COVID-19感染浸透度モニターシステム

安倍内閣は、現在に至るも
中国からの入国をアメリカのように全面禁止することなく
湖南省や浙江省以外からの中国人の日本入国を認めているのであるから、
今日に至るも日々、
新型コロナウイルスは日本に持ち込まれている。
この度、安倍晋三総理大臣は、
このコロナウイルスの日本流入を止める決断をすることなく、
全国の学校の臨時休校と各地の住民の集会の中止要請を
「私が決断しました」訳だ。
つまり、
簡単にできる焼夷弾が落下するのを止める方策は執らず、
国民に焼夷弾が落下するから防空壕に入れと
要請する決断をした訳だ。
よって、
医療現場から病理学の観点からの提言を次に紹介する。

僕の学生時代に住んでいた銀閣寺近くの学生寮は、
京都の各大学の学生が同居し、医学部学生も数人いた。
今も親しく付き合っているそのなかの一人の後輩の友人から
彼がコロナウイルス疾患に関して
京都医師会に提案した文書が送られてきた。
素人の僕が見ても適切な指摘なのでご紹介しておく。
彼の名は伏せておくが、
既に三〇歳代前半で、大学の病理学の助教授になった男で、
AIDS死亡例やインフルエンザ肺炎死亡例や
接触する者にとって最も恐ろしいヤコブ病死亡例の病理解剖を行い、
ウイルス感染症の恐ろしさを病理学の立場からみてきた経験をもつ。
彼は教授にならずに大学を去って
某研究所の臨床病理研究部にいるが、
大学を去った理由は、
勉強しない大学院生を次々にぶん殴り
暴力教師の汚名を着せられたかららしい。
よって、僕とは終生気が合うのだ。
さて、
次に彼の提言を記す。

現在、一時診療施設の発熱患者のなかには、
COVID-19（WTOが２月１１日に正式名称と決定したコロナウイルス疾患）
感染者が少なからず含まれると推測する。
しかし、エビデンスを以て知ることができず、
診察上も患者指導上も施設の感染防止上も不安がある。

現在、国や府県市が定めたCOVID-19感染症対応は
肺炎まで進展した重症例を対象とした診断確定で、
これは海面上の小さな氷塊を実数把握するもので、
水面下にある巨大なものと推定される
不顕在性感染者や軽症感染者の部分の実態は
未だ検証の対象になっていない。

よって、京都市内のいずれかの一次診療所の場に
プローブを下ろし、
COVID-19感染の浸透度をモニターするシステムを構築することが必要だ。
このモニターシステムは、
花粉症において、
花粉の飛沫密度が定点観測されることによって、
エビデンスを以て危険度を予知していることに
近似したシステムと考えられたい。
この定点として、最も適した場は、
京都市全域を代表する発熱外来の性格をもつ
京都市急病診療所だと思う。

この不顕在性感染者の実態を察知するアプローチをもたないと
一般診療施設に於ける感染防止対策がとれず、
患者はもとより医療従事者に多くの感染者を出すものと憂慮する。

私は病理解剖を行い病理学の立場から
ウイルス感染症の恐ろしさを見てきた者として、
COVID-19は感染力が極めて高く、
年齢に関係なく一部の罹患者を確実に重症化させ
死に至らせる重大な感染症と認識している。
高齢者の重症化現象は、
本症の重篤性が高齢者の属性のうえに発生させた一般現象であり、本疾患の特性として敢えて取り上げるものではない。
つまり、本症は、
若い人も元気な人も重症化させる疾患である。

２月２９日に京都市急病診療所夜間当番に出務したところ、
発熱症例中のインフルエンザ簡易テスト実施例中の
陽性例が１３・３％と異様に低かった。
これは、間接証拠ながら、
一次診療施設の発熱症受診者に
COVID-19感染症が既に含まれている可能性が、
少なからずあるということを示しているのではないか。
ちなみに、
一年前の昨年同時期の同診療所の実績では、
発熱症例中のインフルエンザ簡易テスト実施例中の
陽性例が４１・４％であった。