政党交付金は廃止すべし （再掲）

政党交付金は廃止すべし　（再掲）
　総務省は、2020年11月27日、2019年分の政治資金収支報告書（中央分）を公開した。収入総額は、1,098億円（前年比1.3%増）で、参院選があり借入金が例年の約5倍の36.5億にものぼるので、借入金を差し引くとネットで1,063億円になる。その内自民党の政党本部収入は約245億円で、ダントツのトップである。
　1、政党交付金にあぐらをかく政党、各候補個人への選挙費助成に転換すべ
多数党で最も多く議員を擁しているので当然と言えば当然であるが、自民党本部の収入の72%強の約176億円が税金を財源とする「政党交付金」であることは驚きだ。まるで政府がほぼ丸抱えした政党が与党となっている。これではまるで中央専制国家のようで、政権与党の税金お手盛り振りが明らかのようだ。その上、自民党本部は戦後75年も経っている今日でも、国会に至近の国有地を割安で賃貸しており、まるで国立政党のようだ。
　これはいかにも異常で、民主主義国家であれば、政党は基本的には個人や企業・団体の浄財、任意の寄付で運営されることが望ましい。長期に亘り政権を担ってきた政党の72%強の収入が国民の貴重な税金である政党交付金で賄われ、政党本部が国有地を優先使用している現状は、共産主義国や独裁国家と余り変わらず、民主主義とは言えないのではないだろうか。　　
戦後直後ならまだしも、75年も経っている今日、政党助成金を廃止して、候補者個人への選挙費助成金とする時期ではないか。その方が、助成を受けた候補が国民の税金の有難味が分かるのではないだろうか。また各政党が国民から支援を広げる努力をするようになるのではないだろうか。

　2、河井案里議員側が自民党より受領した支援金1.5億円は政党交付金から
　2019年7月の参議院議員選挙に際し、自民党は、擁立した河井案里側に1億5千万円の支援金を提供した。それが、案里側により、車上運動員（通称うぐいす嬢）に法定上限2万円を超える報酬支払いや県議や市議、市長等に配られた疑いで、案里議員事務所と夫である河井克行衆院議員（元法相）が公職選挙法（買収）及び政治資金規正法違反の容疑で起訴され、まず案里事務所の公設秘書が禁固1年6ヶ月、執行猶予5年の有罪判決が確定した。
　河井衆院議員の判決は別途行われることになるが、自民党から通常1200万円/人と言われている選挙支援金の10倍を超える1.5億円もの支援金が出されていなければ、これだけ広範な選挙違反行為が行われていなかったであろう。その支援金は、税金を財源とする政党交付金から出されていることが分かっている。1.5億円の税金で買収等の選挙違反行為が行われたということであり、納税者である国民としては納得できないであろう。
　党の政党交付金管理責任と結果責任が問われそうだ。また政党交付金が選挙違反行為の原資になったと見られることから、遅滞なく全額を国庫に返納することについても問われるのではなかろうか。

　3、共産党、自助努力で204.5億円の党収入を確保
　共産党は、政党交付金を受けず、党員による会費と機関誌赤旗の販売など自助努力により、同年204.5億円の党収入を確保している。自民党に次ぐ高額の党収入であるが、政党交付金無しの自助努力ではダントツの1位となっている。
　要するに、政党交付金無しでも、会費、事業収入などの自助努力で党収入は図れるということであり、与野党を問わず、会費、事業収入などの自助努力で党費、政治活動費を賄うという、民主主義本来のあり方を築いて欲しいものだ。
　もっとも、共産党は中央統制による共産主義というイデオロギーを信奉するグループであり、多様性を基礎とする自由、民主主義、自由市場主義という日本を含む世界の大多数の諸国に共有されている価値観とは相容れない、絶対的なイデオロギー信奉政党であるので、他の政党が会費などの自助努力で党収入を図ることには困難があるだろう。しかし民主主義政治の基本はそういうことであるので、そのような政治環境を構築するのも政党の仕事であろう。
　他方、共産党はこれまで党収入が潤沢であったため、原則として全ての選挙区で候補者を立てているが、野党の票を喰う結果となっているので、野党の発展を阻害する結果となっていることも否めない。共産党の存在は、保守政党にとっては都合の良い存在となっているのが現実であり、同党がイデオロギー信奉を離れ、国民政党となることが問われているのではないだろうか。いずれにしても、野党同士が食い合う状況を解消することが課題だろう。
　なお、公明党は、政党交付金を受けているが、会費収入や機関誌発行などの自助努力で129億円規模の第３位の収入を図っている。もっとも公明党は、宗教団体である創価学会メンバーのいわば下部組織であり、宗教的信仰を基礎とするものであるので、他の政党の参考にはならないだろう。
　いずれにしても、何時までも税金を財源とする政党交付金に依存し続けているのでは、民主主義政党としては努力が足りないと言えるだろう。政党交付金は廃止し一定の基準を設け、候補者個人への公職選挙支援助成金に転換すべき時期ではなかろうか。（2020．12.1.）

