岸田の定額減税のせいで事務負担が激増する。

無能な人が国民ウケを狙って、
　政策をごり押しする
と、
　費用対効果が悪い愚策
となります。

エコポイント、地域振興券、コロナの10万円給付、低額所得者向け5万円給付、、、

そして、今回の定額減税。

中小企業の経理、税理士は、
　今年の源泉徴収で、膨大な負担を押しつけられる
ことになります。

ちなみに、
　地方自治体も6月を住民税0円に設定し、均等割で計算し直している
ので、
　例年のパターンが使えず、手間、ミス、チェックの負担
が膨大になったはずです。

こんな負担を押しつけるくらいなら、
　マイナで紐付けした口座に振り込んでおけばよい
わけです。

なぜ、そうしないかというと、
　増税めがね
を気にして、
　減税
という言葉が使いたかったため。

それだけのために、
　市役所や企業は膨大な事務作業の負担を強要された
というわけです。

そもそも、
　公明党は選挙の度にお金をばらまこうとする。

　政治とカネにクリアな政党？
票をカネで買っているだけで、小池も都知事選の時に同じようなことをやっているので、
　発想は同じ。

しかも、
　支持者が多い、住民税の非課税世帯など低所得者向けなど、不公平感が半端ない
やり方をします。

小さな国家を目指すリバタリアンは、こういうばらまきが大嫌いです。

国民民主の玉木代表が、
　社会保険料を抑制し、手取りを増やす
ことを公約に掲げ、現役世帯の支持を得ました。

これは、
　本当に大切なことですが、自民・公明にこの発想はなく、
　上限がどんどん引き上げられ、手取りはますます減っていく
ことになります。

様々な利権団体が、税金を補助金名目で奪取しようと圧力をかけています。

令和6年度女性団体支援事業補助金
男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めるため、
団体が行う県民の啓発活動や組織強化などに要する経費を助成します。

こういう補助金も、ちりも積もれば山となる。
様々な補助金、NPOへの支出が、
　国税、県税、市税から流れている
わけです。

目的は正しくとも、
　税金をばらまく必要があるのか
　費用対効果をどのように判断しているのか
を、国民がきちんと判断し、
　無駄は省いていく必要がある
と思います。

こういう努力はしないで、
　国民から税金を取ることばかり考えている
ので、
　国民の生活は苦しくなっていく
わけです。

減税するにしても、
　国民（事業者）の負担を軽くする
必要があります。

源泉徴収の計算も、
　企業（事業者）に負わせている。

　国民一人一人が確定申告を行う
と、
　国民の税に対する意識が厳しくなる
ので、
　国は避けたい
という意向が透けて見えます。

こんなに取られるなら、
　きちんと使われているんだろうな
と考えるようになるからです。

今のところ、
　会計検査院の報告書など、メディアも含め、軽視されている。

本当は、
　税金の使われ方を厳格にチェックする
という意識を醸成ずることの方が、
　国民の生活を豊かにする
という点では重要です。

ただ、
　視聴率など取れないので、メディアも無視。

その結果、
　膨大な無駄遣いが行われ、補填するために、重税路線が取られている。

費用対効果をチェックする仕組み作りが必要なのに、
　形骸化していることが問題なわけです。

定額減税の費用対効果は、絶望的です。
これで、消費が増えるとも思えず、企業の負担は上がり、経理の残業が増える。
定額減税のことなど、メディアが煽った裏金で誰も自民・公明党に感謝などしておらず、
　議席を大幅に減らす結果となった。
来年戻れば、負担感が大きくなるので、
　参院選でも、自民・公明は、苦境に陥る。