石破内閣の支持率、32％に下落 自公政権の継続望まず、53％
10/29(火) 18:41 共同通信より引用
共同通信社は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。
石破内閣の支持率は32.1％で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50.7％から18.6ポイント下落した。
不支持率は52.2％。
与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38.4％で、
望まないが53.0％だった。
裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79.2％が反対し、賛成は16.3％だった。
望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が31.5％と最多で
「立憲民主党を中心とした多くの野党による政権」は24.6％。
「自公に日本維新の会などを加えた政権」が19.3％で続き、
自公の少数与党政権は18.1％で最少となった。
石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％にとどまり、辞任は不要が65.7％に上った。
自民の議席減に裏金事件の影響があったと思うとの答えは91.4％。
選挙結果で「政治とカネ」の問題が根絶に向かうは23.9％で、向かわないが72.5％を占めた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国民の公明党への嫌悪が、徐々に大きくなってきている。
創価学会が支配する公明党には、
政治と宗教の接近を嫌う国民は、統一教会同様、許しがたい
というわけです。
しかも、公明党は、創価学会の顔色をうかがい、
国交大臣のポスト、親中、年金世帯へのばらまき政策
を強要する。
公明党を切って、
日本のための保守的な政権ができる
ことを期待する人も多いはず。
石破内閣の20％あまりの支持率下落は、
内閣を支持していないので、変えて欲しい
ということ。
石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％にとどまり、辞任は不要が65.7％に上った
というのは、
自民党の裏金議員が悪いんだ
という思いなのかもしれないが、
選挙の責任を取るべきは、最高責任者である
ことは明らか。
憲法や民主主義の理念からも、辞任は当然で、
今までの憲政で辞任しなかった総裁はいない。
つまり、衆議院を解散し、
選挙で負けたのであれば、責任を取って、総裁を辞任する。
自民党総裁の地位の正当性は、
自民党の国会議員と党員の選挙によって決まる。
その総裁が総理大臣となり、衆議院を解散し、最初の選挙で大敗し、
自民党の国会議員の構成員が大幅に異なる事態になれば、
国会議員と党員の信任という正統性の根拠は失われる
ことになるわけです。
負けた後の国会議員、党員の選挙では、選ばれない可能性が高いということ。
そのため、
信任という正当性の根拠を失った以上、
選挙で大敗した総裁は辞職する
必要があるわけです。
これで、居座るというのは、
独裁者以外の何物でもない。
民主主義の否定。
権力を手放したくないというわがままです。
権力は、
構成員、ひいては国民の信任によるのに、
権力を手に入れた瞬間、構成員、国民の意思はどうでもよい
ということになるからです。
習近平と同じ独裁者。
そもそも、人民には選挙権はない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜主張＞国民の審判 首相の居座りは許されぬ 直ちに辞職し新総裁選出を
社説 2024/10/29 05:00 産経新聞より引用
衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。
自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、
石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。
自民は比較第一党に踏みとどまった。
友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、
それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。
自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。
本当に反省しているか
石破首相は会見で、衆院選の審判を「真摯（しんし）に厳粛に受け止める」と語った。
だがその言葉とは裏腹に、「国政の停滞は許されない」と繰り返し、
「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」と述べた。
そこには反省が感じられない。
国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないという判断を示した。
それがなぜ分からないのか。
有権者の審判を無視するトップが政権の座にとどまろうとして国民の支持を得られると思うなら甘すぎるし、
民主主義から外れている。
全ての自民国会議員は、石破首相の続投こそが、国政の停滞を招くと知るべきである。
（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ちなみに、石破のいう国政の停滞は、
お前が居座ることこそ停滞だ
といえます。
国民は、
お前が総裁を務める自民党の政権は嫌だ
という判断を
自民党議員を50議席減らすことで示した。
その結果、自公合わせて、過半数を切った以上、
国政を委ねたくない
という意思が明らかになったということになります。
そのため、国民の意思としては、
少なくとも、新たな総裁＝総理大臣のもと、
新たな内閣により、国政が行われることを願っている
というわけです。
ちなみに、自公政権で過半数以上あれば、
石破が総裁＝総理大臣の内閣が政権を担当することを信任する
という意思を示したことになるので、
そのまま、政権を担当できる
ことになります。
しかも、政権については、憲法で停滞しないように配慮されています。
すなわち、
総辞職した内閣は、憲法第71条により、
新たに内閣総理大臣が任命されるまでは引き続きその職務を行わなければならない
とされています。
そのため、特別国会後に、今の内閣は総辞職し、
総辞職後の内閣は、新たな内閣総理大臣の任命とともに消滅する
ことになります。
だから、今止めても、政権は停滞しないので、安心してよい。
現在の内閣が、総理大臣が任命されるまでは、
専ら行政の継続性を確保するために必要な事務処理を行う
からです（職務執行内閣）。
自民党の多くの議員が、
首班指名で石破に投票しない
と明確な意思を示し、
石破が諦めれば、辞任することになる
はずです。
今までは、派閥はその役割を果たしていた。
今は、派閥が解消されたことで、
どういう動きになるのか不明です。
ただ、
メディアはきちんと石破の責任追及を行う