アベノミクスで実質賃金改善せず、増えるは負担のみ！ (再掲）

　平成の本音―アベノミクスで実質賃金改善せず、増えるは負担のみ！ (再掲）
　2018年2月7日、厚生労働省は、2017年の実質賃金指数は22016年を0.2％下回り、2年ぶりに低下した旨公表した。要するに、賃金は名目では若干上昇したが、2013年以来日本銀行が2％のインフレ目標を取っている中で、物価上昇によって実質賃金は減少し、生活は実質的には苦しくなっているということだ。
政府、日銀は、2013年より、デフレ脱却を標榜し、インフレ目標を2%とし、‘異次元の金融緩和’を行い、更に金利をマイナスにして経済を刺激しようとして来たが、実質賃金は上がらず、それが消費低迷の追い打ち要因になっていることが明らかになった。2%のインフレターゲットは成功しないばかりか、実質的に生活を苦しくし、実施から5年を経ても成功していないことが明らかだ。
　確かに、‘異次元の金融緩和’とマイナス金利により、円安を誘導し、輸出や観光など一部の産業の回復と官制バブルとも言える株高をもたらしたが、この政策は国民に次々と負担を強いる一方、期待された年金など社会福祉の改善がなされないどころか、諸々の負担が増加するなど、国民の将来不安を逆に募らせ、これが消費抑制、デフレマインドの最大の原因となっている。
　8%への消費税増税に加え、2%インフレ目標により政府・日銀に容認された物資の値上げや、ボトルのサイズや量を減らした巧妙な隠れ値上げをするなど、物価は上昇し続けているので、国民の消費節約意識を強める結果となっている。
　１、‘異次元の金融緩和’の限界と逆効果
‘異次元の金融緩和’は局部的に一定の効果はあるが、次のように一般経済への効果はないことが明らかになっている。
（1）‘異次元の金融緩和’は、一般消費にはほとんど影響がない。
その上2%のインフレ容認策により物価が上昇し、逆に節約意識を増幅させ、消費意欲を減退させる結果となっている。
（2）更に金融緩和策の一環として2009年9月以来長期に取られてきた実質ゼロ金利政策は、国民や企業・団体から預金金利を奪っており、それが消費節約を生み、また銀行離れを加速させている。銀行手数料と物価上昇を勘案すると、預金金利は実質マイナスとなり、それが10年近く継続されているので、これが消費マインドを冷え込ませている。
　またマイナス金利の長期の継続は、金融業界の収益を圧迫し、金融業界の弱体化、人員削減を強い始めている。
本来、ゼロ金利やマイナス金利は、経済原理に反しており、この緊急避難的な政策を5年を超える長期に継続することは好ましくない。資本主義、自由市場の下での自由な判断、活動は抑制され、管理経済的な色彩が濃くなっており、懸念される。
　日銀総裁は、法律や規則の専門家であり、法律、規則で決めれば市場はそれに従ってくれると思っているのだろうか。
（3）‘異次元の金融緩和’は、一部の資金は実体経済に回っており一定の効果があるが、日銀が国債のみならず、大量の株式購入を行っていることから、いわば官制株高の様相を呈している。株安に転じると、個人投資家がまた最大の被害者となることが危惧されている。
　2、金融正常化の上で国際協調に反する金融緩和策の継続
　現在主要先進経済諸国は、米国を中心として金融正常化の方向に進んでおり、EUもその方向を模索している。
　アベノミクスの最大の施策である‘異次元の金融緩和’は、5年間の実績から判断して、効果が限定的である上、この政策を続けることはマイナス効果が大きく、好ましくない。いわば賞味期限切れであり、政策の抜本見直し、転換の時期であろう。
その継続は、米国を中心とする主要先進経済諸国の金融正常化の方向とも反し、金融・経済政策面での国際協調からも外れる恐れがある。
3、デフレマインドの最大の原因は将来不安
実際のところ、長期の将来不安の最大の原因は、社会福祉政策、特に年金の後退に次ぐ後退であり、それが消費抑制に繋がっている。国民の多くは、消費税の増税自体には小幅であれば仕方がないと思っている。しかし問題は税の使い方であり、自・公連立政権で起こっていることは、年金支給年齢の先延ばしと支給額の減額、介護保険の漸増など、社会福祉面での後退である。消費増税で社会福祉は改善するのではとの国民の期待が見事に裏切られたた形だ。
逆に、地方を含め、行政・議会改革は全く手を付けられておらず、人件費を含む行政管理費や議員経費は膨らみ、公的債務は膨らむ一方で、政府の借金が膨大になって、長期の赤字予算となっているのに、行政経費の削減や無駄の削減などは行われていない。これもまた国民の負担増と将来不安に繋がっている。
（2018．2．11）

アベノミクスで実質賃金改善せず、増えるは負担のみ！ (再掲）

　平成の本音―アベノミクスで実質賃金改善せず、増えるは負担のみ！ (再掲）
　2018年2月7日、厚生労働省は、2017年の実質賃金指数は22016年を0.2％下回り、2年ぶりに低下した旨公表した。要するに、賃金は名目では若干上昇したが、2013年以来日本銀行が2％のインフレ目標を取っている中で、物価上昇によって実質賃金は減少し、生活は実質的には苦しくなっているということだ。
政府、日銀は、2013年より、デフレ脱却を標榜し、インフレ目標を2%とし、‘異次元の金融緩和’を行い、更に金利をマイナスにして経済を刺激しようとして来たが、実質賃金は上がらず、それが消費低迷の追い打ち要因になっていることが明らかになった。2%のインフレターゲットは成功しないばかりか、実質的に生活を苦しくし、実施から5年を経ても成功していないことが明らかだ。
　確かに、‘異次元の金融緩和’とマイナス金利により、円安を誘導し、輸出や観光など一部の産業の回復と官制バブルとも言える株高をもたらしたが、この政策は国民に次々と負担を強いる一方、期待された年金など社会福祉の改善がなされないどころか、諸々の負担が増加するなど、国民の将来不安を逆に募らせ、これが消費抑制、デフレマインドの最大の原因となっている。
　8%への消費税増税に加え、2%インフレ目標により政府・日銀に容認された物資の値上げや、ボトルのサイズや量を減らした巧妙な隠れ値上げをするなど、物価は上昇し続けているので、国民の消費節約意識を強める結果となっている。
　１、‘異次元の金融緩和’の限界と逆効果
‘異次元の金融緩和’は局部的に一定の効果はあるが、次のように一般経済への効果はないことが明らかになっている。
（1）‘異次元の金融緩和’は、一般消費にはほとんど影響がない。
その上2%のインフレ容認策により物価が上昇し、逆に節約意識を増幅させ、消費意欲を減退させる結果となっている。
（2）更に金融緩和策の一環として2009年9月以来長期に取られてきた実質ゼロ金利政策は、国民や企業・団体から預金金利を奪っており、それが消費節約を生み、また銀行離れを加速させている。銀行手数料と物価上昇を勘案すると、預金金利は実質マイナスとなり、それが10年近く継続されているので、これが消費マインドを冷え込ませている。
　またマイナス金利の長期の継続は、金融業界の収益を圧迫し、金融業界の弱体化、人員削減を強い始めている。
本来、ゼロ金利やマイナス金利は、経済原理に反しており、この緊急避難的な政策を5年を超える長期に継続することは好ましくない。資本主義、自由市場の下での自由な判断、活動は抑制され、管理経済的な色彩が濃くなっており、懸念される。
　日銀総裁は、法律や規則の専門家であり、法律、規則で決めれば市場はそれに従ってくれると思っているのだろうか。
（3）‘異次元の金融緩和’は、一部の資金は実体経済に回っており一定の効果があるが、日銀が国債のみならず、大量の株式購入を行っていることから、いわば官制株高の様相を呈している。株安に転じると、個人投資家がまた最大の被害者となることが危惧されている。
　2、金融正常化の上で国際協調に反する金融緩和策の継続
　現在主要先進経済諸国は、米国を中心として金融正常化の方向に進んでおり、EUもその方向を模索している。
　アベノミクスの最大の施策である‘異次元の金融緩和’は、5年間の実績から判断して、効果が限定的である上、この政策を続けることはマイナス効果が大きく、好ましくない。いわば賞味期限切れであり、政策の抜本見直し、転換の時期であろう。
その継続は、米国を中心とする主要先進経済諸国の金融正常化の方向とも反し、金融・経済政策面での国際協調からも外れる恐れがある。
3、デフレマインドの最大の原因は将来不安
実際のところ、長期の将来不安の最大の原因は、社会福祉政策、特に年金の後退に次ぐ後退であり、それが消費抑制に繋がっている。国民の多くは、消費税の増税自体には小幅であれば仕方がないと思っている。しかし問題は税の使い方であり、自・公連立政権で起こっていることは、年金支給年齢の先延ばしと支給額の減額、介護保険の漸増など、社会福祉面での後退である。消費増税で社会福祉は改善するのではとの国民の期待が見事に裏切られたた形だ。
逆に、地方を含め、行政・議会改革は全く手を付けられておらず、人件費を含む行政管理費や議員経費は膨らみ、公的債務は膨らむ一方で、政府の借金が膨大になって、長期の赤字予算となっているのに、行政経費の削減や無駄の削減などは行われていない。これもまた国民の負担増と将来不安に繋がっている。
（2018．2．11）

