「復興財源に増税は大間違い」と題し、３回に分けてメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
この度の東日本大震災は、想像以上の被害となる見込みです。
筆舌に尽くしがたい甚大な被害に会われた方々のいち早い日常生活への復帰と、お亡くなりになられた方々へのご冥福をお祈り申し上げます。
さて、現在、自衛隊の不眠不休の災害活動と原発処理によって政府も多忙を極めているところですが、信じがたい政策が出てきました。
自民党の谷垣禎一総裁による「復興税」です。地震の復興財源確保のために「災害復興支援立法」の一環として出てきたものです。
谷垣総裁の言い分としては、「財源を全て国債で賄うことができない」という点と、「国民が何か被災者のために行動したいという機運が高まっている」ことを挙げています。
被災者を思う気持ちは理解できるにせよ、「増税」という手段は明らかに間違っています。
国民の協賛を求めるならば、災害寄付金の税額控除をするのが筋です。
非常事態に増税を提言する谷垣総裁は、経済音痴を通り越して、究極の“KY"だと言わざるを得ません。
現在、震災がなくとも日本経済は20兆円を超えるデフレギャップの中にあります。
デフレ不況である証拠に、企業倒産は1万件以上、昨年12月1日時点の就職内定率が68.8％と、調査が始まった96年以降で最低となっています。
こうした状況下で起きた地震であるため、日本経済に及ぼすマイナスの影響は計り知れません。
特に、インフラや家屋、工場などが破壊された被災地の復興には、最低でも3年はかかると予想されています。
こうした事態を受け、昨日15日、日経平均株価は大幅続落し、終値は前日比1015円34銭安い8605円15銭となりました。昨日の下落率10.55％は歴代で３番目の大きさです。
このような経済危機を迎える中、わざわざこのタイミングで増税すれば、日本経済全体がさらに縮小することは避けられません。
今、やるべきことは増税ではなく、復興支援という財政出動です。(つづく)
中野 雄太
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