平成30年1月17日（水）
現在、我が国の内外で、
まことにバカバカしい交渉が繰り返されている。
朝鮮半島では、
北と南が、次のような内容の議論をしている。
平昌オリンピックに、北が参加するかしないか。
北が、競技とは関係の無い美女軍団を南に送るかどうか。
北と南が、統一選手団をつくるかつくらないか。
北の美女軍団を含む大デレゲーションが南に入る旅費と費用と出演料を支払え。
我が国内では、
一つの時に分裂する話をしていた野党が、
分裂すれば、一つになる話をしている。
このように、
朝鮮も我が国の野党も、同じように困った連中である。
よって、本通信では、
この内外の連中のことは無視して、
現在の我が国の、国難、について記していきたい。
現在の最大の課題は、「尖閣」である。
尖閣、とは、
即ち中共が我が最大の国難であるということだ。
なるほど、我が国の朝野では、
北朝鮮の核開発問題が最大の問題であるかの如く報じ議論が為されている。
しかし、はっきり言って、
国際社会と連携して、対北朝鮮制裁を強化します、などの政府の説明は聞き飽きた。
中露を中心とする巧妙な制裁逃れを、根絶することはできないではないか。
我が国政府は、
主体的に、北朝鮮に対して、何を断行するつもりなのか。
北朝鮮に対して、
断首作戦を敢行するのか、拉致被害者救出作戦を断行するのか。
我が政府には、これら全て、自ら断行すべものであるとは全く思っていない。
全て、アメリカさんのすることであって、
我が政府が自らこれを為すなど思ってもいない。
それどころか、
アメリカが、
まさに断首作戦を開始したとき、
つまり、北朝鮮と戦争を為すとき、
我が国も、アメリカと共に戦うという覚悟もない。
自国民の救出行動に付いてさえ、
まず自ら軍事行動を開始して、北朝鮮から同胞を救出するという意思は、安倍内閣にはない。全て、アメリカにお願いするという前提だ。
これでは、我が国政府に、
北朝鮮の核開発阻止問題や拉致被害者救出問題を、
いくら考えさせても時間の無駄ではないか。
自分でする気がないのに、
どうすべきか考えさせてどうする。
しかし、ここに我が国しかなし得ない問題がある。
北朝鮮問題を、熱心に「傍観」するあまり、
絶対に我が国が為さねばならない重大問題を、軽視しては、国が亡ぼされる。
それが、「尖閣防衛」なのだ。
中共が、ここ数年の間、
絶え間なく少しずつ、にじり寄るように進めていることは、
尖閣諸島の「実効支配」である。
既に、中共の「公船」が
日常業務のように尖閣の我が領海に侵入し航行することは常態化している。
しかし、我が日本政府は、
我が領海に侵入する中共の「公船」を実力で「排除」することはない。
つまり、我が政府は、
中共の我が領海侵犯をいつも傍観している。
その上で、我が政府は、
こともあろうに、尖閣諸島に自国民が上陸するとこを厳しく阻止している。
これは、何を意味しているのか。
言わずと知れたこと！
これは我が国政府が中共様の「尖閣は中共の領土」というご意向に逆らうことをして、
その逆鱗に触れることを回避しているのだ。
日常的に繰り返される領海侵犯を目の当たりに観て、
何らの阻止行動にでない我が政府は、
国家と国民を裏切っている。
これでは、日本政府は、
尖閣を侵略しにきている中共と「共謀共同正犯」の域に達しているではないか。
昨年の三月十二日の産経新聞で、ワシントン客員特派員の古森義久氏は、
アメリカ海軍大学の教授を務めたヨシハラ氏の次の発言を知らせている。
「尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は
昨年中頃まで二隻編制だったのが、四隻に増え、
トランプ政権の登場後も変わっていない。
現在では、尖閣の日本領海や接続水域に月平均三、四回侵入してくるが、
恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロール出来る能力をほぼ獲得した。
だから尖閣の施政権は一方的に、
もう中国の手にあるのだと宣言できる状態に近い。」
そして、本年に入り、
習近平政権が、本気で尖閣上陸作戦を考慮していたという報道がもたらされ、
先日、中共海軍の潜水艦が尖閣の接続水域を潜行したまま航行し、
そこに軍艦も現れた。
その時、中国外務省の報道官は、ぬけぬけと、
「我が固有の領土である尖閣のパトロールをしている」
と言ってのけた。
海軍の、潜水艦と軍艦は、
それ自体が「武器」である。
もはや巡視船の段階を向こうが越えた。
よって、これからは、
我が領海侵犯が行われれば、直ちに海警行動によりそれを排除するべきである。
特に、潜行して航行する潜水艦は、撃沈するべきである。
これが、まさに、平和を確保する決断と行動である。
今、決然とした行動を取らないと、
本年中に、中共の便衣兵が尖閣に上陸して
習近平が「尖閣の施政権」を世界に宣言する。
そして、中共は直ちにそこにミサイル基地をつくり、
間髪を入れず、台湾侵略と東シナ海制覇に乗り出す。
即ち、我が国の存亡の基盤を揺るがす動乱が開始されるのだ。
つまり、
「断ずるに当たって、断ぜざるは、かえってその乱を受く」
という警告を無視しては、
我が国が東アジアの動乱の火付け役になる。
以上、尖閣は、
徹頭徹尾、我が国が決断して自衛隊によって守り抜かねばならない。
そのために、自衛隊は長年訓練を重ねてきた。
自衛隊は我が国家を守り抜ける。
アメリカ軍が、
自衛隊に先立って、尖閣防衛行動に入ってくれるなど、想定できない。
よって、
我が安倍内閣が、現在、現実に、取り組むべき、
最大の国難は
尖閣にある。