石油価格高騰、なぜ特別税率を停止しないのか？ （再掲）

　石油価格高騰、なぜ特別税率を停止しないのか？　（再掲）
　＜はじめに＞2023年５月にコロナウイルスへの対応がインフルエンザ並となり、各種の補助金事業が真直され、同年6月よりガソリン高騰を緩和するための石油元売りへの補助金が徐々に削減され、9月には廃止になる方向にある。これにより7月よりのガソリン価格が高騰し始めており、広範な影響が予想されるので、対策が急務となっている。ロシアのウクライナ侵攻への対抗措置としてロシアからの天然ガス輸入を含む経済制裁措置からエネルギー価格が高騰した2021年の状況が再燃したと言える。
　現在政府自民党が石油元売り企業への補助金とするか検討中だが、2重にも３重にもなっている石油税の暫定税率を中止することを世論は主張し始めている。補助金はかなりの部分が元売り企業の利益となり、消費者への効果に還元せず目減りしていない。事実大手石油元売り3社の2022年4～6月期の決算は、売上高と最終利益が同期比で過去最高となっている！それが企業の内部留保となり、自民党への献金等となっている。補助金は選挙ビジネス化しており、政策目標の効果を減殺している。
　このような状況から、本稿を再掲する。（2023．8．6．補足）

　石油高騰により、レギュラーガソリンが170円/リッターに迫る中、政府（経産省）は、レギュラーガソリンが170円を超えた場合、卸売業者にリッター当たり5円の補助金を出す方針を明らかにしている。
　それにより少しでもガソリンが安くなれば多くの国民、運送業者、物流業者等にとって喜ばしい。しかし補助金分だけガソリン代が下がるとは限らない上、
補助金の財源は所詮国民の税金であるので、税を徴収して配るという施し政治、金権政治をまた行うことになる。所得960万円以下を対象にして、18才以下の子供に10万円給付という施し政治についても、その目的の不明朗さを含めて批判が多い。
　ガソリンには、消費税の他、いわゆるガソリン税が課されている。その1つが「特別税率」（道路財源確保のための旧暫定税率）で、ガソリン税の約半分の25.1円となっている。旧暫定税率は1970年代の高度成長期に、自動車の普及と共に国中で道路建設が行われていた時代の名残りで、「暫定」と言いながら2011年ころまで継続していたが、東日本大地震を契機に批判が高まり、民主党政権時代に一時廃止されたものの、福田（康）自民党政権で「特別税率」と看板を変えて復活された。財源確保のためでしかない。
「特別税率」については、トリガー条項があり、ガソリン価格が3カ月連続でリッター160円を超えた場合、上乗せ分25.1円の課税を停止することが出来る。
現在正にトリガー条項を適用すべき時期ではないだろうか。ところが松野官房長官は11月16日の記者会見で、財源確保の観点から否定的意見を表明した。
コロナ禍で経済が停滞する中で、一部野菜や小麦、牛肉などが値上がりし、カソリン代の高騰で多方面に亘り困っているのに、法律で決められていることを拒否する政府というのは一体どういう政府なのだろう。
もっとも日本の経済全体を見るべき日銀総裁が、ガソリンや一部価格の上昇の影響は、余り大きくないなどとしているのも違和感を覚える。
　明年夏の参議院選挙を前にして、補助金や給付金等の施し政治、金権政治を継続する空気が自・公政権内に強いことを受けてのことであろうが、何時までこんなことを続けているのだろうか。（2021.11.18.）

政党交付金は廃止すべし （再掲）

政党交付金は廃止すべし　（再掲）
　総務省は、2020年11月27日、2019年分の政治資金収支報告書（中央分）を公開した。収入総額は、1,098億円（前年比1.3%増）で、参院選があり借入金が例年の約5倍の36.5億にものぼるので、借入金を差し引くとネットで1,063億円になる。その内自民党の政党本部収入は約245億円で、ダントツのトップである。
　1、政党交付金にあぐらをかく政党、各候補個人への選挙費助成に転換すべ
多数党で最も多く議員を擁しているので当然と言えば当然であるが、自民党本部の収入の72%強の約176億円が税金を財源とする「政党交付金」であることは驚きだ。まるで政府がほぼ丸抱えした政党が与党となっている。これではまるで中央専制国家のようで、政権与党の税金お手盛り振りが明らかのようだ。その上、自民党本部は戦後75年も経っている今日でも、国会に至近の国有地を割安で賃貸しており、まるで国立政党のようだ。
　これはいかにも異常で、民主主義国家であれば、政党は基本的には個人や企業・団体の浄財、任意の寄付で運営されることが望ましい。長期に亘り政権を担ってきた政党の72%強の収入が国民の貴重な税金である政党交付金で賄われ、政党本部が国有地を優先使用している現状は、共産主義国や独裁国家と余り変わらず、民主主義とは言えないのではないだろうか。　　
戦後直後ならまだしも、75年も経っている今日、政党助成金を廃止して、候補者個人への選挙費助成金とする時期ではないか。その方が、助成を受けた候補が国民の税金の有難味が分かるのではないだろうか。また各政党が国民から支援を広げる努力をするようになるのではないだろうか。

　2、河井案里議員側が自民党より受領した支援金1.5億円は政党交付金から
　2019年7月の参議院議員選挙に際し、自民党は、擁立した河井案里側に1億5千万円の支援金を提供した。それが、案里側により、車上運動員（通称うぐいす嬢）に法定上限2万円を超える報酬支払いや県議や市議、市長等に配られた疑いで、案里議員事務所と夫である河井克行衆院議員（元法相）が公職選挙法（買収）及び政治資金規正法違反の容疑で起訴され、まず案里事務所の公設秘書が禁固1年6ヶ月、執行猶予5年の有罪判決が確定した。
　河井衆院議員の判決は別途行われることになるが、自民党から通常1200万円/人と言われている選挙支援金の10倍を超える1.5億円もの支援金が出されていなければ、これだけ広範な選挙違反行為が行われていなかったであろう。その支援金は、税金を財源とする政党交付金から出されていることが分かっている。1.5億円の税金で買収等の選挙違反行為が行われたということであり、納税者である国民としては納得できないであろう。
　党の政党交付金管理責任と結果責任が問われそうだ。また政党交付金が選挙違反行為の原資になったと見られることから、遅滞なく全額を国庫に返納することについても問われるのではなかろうか。

　3、共産党、自助努力で204.5億円の党収入を確保
　共産党は、政党交付金を受けず、党員による会費と機関誌赤旗の販売など自助努力により、同年204.5億円の党収入を確保している。自民党に次ぐ高額の党収入であるが、政党交付金無しの自助努力ではダントツの1位となっている。
　要するに、政党交付金無しでも、会費、事業収入などの自助努力で党収入は図れるということであり、与野党を問わず、会費、事業収入などの自助努力で党費、政治活動費を賄うという、民主主義本来のあり方を築いて欲しいものだ。
　もっとも、共産党は中央統制による共産主義というイデオロギーを信奉するグループであり、多様性を基礎とする自由、民主主義、自由市場主義という日本を含む世界の大多数の諸国に共有されている価値観とは相容れない、絶対的なイデオロギー信奉政党であるので、他の政党が会費などの自助努力で党収入を図ることには困難があるだろう。しかし民主主義政治の基本はそういうことであるので、そのような政治環境を構築するのも政党の仕事であろう。
　他方、共産党はこれまで党収入が潤沢であったため、原則として全ての選挙区で候補者を立てているが、野党の票を喰う結果となっているので、野党の発展を阻害する結果となっていることも否めない。共産党の存在は、保守政党にとっては都合の良い存在となっているのが現実であり、同党がイデオロギー信奉を離れ、国民政党となることが問われているのではないだろうか。いずれにしても、野党同士が食い合う状況を解消することが課題だろう。
　なお、公明党は、政党交付金を受けているが、会費収入や機関誌発行などの自助努力で129億円規模の第３位の収入を図っている。もっとも公明党は、宗教団体である創価学会メンバーのいわば下部組織であり、宗教的信仰を基礎とするものであるので、他の政党の参考にはならないだろう。
　いずれにしても、何時までも税金を財源とする政党交付金に依存し続けているのでは、民主主義政党としては努力が足りないと言えるだろう。政党交付金は廃止し一定の基準を設け、候補者個人への公職選挙支援助成金に転換すべき時期ではなかろうか。（2020．12.1.）

