例措置の延長を実施するよう、強く求めます。