西村眞悟の時事通信より。
現在、我が国の内外で、
まことにバカバカしい交渉が繰り返されている。
朝鮮半島では、
北と南が、次のような内容の議論をしている。
平昌オリンピックに、北が参加するかしないか。
北が、競技とは関係の無い美女軍団を南に送るかどうか。
北と南が、統一選手団をつくるかつくらないか。
北の美女軍団を含む大デレゲーションが南に入る旅費と費用と出演料を支払え。
我が国内では、
一つの時に分裂する話をしていた野党が、
分裂すれば、一つになる話をしている。
このように、
朝鮮も我が国の野党も、同じように困った連中である。
よって、本通信では、
この内外の連中のことは無視して、
現在の我が国の、国難、について記していきたい。
現在の最大の課題は、「尖閣」である。
尖閣、とは、
即ち中共が我が最大の国難であるということだ。
なるほど、我が国の朝野では、
北朝鮮の核開発問題が最大の問題であるかの如く報じ議論が為されている。
しかし、はっきり言って、
国際社会と連携して、対北朝鮮制裁を強化します、などの政府の説明は聞き飽きた。
中露を中心とする巧妙な制裁逃れを、根絶することはできないではないか。
我が国政府は、
主体的に、北朝鮮に対して、何を断行するつもりなのか。
北朝鮮に対して、
断首作戦を敢行するのか、拉致被害者救出作戦を断行するのか。
我が政府には、これら全て、自ら断行すべものであるとは全く思っていない。
全て、アメリカさんのすることであって、
我が政府が自らこれを為すなど思ってもいない。
それどころか、
アメリカが、
まさに断首作戦を開始したとき、
つまり、北朝鮮と戦争を為すとき、
我が国も、アメリカと共に戦うという覚悟もない。
自国民の救出行動に付いてさえ、
まず自ら軍事行動を開始して、北朝鮮から同胞を救出するという意思は、安倍内閣にはない。全て、アメリカにお願いするという前提だ。
これでは、我が国政府に、
北朝鮮の核開発阻止問題や拉致被害者救出問題を、
いくら考えさせても時間の無駄ではないか。
自分でする気がないのに、
どうすべきか考えさせてどうする。
しかし、ここに我が国しかなし得ない問題がある。
北朝鮮問題を、熱心に「傍観」するあまり、
絶対に我が国が為さねばならない重大問題を、軽視しては、国が亡ぼされる。
それが、「尖閣防衛」なのだ。
中共が、ここ数年の間、
絶え間なく少しずつ、にじり寄るように進めていることは、
尖閣諸島の「実効支配」である。
既に、中共の「公船」が
日常業務のように尖閣の我が領海に侵入し航行することは常態化している。
しかし、我が日本政府は、
我が領海に侵入する中共の「公船」を実力で「排除」することはない。
つまり、我が政府は、
中共の我が領海侵犯をいつも傍観している。
その上で、我が政府は、
こともあろうに、尖閣諸島に自国民が上陸するとこを厳しく阻止している。
これは、何を意味しているのか。
言わずと知れたこと！
これは我が国政府が中共様の「尖閣は中共の領土」というご意向に逆らうことをして、
その逆鱗に触れることを回避しているのだ。
日常的に繰り返される領海侵犯を目の当たりに観て、
何らの阻止行動にでない我が政府は、
国家と国民を裏切っている。
これでは、日本政府は、
尖閣を侵略しにきている中共と「共謀共同正犯」の域に達しているではないか。
昨年の三月十二日の産経新聞で、ワシントン客員特派員の古森義久氏は、
アメリカ海軍大学の教授を務めたヨシハラ氏の次の発言を知らせている。
「尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は
昨年中頃まで二隻編制だったのが、四隻に増え、
トランプ政権の登場後も変わっていない。
現在では、尖閣の日本領海や接続水域に月平均三、四回侵入してくるが、
恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロール出来る能力をほぼ獲得した。
だから尖閣の施政権は一方的に、
もう中国の手にあるのだと宣言できる状態に近い。」
そして、本年に入り、
習近平政権が、本気で尖閣上陸作戦を考慮していたという報道がもたらされ、
先日、中共海軍の潜水艦が尖閣の接続水域を潜行したまま航行し、
そこに軍艦も現れた。
その時、中国外務省の報道官は、ぬけぬけと、
「我が固有の領土である尖閣のパトロールをしている」
と言ってのけた。
海軍の、潜水艦と軍艦は、
それ自体が「武器」である。
もはや巡視船の段階を向こうが越えた。
よって、これからは、
我が領海侵犯が行われれば、直ちに海警行動によりそれを排除するべきである。
特に、潜行して航行する潜水艦は、撃沈するべきである。
これが、まさに、平和を確保する決断と行動である。
今、決然とした行動を取らないと、
本年中に、中共の便衣兵が尖閣に上陸して
習近平が「尖閣の施政権」を世界に宣言する。
そして、中共は直ちにそこにミサイル基地をつくり、
間髪を入れず、台湾侵略と東シナ海制覇に乗り出す。
即ち、我が国の存亡の基盤を揺るがす動乱が開始されるのだ。
つまり、
「断ずるに当たって、断ぜざるは、かえってその乱を受く」
という警告を無視しては、
我が国が東アジアの動乱の火付け役になる。
以上、尖閣は、
徹頭徹尾、我が国が決断して自衛隊によって守り抜かねばならない。
そのために、自衛隊は長年訓練を重ねてきた。
自衛隊は我が国家を守り抜ける。
アメリカ軍が、
自衛隊に先立って、尖閣防衛行動に入ってくれるなど、想定できない。
よって、
我が安倍内閣が、現在、現実に、取り組むべき、
最大の国難は
尖閣にある。
西村眞悟の時事通信より。