平成時代は国民受難の時代、江戸の呪縛か！？ (再掲)

平成時代は国民受難の時代、江戸の呪縛か！？ (再掲)

　2019年4月に「平成」の時代は終わる。
　その平成の時代を振り返ってみると、「東日本大震災」、「地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件」、「阪神大震災」などなど、日本中で大規模地震・洪水・山崩れなどの大災害や大事件の枚挙に暇がない。
　更に平成時代に入り「バブル経済は崩壊」し長期の経済停滞が続き、国家財政は膨大な負債を抱え、マイナス金利と「消えた年金」、消費増税に象徴されるように国民負担の増加と世代を問わない将来不安に見舞われ、国民受難の時代となっている。
　１、「即位の礼」と「大嘗祭」が例外的に‘江戸’で行われた時代
　そして「平成」時代に歴史上特徴的なことがもう一つある。
　平成天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」が江戸城址を専用している‘皇居’で行われたが、明治、大正、昭和と3代とも京都で行われており、平成天皇がこの歴史に反し唯一の例外となっていることだ。例外的に新天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」が江戸城址内で行われた時代が国民の受難の時代となった。‘江戸の呪い’か‘江戸の呪縛’か。
「平成」後の新天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」も江戸城址である‘皇居’で行われるらしい。国民には未だ明確な説明がなされていない。少なくても詳細な説明はなされていないが、「平成」時代と同様に行われるものと見られている。しかし「平成」時代は歴史的には‘例外’であったところであるので、その例外を踏襲するということになり、何故‘例外であった平成’を踏襲するのか、何故、明治、大正、昭和3代と異なる場所で行われるのか、適正な説明が必要なようた。‘江戸城’を‘皇居’として塗り替え、江戸城という歴史的、文化的遺産を、歴史から抹消しようとしているのだろうか。‘江戸の呪縛’も踏襲するこということなのだろうか。
「大嘗祭」については、天皇家の一人が、皇室行事なので公費を使うべきではないと言われた。宮内庁長官にも伝えたところ、‘前回公費で行っており、政府予算の中に含まれている’として‘聞く耳を持たなかった’、‘残念である’と誕生日の記者会見の席で発言されている。皇室行事でありながら、天皇継承2番目になる殿下の考えを一蹴するとはどういうことだろうか。これでは天皇家が‘皇室行事’にも考えを反映することが出来ないことになる。首相官邸も同様の説明を記者会見で行っている。皇室を支える事務方の宮内庁や首相官邸が皇室を黙殺できることを示すものであり、一方で天皇象徴制の強化し、その権威を利用しつつ、天皇家の意見は聞かないという権力的で、非民主的な体制となっていることは懸念される。
　2、‘皇居’が‘江戸城’を歴史から抹殺か！？
　江戸城址を‘皇居’と称するのも、歴史を封殺するものではないだろうか。
最近外国人の観光者が著しく増えており、‘皇居’が外国人観光客の東京における人気の場所の一つになっている。‘皇居’を訪れる理由を外国人観光客にインタビューすると、「侍が好きだから」、「古くから残っている石垣（城壁）に興味がある」など、武士や城に関連するところとしており、侍の‘城址’として認識されている。外国人観光客は江戸城址に関心があるようだ。その場所を‘皇居’という名称で歴史的史跡である‘江戸城址’を覆い隠す結果となっており、日本人のみならず外国観光客に対して誤解を与えているようだ。多分、日本人でさえ、
‘江戸城址’として認識している人は少ないのかもしれない。‘宮内庁’が江戸城址内に設置されているのも歴史にそぐわない。
　明治維新後、天皇を擁する官軍が幕府軍に勝ったので、戦勝者である天皇派が江戸城址を占拠、使用することは容認されても、旧帝国憲法も天皇専制も廃止となり、民主憲法となっている今日、それが引き続き容認されるべきではないのではないか。新憲法では、天皇は軍の指揮権はもとより、統治権などは無い。その上‘国民統合の象徴’である天皇が、江戸城址を専用し続けることは、‘反幕府’、幕府支配の抑止・封殺を意味し、尊皇派支配を意味するので、‘国民統合の象徴’としてはふさわしくない。現状のままでは‘国家分断の象徴’、‘抑圧の象徴’と映ってしまう。
　明治以来の3代に亘る尊皇派支配は終わり、天皇は国民統合の象徴となっているので、天皇は京都御所に戻り、江戸城址は‘江戸城址’として国民及び世界からの観光客に開放すべきではないだろうか。いずれも経済的、社会的、文化的効果は大きい。（2018.12.2.）

