新自由主義とベーシックインカムの罠

先月、竹中平蔵氏が「国民全員に、月七万円のベーシックインカムを配布し、生活保護や年金を廃止すればいい」と発言し、賛否を巻き起こしたのは記憶に新しい。

竹中氏は小渕・森・小泉政権で政策に携わり、その後も政権に、一定の影響力を持ち続けている。特に小泉政権において、非正規雇用の拡大に尽力したことで、格差を拡大した張本人のように言われている、強力な新自由主義者（小さな政府を志向し、市場のことは市場に任せるべきであるという主義）である。

現在日本は、莫大な財政赤字を抱え、財政破綻の瀬戸際にあると言われている。ただし日本の債務は、外国から借り入れたものではないので、財政赤字が膨らんでも破綻はしない、との意見もあるが、今は事の真偽は置こう。少なくとも竹中氏は、この前提に基づいて、財政健全化のために必要な社会保障の削減の一案として、この発言を行ったと思われた。しかし、氏が信奉するところの新自由主義の牙城であるアメリカの現状を見ると、氏の真の狙いがはっきりしてくる・・・（この続きはこちらから）