世界のソーシャルワーカーの連合組織IFSWのサイトをみました。
IFSW
来週３月１７日が
The World Social Work Day 2009
（２００９年世界ソーシャルワークの日）
だとして、その趣旨が書かれてありました。
日本の
日本ソーシャルワーカー連盟
日本社会福祉士会
のサイトを見ましたが、あと１週間というわりには、まったく何も書かれてありませんでした。日本で、関連の行事 . . . 本文を読む
問題２６(公的扶助論）
主な扶助の範囲と方法について聞いています。生活保護法に規定があります。
１ 第１２条 第３１条により正しいです。
２ 高等学校の修学費は含まれない。第１３条 第３２条
３ 現物給付ではない。第１４条 第３３条
４ 現物給付である。第１５条 第３４条
５ 現物給付である。第１６条 第３４条の２
→正解は、１。
＊写真は、加計呂麻島にて、石川県からの一行。第2 . . . 本文を読む
（公的扶助論）
問題２６ 生活保護制度における扶助の範囲と方法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 生活扶助は、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものや移送について行うものであり、原則として金銭給付である。
２ 教育扶助は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の修学費ついて行うものであり、原則として金銭給付である。
３ 住宅扶助は、家賃等の住居費用、家屋に必要な水 . . . 本文を読む
厚生労働省は、今日、３月１０日付のホームページで、
第３回終末期医療のあり方に関する懇談会(２月２４日）の資料を公表しています。
この懇談会は、
2008.10.27 第１回が
2008.12.15 第２回が行われています。
2009.02.24 第３回では、
ヒアリングの続き
調査解析ワーキングチームの報告
これまでの主な意見のまとめ(資料１）
が行われています。
資料１では、
・終 . . . 本文を読む
問題１６(社会保障論）
企業年金に関する問題。平成１３年に制度改正があった。
１ 確定給付企業年金法の制定によって適格退職年金制度がなくなることになった。
４ 国民年金第１号被保険者→確定拠出年金個人型に加入できる。確定拠出年金法第６２条第１項第１号
５ 国民年金第３号被保険者→確定拠出年金個人型に加入できない。確定拠出年金法第６２条第３項第４号
３ 国民年金第２号被保険者→確定拠出年金 . . . 本文を読む
（社会保障論）
問題 16 企業年金に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 適格退職年金制度は、2002年4月以降、新規の設立は認められず、2012年3月末までに制度が廃止になる。
２ 厚生年金基金の加入者は、基金と厚生年金の双方に加入することになる。
３ 確定拠出年金(企業型）を実施している企業の国民年金第2号被保険者でも、確定拠出年金(個人型）に加入することができる . . . 本文を読む
今朝の新聞(写真 右側）。
昨日の株価、終値の7086円は、26年ぶりの低水準。
財務省が発表した国際収支速報(1月)によると、経常収支が13年ぶりの赤字。
輸出の46％減が響いた。
昨夜コンビニで『日経ビジネス Associe』2009.03.17 ￥590 を買った。
pp.72-78 ロングインタビュー 元鳥取県知事片山善博（慶應義塾大学教授）を読みました。（写真 真ん中）
○ 政官癒着 . . . 本文を読む