日本の‘報道の自由’が危ない！？

日本の‘報道の自由’が危ない！？
　パリに本部を置く国際ＮＧＯ「国境なき記者団」は、４月２０日、２０１６年の‘報道の自由度ランキング’を発表した。
　１８０か国を対象としているが、日本は２０１５年より１１位も下がり、７２位で、１８０国中の中程度の報道の自由度となっている。
　多くの人は、普段から多くの報道を目にしているので、どうしてそんなに低いのかと思うであろう。中小国や途上国を含めた比較であるので、国家体制の成熟度や安定性、社会秩序、法治体制の安定度などが異なるので、順位を余り気にする必要はないのだろうというのが、このランキングを見ての偽りない印象だ。自然災害や事件・事故、芸能・スポーツ等の報道を見ている限り、日本の報道は素晴らしく見える。
　しかし主要先進国7か国（G7）で比較すると、ドイツ（16位）が最も自由度が高く、次いでカナダ（18位）、英国（34位）、フランス（45位）、米国（49位）となっており、可成り離れて日本（72位）となっている。自由なイメージが強いイタリア（77位）が最低で、日本はイタリアとほぼ同じグループとなっている。2015年についても、G7中の順位は変わらない。
　問題であるのは、順位がどうかということではなく、世界のジャーナリストに日本の‘報道の自由’度がこんなに低く見られているということだ。
　世界のジャーナリストから、日本の‘報道の自由’がG7の中で最下位グループに見られ、180か国中でも中のやや上程度にしか見られていないことは、日本の新聞、テレビのマスコミ界、言論界としては余り誇れることではないし、日本の報道の自由度は何故それ程低く評価されているかがもっと真剣に検討されて良いのだろう。マスコミ界からそのような危機意識は伝わって来ていない。そのような評価に納得し、安住しているのだろうか。しかし、マスコミにより伝えられる報道が、読者、視聴者にはそれ程自由には伝えられていないということであり、政府による報道規制かマスコミによる自主規制か、それともその両方が存在するとすれば、報道が真実を伝えず、何らかの形で歪曲されているということであるので、読者、視聴者にとっては大問題だ。報道は歪曲されることなく自由に真実が伝えられ、その評価や是非は読者、視聴者が判断すべきであろう。読者、視聴者は、日本の報道は政府による報道規制かマスコミの自主規制により歪曲されていると世界のジャーナリストに見られていることを認識する必要があるようだ。
　‘報道の自由’度が低い理由としては、特定秘密保護法が施行され、‘多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている’ことが挙げられており、特に‘安倍首相に対するマスコミの自主規制’が強いと指摘されている。NHKに対する圧力や民放に対する政府与党の最近の姿勢も影響しているであろう。官邸記者クラブをはじめとして、各省庁に取材のための記者クラブが存在するが、外国人記者をはじめメンバーが規制されて来たこともその背景にある。
　日本の‘報道の自由’につき評価しているのは「国境なき記者団」だけではない。4月に政府の招待で訪日した‘表現の自由’に関する国連特別報告者デビッド・ケイ氏は、日本での調査を終えた後の記者会見で、‘日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している’として、メディアの独立性保護等のため対策を講じるよう政府に求めたと伝えられている。高市早苗総務相は、これより先、番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及したが、ケイ氏が高市総務相との面会を要請したものの、国会会期中との理由で面談できなかったようだ。
いずれにしても、日本より高い自由度を持つ米国人のケイ氏も、‘特定秘密保護法や、メデイアは中立、公平でないとする日本政府の圧力により、日本メディアが自己検閲を生み出している’との心証を得たと伝えられており、日本の報道姿勢が国際機関の調査においても問題視されている。確かに、政府与党側は、一部メデイアは中立、公平でないとしているが、野党側からすると、政府与党側の記事は良く出るが、野党側の意見やコメントはほとんど出ないと嘆く。そのことは、自民・公明両党が野党に転落した際、事務所は閑古鳥となり取材も少なかったと嘆いていたところであり、良く知っているはずだ。だからこそ、自民・公明両党は何が何でも政権を奪取し、しがみつくとしていた。
政府の姿勢が問題視されているようだが、日本の‘報道の自由’が世界から低いと見られていることを余り伝えないマスコミ界、メデイア界自体が問題でもある。マスコミのビジネス優先の体質や政府から情報を得たいがための自主規制があるのかもしれない。確かに日本の報道は、民間情報や災害、事件事故等については迅速で自由度は高いと見られるが、政府・行政関連情報については、政府発表、政権与党説明等はブリーフィング任せの報道のようであり、疑問や反対意見や野党コメント等については少ないようだ。政府の政策発表や説明と共に反対意見を合わせて掲載し、判断は、読者、視聴者に委ねるという姿勢がもっと必要なのかもしれない。報道の多様性の欠如と言ってもよいのだろう。
いずれにしても、世界から日本の報道の自由が低いと見られていることを知る人は少ないだろう。余り報道されていないからだ。そうなると読者、視聴者自体が、特定のマスコミ報道等は政府見解に沿ったものも少なくないと認識し、報道されている記事や論評の‘中立性、公平性’を疑い、外国の報道やインターネットなど、情報源の多様化を図る必要があるようだ。
（2016．5.25.）(All Rights Reserved.)

マイナンバー情報流出の被害者に賠償を！

シリーズ平成の本音―マイナンバー情報流出の被害者に賠償を！
　各種申請や社会保障などに使用される個人番号制（マイナンバー）が10月からスタートし、2016年1月から実施に移される。
　これにより国民のほとんどがマイナンバーを持ち（希望しないものは申請しないで良い）、一つのカードで各種申請や年金、税金の処理等が出来るので便利になる。行政事務処理においても、ほとんどの国民を捕捉出来、税金の徴収漏れなども防げるので便利になる。行政事務の簡素化になると言われているが、新しい制度に当面予算を3,000億円使用することになっており、煩雑な入力作業などが増えるし、旧来の制度は当面残るだろうから、簡素化などにはならないだろう。国民を効率的に捕捉できる膨大な行政システムが構築される。
　しかし利用者側にも行政側にも便利ということは、それを犯罪目的に利用しようとする者にも、マイナンバーには住所、戸籍、生年月日、家族構成、年金事項、銀行口座など重要な個人情報が詰まっているので、情報を入手したら使い勝手が良く、犯罪集団にも便利であろうから、情報保護が最大の課題だ。
　その恐れが現実のものになっている。茨城県取手市や札幌市厚別区でマイナンバーが入った住民票が発給された。住民票の提出先の善意を信じたいところであるが、悪用や再流失等から詐欺等に利用される可能性がある。更に深刻なのは、マイナンバー制度の企画・設計に携わっている厚労省情報政策担当参事官室の室長補佐（事務職）が制度企画・設計入札において受注したIT会社から賄賂を受け取った汚職事件が発生している。マイナンバー制度企画で不正を行ったIT民間会社がマイナンバーの仕様を最もよく知っていることになるので、その仕様が漏れれば犯罪等に悪用される幅が広がり、マイナンバー制度自体の安全性や保秘性が疑わしくなるので、深刻な問題だ。
またマイナンバー制度が実施に移されれば、その情報管理は行政当局が行うとしても、実際の情報処理は外部の民間会社か日本年金機構等と同様、天下りで作る行政法人で行われる可能性が強いので、個人情報が外部に流失する恐れは非常に高くなる。マイナンバーに入れられる情報が財産・口座情報や年金・医療情報、納税情報等と増え、使途が拡大されればされるほど、1億人以上の国民の重要な個人情報が危険に晒されることになる。マイナンバーは、地方自治体にも連結されるので、故意か過失かは別として、情報流失の危険性は更に高まる。
　厚労省の監督下にある日本年金機構でも多数の情報流失が出ており、政府機関による個人情報の流失は現実の問題になっている。マイナンバーについては、使途が複数に亘り、地方当局とも繋がるので、どのように注意していても、情報流失が起こる可能性は高い。それを防ぐためには、使途を限定的にし、外部インターネットと遮断することが必要であろう。
　しかしどのように注意していても情報流失は起こるであろうから、流失を引き起こした行政当局や行政法人等は、責任を認識にし、被害者のマイナンバーの取り消し、再発給等の不利益に対し補償すべきであろう。また情報流失により具体的な被害にあった場合には、関係行政法人を含む行政当局が賠償することが当然ではなかろうか。
　また流失したマイナンバー情報を利用して詐欺等を行って経済的利益を得た個人やグループについては、それぞれの犯罪行為に従って罰せられることになるが、従来中心となっている禁固刑から、利益の3倍以上の罰金を中心とした罰則に転換して行くことが望まれる。経済的利益を目的とした犯罪を抑止し、また被害者の被害を補てんする上でも、高額の罰金を科す方が効果的であろう。現状では罰金が少額過ぎるので、禁固刑を受けても儲かるとの印象を与えてしまい、抑止には余りなっていない。その上、税金で禁固刑中の経費を国民が負担することになり、2重の負担となっているように見える。経済犯には高額の罰金で抑止することがより効果的であろう。
（2015．10.17.）(All Rights Reserved.)

