平成２７年６月１５日に公表された「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果を利用するに当たっての注意点を教えて下さい。
平成２７年６月１５日に公表された「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果は，紛争解決システムの運用の実態の概要を理解するために参考にすることはできるかもしれません。
しかし，この調査結果は，あくまでも一般的傾向を公表しているに過ぎず，個別具体的事案では同調査結果における一般論とはかけ離れた結果になることも起こり得ます。
したがって，同調査結果は一般的傾向の理解に使うにとどめ，個別具体的事案の判断においては同調査結果に頼り過ぎないよう注意する必要があります。
個別事案の対応に当たって知る必要があるのは，当該個別事案の見込みであり，一般論では足りないのです。