べきだと思います。
10/29(火) 18:41 共同通信より引用
共同通信社は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。
石破内閣の支持率は32.1％で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50.7％から18.6ポイント下落した。
不支持率は52.2％。
与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38.4％で、
望まないが53.0％だった。
裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79.2％が反対し、賛成は16.3％だった。
望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が31.5％と最多で
「立憲民主党を中心とした多くの野党による政権」は24.6％。
「自公に日本維新の会などを加えた政権」が19.3％で続き、
自公の少数与党政権は18.1％で最少となった。
石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％にとどまり、辞任は不要が65.7％に上った。
自民の議席減に裏金事件の影響があったと思うとの答えは91.4％。
選挙結果で「政治とカネ」の問題が根絶に向かうは23.9％で、向かわないが72.5％を占めた。
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国民の公明党への嫌悪が、徐々に大きくなってきている。
創価学会が支配する公明党には、
政治と宗教の接近を嫌う国民は、統一教会同様、許しがたい
というわけです。
しかも、公明党は、創価学会の顔色をうかがい、
国交大臣のポスト、親中、年金世帯へのばらまき政策
を強要する。
公明党を切って、
日本のための保守的な政権ができる
ことを期待する人も多いはず。
石破内閣の20％あまりの支持率下落は、
内閣を支持していないので、変えて欲しい
ということ。
石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％にとどまり、辞任は不要が65.7％に上った
というのは、
自民党の裏金議員が悪いんだ
という思いなのかもしれないが、
選挙の責任を取るべきは、最高責任者である
ことは明らか。
憲法や民主主義の理念からも、辞任は当然で、
今までの憲政で辞任しなかった総裁はいない。
つまり、衆議院を解散し、
選挙で負けたのであれば、責任を取って、総裁を辞任する。
自民党総裁の地位の正当性は、
自民党の国会議員と党員の選挙によって決まる。
その総裁が総理大臣となり、衆議院を解散し、最初の選挙で大敗し、
自民党の国会議員の構成員が大幅に異なる事態になれば、
国会議員と党員の信任という正統性の根拠は失われる
ことになるわけです。
負けた後の国会議員、党員の選挙では、選ばれない可能性が高いということ。
そのため、
信任という正当性の根拠を失った以上、
選挙で大敗した総裁は辞職する
必要があるわけです。
これで、居座るというのは、
独裁者以外の何物でもない。
民主主義の否定。
権力を手放したくないというわがままです。
権力は、
構成員、ひいては国民の信任によるのに、
権力を手に入れた瞬間、構成員、国民の意思はどうでもよい
ということになるからです。
習近平と同じ独裁者。
そもそも、人民には選挙権はない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜主張＞国民の審判 首相の居座りは許されぬ 直ちに辞職し新総裁選出を
社説 2024/10/29 05:00 産経新聞より引用
衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。
自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、
石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。
自民は比較第一党に踏みとどまった。
友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、
それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。
自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。
本当に反省しているか
石破首相は会見で、衆院選の審判を「真摯（しんし）に厳粛に受け止める」と語った。
だがその言葉とは裏腹に、「国政の停滞は許されない」と繰り返し、
「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」と述べた。
そこには反省が感じられない。
国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないという判断を示した。
それがなぜ分からないのか。
有権者の審判を無視するトップが政権の座にとどまろうとして国民の支持を得られると思うなら甘すぎるし、
民主主義から外れている。
全ての自民国会議員は、石破首相の続投こそが、国政の停滞を招くと知るべきである。
（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ちなみに、石破のいう国政の停滞は、
お前が居座ることこそ停滞だ
といえます。
国民は、
お前が総裁を務める自民党の政権は嫌だ
という判断を
自民党議員を50議席減らすことで示した。
その結果、自公合わせて、過半数を切った以上、
国政を委ねたくない
という意思が明らかになったということになります。
そのため、国民の意思としては、
少なくとも、新たな総裁＝総理大臣のもと、
新たな内閣により、国政が行われることを願っている
というわけです。
ちなみに、自公政権で過半数以上あれば、
石破が総裁＝総理大臣の内閣が政権を担当することを信任する
という意思を示したことになるので、
そのまま、政権を担当できる
ことになります。
しかも、政権については、憲法で停滞しないように配慮されています。
すなわち、
総辞職した内閣は、憲法第71条により、
新たに内閣総理大臣が任命されるまでは引き続きその職務を行わなければならない
とされています。
そのため、特別国会後に、今の内閣は総辞職し、
総辞職後の内閣は、新たな内閣総理大臣の任命とともに消滅する
ことになります。
だから、今止めても、政権は停滞しないので、安心してよい。
現在の内閣が、総理大臣が任命されるまでは、
専ら行政の継続性を確保するために必要な事務処理を行う
からです（職務執行内閣）。
自民党の多くの議員が、
首班指名で石破に投票しない
と明確な意思を示し、
石破が諦めれば、辞任することになる
はずです。
今までは、派閥はその役割を果たしていた。
今は、派閥が解消されたことで、
どういう動きになるのか不明です。
ただ、
メディアはきちんと石破の責任追及を行う
べきだと思います。