年金生活不安をもたらした安倍自・公政権の責任！！

シリーズ本音トークー年金生活不安をもたらした安倍自・公政権の責任！！
　政府の金融審議会作業部会がまとめた「人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書」（2019年6月3日公表）は、「95歳まで生きるには年金収入だけでは足りず、夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になる」との試算を明らかにし、批判が相次いだ。安倍自・公政権が打ち出した「1億総活躍社会」や「人生100歳時代」が少なくても2000万円の金融資産がないと‘まぼろし～’であることが、政府内部の資料で暴かれた形だ。
　これに対し麻生財務相（副首相）は、「政府の政策スタンスに沿わない」などとして同報告書の受け取りを拒否した。自ら諮問したものでありながら、気にくわないと受け取り自体を拒否すると言う無責任ぶりだ。政府審議会というものは何のためか疑問が呈される。
また安倍首相は、6月26日の通常国会終了に際する記者会見で、この報告書を巡る野党の対応に関し、『具体的な対案もないまま、ただ不安だけをあおるような無責任な議論は決してあってはならない』旨批判した。そして『年金を増やす打ち出の小づちはない。年金を充実させる唯一の道は年金の原資を確かなものとすることだ』と指摘しつつ、経済面での実績を強調した。
しかし誰が無責任なのか。
　1、無責任なのは自・公政権
　そもそも老後、年金だけでは生活できないとの報告書をまとめたのは政府（金
融庁）の審議会ではないか。不安をあおったのはマスコミでも野党でもない。
厚労省や経産省でも老後の生活には年金に加え、2,000万から3,000万円が必要との試算をしていたと報じられている。
　責任を転嫁することこそ無責任の極みだ。

　2、後退した年金給付
　2013年1月からの安倍自・公政権において、国民が福祉制度改革を期待していたのに反し、年金は給付額が削減された上、給付年齢が引き上げられ、年金から強制的に差し引かれる介護保険料が引き上げられるなど、国民にとって年金受給額は後退した。
　その上8％への消費増税が行われ、2019年10月には10％に引き上げられる。国民は、消費増税による政府の歳入増により、年金を含む福祉が良くなると期待した。消費税は社会福祉に充てられるというふれ込みで増税されたわけであるので、国民が負担する増税分が政府にとっての『打ち出の小づち』になるはずだ。国民はそれに期待し消費増税をある程度容認したが、安倍自・公政権は、年金にはその『打ち出の小づち』を振らなかった。
　増税は仕方なかった面はあるが、問題は税の使い道にある。予算で票を集めるような選挙目当ての無駄が多く、事実上の票の買収に予算を使用すべきではない。

　３、『税と社会保障制度の一体改革』に取り組まず
　自民・公明連立政権は、民主党政権時代に「社会保障と税制の一体改革」に同意し、また議員定数の実質的削減にも同意し、2011年12月の総選挙で勝利し政権の座に返り咲いた。しかしいずれについても進んでいないばかりか、消費増税を実施し国民に負担を求めた一方、社会保障については反福祉の福祉切り、国民酷使政策に向かっている。
　安倍自・公政権は、口先ばかりで、「社会保障と税制の一体改革」に取り組むとの国会、国民への約束を実行していない。6年以上政権を保持していながら実施していない。しかも議席の上では圧倒的多数を占めており、実施する意思があれば出来るのにかかわらず実施していない。『安定政治』を標榜しているが、それは政権維持、党利党略のためだけであろう。国会、国民への約束を実行できるのに実行していないのであるから、その責任は重大だ。
　そもそも社会保障の改善のために消費増税を実施したとされているので、国民の負担が増加することは仕方ないが、年金他の社会保障サービスの向上、充実が図られるのであればという期待感が国民サイドにあった。しかしその期待は見事に裏切られている。自・公連立政権の下では、受益者へのサービスや給付額の改善は行わず、逆に個別に利用者、受給者の「負担増・給付減」を強いており、国民を騙しているに等しいのではないだろうか。
　年金が破たん状態になっており、また医療などの社会福祉支出が財政を圧迫し、今後更に財政が厳しくなることが予想されるのであれば、政府がまずやらなくてはならないことは、抜本的な経費節減、無駄の削減ではないだろうか。どの事業でも、業績が振るわず、赤字が増加し破たん状態になれば、まず人件費、管理費などのコスト削減を行うのが常識だ。
　安倍自・公政権は、行政、国会の人件費、管理費などのコスト削減にも取り組んでいない。何のための『安定政治』か。
　もっともその政権を選んで来たのは有権者自身であるから、有権者の責任も重い。有権者自身がもっとしっかりしなくてはならない。（2019．7．4．）

甘い情勢認識と‘積極的平和主義’の代償 (総合編） （再掲）

甘い情勢認識と‘積極的平和主義’の代償 (総合編） （再掲）
　＜はじめに＞イスラエルによるパレスチナ領域とされるヨルダン西岸への入植拡大等が進む中で、パレスチナの武装集団ハマス（分断されているガザ地区を実効支配）のイスラエルへの大規模攻撃（2023 年10月 7日）に端を発するイスラエル軍によるガザ地区報復攻撃により、中東紛争が再燃した。これは第2次世界大戦後のこの地域におけるイスラエル建国以来のパレスチナとの対立であり、エルサレムがキリスト教、ユダヤ教、イスラム教の聖地となっていることから、イスラエルを欧米諸国が支持し、十字軍以来のキリスト教とイスラム教の対立に根ざしている宗教戦争の様相を呈している。
　この背景として「イスラム国」（ISIS）出現と欧米諸国との対立と日本の対応のあり方について記した本稿を再掲する。（2023年10月28日）

　2015年1月20日午後（日本時間）、“日本政府及び日本国民へ”として「イスラム国」（ISIS）からと見られるビデオメッセージがインターネット動画YouYubeに投稿され、人質としている日本人2名（湯川、後藤両氏）をひざまずかせ、“身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ殺害する”旨表明した。動画に映る男は、背丈や、左手にナイフを持ち、拳銃をホールダーに吊るしており、手の動きや、喋る時に首を左右にかしげる仕草、英語のなまりなどから、昨年米国人や英国人を前にして同様の通告をし、その後殺害した人物と酷似している。営利目的にせよ、政治的な目的にせよ、許し難い国際犯罪行為だ。
　この戦闘員姿の人物は、“日本の首相よ”と呼び掛け、“「イスラム国」から８５００キロ以上も離れているのに、自ら進んでイスラム国に対するこの十字軍に参加した”としつつ、2人の命は2億ドルとした。更に日本国民に呼び掛け、“日本政府はイスラム国に対する戦いに２億ドルを払うという愚かな選択をした”とし、命を救うための金額を２億ドルをとした理由に言及しつつ、期限は７２時間などと迫った。
　安倍首相は、１月１６日から１月２１日までの予定でエジプト、イスラエル、パレスチナ等の中東諸国を訪問中であった。そして1月17日、最初の訪問国エジプトの経済合同委員会において演説し、「中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で、25億ドル相当の支援」を新たに実施することを表明すると共に、イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISIL（イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるためとしつつ、「人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援」することを約束した。
　その2日後に、「イスラム国」側から首相に宛てた2人の日本人人質に対する上記の身代金要求と殺害予告が行われた。
　そして「イスラム国」（ISIS）側は期限までに身代金は支払わられないとの心証を得たのだろうか、1月24日、後藤氏が湯川氏の遺体と見られる写真を持つ映像をインターネット動画サイトで公開しつつ、後藤氏が英語で、身代金ではなく、ヨルダンの首都アンマンで連続ホテル自爆テロ事件に関わった‘サジダ・リシャウィ死刑囚’を釈放するようにとの「イスラム国」側の要求を伝えた。次いで１月２７日午後１１時頃、後藤氏が2014年12月にISの捕虜となったヨルダン軍パイロットと見られる男性の写真を手にし、“私には２４時間しか残されていない”と述べ、‘リシャウィ死刑囚の釈放’を求めた。１月２９日、「イスラム国」側は、リシャウィ死刑囚（ヨルダンで収監中）を29日日没（現地時間）までにトルコとＩＳ支配地域との境界に連れてくるよう要求する声明をインターネットに公開した。しかしヨルダン政府側は、捕虜となっている同国パイロットとの交換を優先しつつ、同パイロットの安否の確認が得られない限り応じないとしていた。しかし２月１日午前5時過ぎ、「イスラム国」側は、“日本政府へのメッセージ”として、最初に登場した戦闘員と見られる男が“日本が有志連合に加担していること”を非難した後、後藤氏を殺害したとする映像をインターネットに公開した。そして男は、“日本の愚かな決定”により後藤氏は死ぬが、“今後日本の国民は何処にいても殺戮されるだろう”と結んだ。日本は今回の事件の対応で、2人の尊い命を失った上、世界における日本人の安全を著しく低下させる結果となった。
日本人2名の「イスラム国」側による人質事件は、大変残念ながらこうして最悪の結末となった。
　このような犯罪行為が許されて良いものではない。しかし同時に次のような課題もある。
　1、甘い国際情勢認識と危機管理意識の欠如
　昨年8月に湯川氏がいわゆる“イスラム国”領内で捕まっていることや米国や英国のジャーナリストが捕まり、米、英が要求に応じなかったため処刑されたことなどは広く知られていたところであり、また、その救出のために昨年10月に後藤氏が“イスラム国”領内入って捕まり、11月頃より家族に対し10億円、或いは20億円にのぼる身代金を要求されていたことも外務、首相官邸サイドは知っていたとしている。
　このような状況にありながら、首相が中東に出向き、いわば“イスラム国”の面前で「ISIL（“イスラム国”）と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援」することを約束すれば、“イスラム国”を刺激し、人質となっている2人の日本人の命を危うくすることは十分想定出来たはずである。
　日本が、国際テロとの戦いに各国と協力することは当然であろう。しかし“イスラム国”に対し、米、英両国を始めジョルダンなど50カ国近くの有志連合が“イスラム国”掃討のため連日のように空爆している最中に、日本が米国との同盟関係を強化し、集団的自衛権行使の実現を推進すると共に、中東での反“イスラム国”諸国を支援することを表明すればどのような結果を招くかを十分認識すべきであろう。
　事前の地域情勢判断の甘さと危機管理意識の欠如を指摘されても仕方がない。
更に後藤氏殺害の映像を受けて、安倍首相は安保関係閣僚会議の後、記者団に対し、これを非難すると共に、「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する」としつつ、「食糧支援、医療支援などの中東への人道支援を更に拡充する」とした。テロを容認出来ないことについては全く同感であるが、「イスラム国」側が、後藤氏を殺害した後、“今後日本の国民は何処にいても殺戮されるだろう”としており、日本人への危険が高まっている時に、「中東への支援を拡充する」との趣旨を何故この時点で表明するのだろうか。日本は今回の事件の対応で、2人の尊い命を失った上、世界における日本人の安全を著しく低下させる結果となった。もう少ししたかな熟慮があって良いのかもしれない。世界における日本人の安全確保において政府首脳の言動が大きな影響を与えるものと予想され、日本が今後どのように外交を展開し、対外説明して行くのかなど、課題が残った。
　2、「積極的平和主義」等の犠牲と代償
　安倍政権は、ベトナムからインド、トルコに至る諸国を‘自由と繁栄の弧’とし、これら諸国との関係を増進すると共に、世界の平和と安定に積極的に貢献するという‘積極的平和主義’を推進しようとしている。今回の中東訪問もその一環と見られ、これら諸国に総額25億ドルの支援を表明すると共に、「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度の支援」を約束した。
　このような外交姿勢は日本にとって一つの選択肢であろうが、‘積極的平和主義’には国民の大きな犠牲や代償が必要となることを国民は認識すべきであろう。今回の事件からそれが国民の目に明らかになった。
　また安倍政権は、日米同盟関係の強化を図り、更に集団的自衛権の行使を可能にし、海外での軍事行動には参加しないまでも、世界の平和と安全に米国と行動を共にし、‘積極的平和主義’を推進する方針としている。日米同盟関係の強化も日本にとって選択肢の一つであろうが、そのような対外姿勢により、日本は米国の外交、安全保障政策と同一視され、犠牲や代償を強いられることになろう。国民はそれを十分に認識すべきであろう。それ以上に、自・公政権は、このような国家目的の遂行のために、国民に犠牲、代償を強いることがあることを説明する責任があろう。同時に国民の生命、財産に大きな犠牲を強いる以上、政権側には結果責任を取る覚悟が必要であろう。
　そして日本がどのような対外姿勢をとるかは、最終的には国民が選択することになるので、国民の一人一人が日本の取るべき道を選択し、明らかにする必要があろう。
　なお、1月20日に“イスラム国”側から身代金要求がなされてから、日本政府は米国を含む関係各国と連絡を取り合ったが、米国が早い段階から‘テロとの戦いに日本と連携し対応する’旨表明する一方、国務省報道官が‘イスラム国側の要求に応じるべきではない’ことを再三にわたり内外に表明していたことは、心強かった反面、自国民なら兎も角、日本国民の生命が掛かっている時に、他国の手を縛り、日本人の命を危うくするような言動を表明することは踏み込み過ぎではなかろうか。日本側が、「イスラム国」が“有志連合による十字軍”と非難し、敵対関係にある諸国に協力や情報提供を求めることは良いとしても、それを公にし、米国が‘連携’を約束することにより、日本の反「イスラム国」色が際立つ結果となったと言えよう。
　またシリア、イラクに隣接し、日本と友好関係にあるヨルダンに現地対策室を設けたことは一見適切のように見えるが、ヨルダンが‘有志連合’による空爆に参加しており、「イスラム国」にとっては敵対国であるので、情勢判断の甘さが指摘されても仕方がないであろう。
　3、国民の側の危機管理意識と自己責任
　同時に、“イスラム国”の支配地域に足を踏み入れた2人の日本人についても、地域情勢の認識の甘さや危機管理意識の欠如、安易さが指摘されると共に、後藤氏自身が同地域に向かう前にビデオで表明していた通り、無謀な行為に対する自己責任意識をより強く持つことが望まれる。
　今回犠牲になられた日本人及びそのご遺族には、心から哀悼の意を表したい。このような残虐な国際犯罪を遂行する“イスラム国”の行為を容認することは出来ない。
　しかし“イスラム国”域内は内戦やテロ活動が続く一方、米英などの‘有志連合’による空爆が連日のように行われている戦闘地域であり、著しく危険な地域であることは分りきっていることである。そのような地に赴く行動の責任は重く、今回のような行為は容認出来ないが、残念ながらその結果は本人自身が受けていることを認識すべきであろう。
　なお、湯川氏が設立した‘民間軍事会社’とは一体どのような目的があるのか疑問だ。湯川氏自身も、自動小銃を保持して“イスラム国”領内に入り捕虜となったと見られている。民間戦闘要員や民兵の派遣・訓練、軍事物資の提供を“イスラム国”などに行うためなのか。警備会社ならともかく、‘民間軍事’事業の内容如何では非社会性も疑われるところであり、日本において認めて良いのか疑問は多い。また後藤氏については、家族へ身代金要求が来ているなどが明らかにされているが、湯川氏については‘民間軍事会社’へのこのような要求があったのか、或いは昨年8月以降救出のための努力はなされていたのかなど一切明らかにされていない。会社側に説明責任があるのではなかろうか。
　4、余り語られないもう一方の攻撃
　“イスラム国”の残酷、非人道的な犯罪行為を容認できない。世界のイスラム教信者は13億とも16億人とも言われているが、多くのイスラム教信者は‘公正’を尊重し、このような行為を支持はしていないと考えている。
　他方、殺戮行為は“イスラム国”やイスラム過激派だけが行っているものではない。米国を中心とする有志連合は、“イスラム国”支配地域を‘2000回以上空爆した’としており、空爆により多くの一般市民を殺傷し、各種の非軍事施設を破壊したと見られている。しかしその詳細はほとんど報道されておらず、知られていない。
　“イスラム国”圏外においても、アルカイーダ・グループなどの米国を中心とする‘国際テロとの戦争（War against Terror）’は行われている。2001年の米国での9.11同時多発テロ以降、主としてアフガニスタン、パキスタン北部、イラク、イエメンなど、イスラム過激派への攻撃は続けられて来た。
　その詳細は余り伝えられていないが、多くの子供を含む民間人が巻き込まれ、殺害されている。米、英の民間組織が情報を集め、公表している。
　ロンドンのジャーナリズム検証事務局（BIJ）によると、2015年1月現在、米国の無人飛行機による爆撃は413回、死者は2,438から 3,942人、その内民間人の死者は416から959人で、168から204人の子供が含まれるとしている。
　アフガニスタンでは、米国の無人飛行機による爆撃は2002年以降1000 回以上行われており、民間人も巻き添えになっていたため、当時のカルザイ大統領は懸念を表明した。最近でも、2014年6月にパキスタン北部を無人飛行機が2度に亘り爆撃し、モスレム戦闘員とされる少なくても16人が死亡したとされるが、いずれも詳細は明らかにされていない。
　またイエメンでは、2014年11月、米国の無人飛行機による爆撃により、シャブワ州の訓練サイトとされる場所より戻っていたトラックが破壊され、アルカイダ戦闘員と疑われる10人と3人の労働者が殺害され、他2名が負傷したとされる。イエメンには、アルカイダ・アラビア半島グループ（AQAP）が存在し、戦闘員訓練センターがあるとされるが、トラックの乗員を確認し、民間人の被害を避けることが困難など問題が指摘されている。
　このように米国を中心とする多国籍軍や有志連合によるイスラム過激派に対する攻撃は各地で行われており、民間人や子供が巻き込まれて多くの死傷者が出ていることも事実であり、イスラム過激派にも言い分があるのであろう。またアフガニスタンなどで捕らえられたアルカイーダ分子などが、キューバにある米国のグアンタナモ刑務所に収容され、取り調べを受けていたが、その間各種の屈辱行為が行われたと報道されており、これに対する批判等があっても仕方がない。テロ行為を容認する気は毛頭ないが、過激派によるテロ行為や暴力は許さないが、欧米等による空爆や無人機爆撃により民間人、子供を巻き込んで殺傷するは容認するということであれば、心情論は別として、フェアーさを欠く。空爆等による被害内容の詳細はほとんど伝えられていない。ジャーナリズムを含め、物事を見る時は、或いは物事を解決しようとする場合は、双方の状況を見極めないと公正な見方や解決策とはなり難い。
　中東の情勢は、歴史的にキリスト教、ユダヤ教、イスラム教という3つの宗教と部族集団が絡み、そしてフランス、イギリスの植民地支配を経て今日に至っており、複雑な歴史的背景がある。また一方で石油という戦略物資が存在し、他方で長期化するイスラエル、パレスチナ間の中東紛争を抱えており、経済的にも政治的にも国際情勢に全体に大きな影響を与えている地域である。
　従って「イスラム国」の問題は、第一義的には周辺のイスラム教諸国の問題であろう。これら諸国のイスラム教最高指導者レベルが会合し、イスラム教はこのような残虐なテロ行為や暴力を容認しないことを表明すれば、世界のイスラム教への誤解をとけるだろう。
　このような中で、米国は2001年9月の同時多発テロの後、アフガニスタンのタリバンとその庇護下にあったアルカイーダに対するいわゆる‘テロとの戦争’を開始した。また化学兵器など大量破壊兵器を保持しているとの情報に基づき（その後この情報は誤情報と判明）、サダムフセイン政権下のイラクに侵攻したが、米、英両国を中心とする多国籍軍の10年以上の軍事行動や支援にも拘らず、アフガニスタンについてもイラクについても樹立された政権が未だに全土を掌握出来る状況にない。更にイラクについては、シーア派（多数派）を中心とする政権を樹立させたものの、処刑されたサダムフセイン大統領の出身母体であるスンニ派（少数派）の支配地域（バクダッド以北）からシリア北部に掛けて「イスラム国」の出現を許している。
　また当初から恐れていた通り、アルカイーダなどのイスラム過激派は、イエメンやアフリカ中央部等に拡散している。またチュニジアからエジプトに掛けての‘アラブの春’と言われた民主化の波も、リビア、エジプトなどではイスラム過激派が浸透しており、安定していない。
　このようにイスラム過激派は中東、アフリカを中心として世界に拡散し、ボーダーレスの脅威となっている。また欧米諸国には第２世代の過激派や共鳴者も出現しており、米国、英国、フランスなどでテロ行為が行われている。
　2001年末から開始された‘国際テロとの戦争（War against Terror）’は、14年間継続され、アフガンとイラクに政権を樹立したものの、過激派テロ集団は押さえ込みに成功はしておらず、逆に世界各地に拡散、拡大しているのが現実だろう。
　一定の軍事行動による抑止と制圧は必要ではあるが、これまでのような軍事力と武力による制圧だけで良いのであろうか。アフガニスタンとイラクだけでも10年以上の月日を費やし、未だに先が見えないのに、更に「イスラム国」壊滅に向けて戦争を継続するのだろうか。テロ分子は世界各地に拡散しており、これから何年、何十年このような武力と暴力の連鎖を続けることになるのだろうか。
　「イスラム国」の問題は、まず周辺のイスラム教諸国の問題だ。中東情勢は、歴史的、宗教的、政治的に複雑で、周辺諸国を除けば、英、仏など旧植民地国、及びイスラエル、パレスチナ問題と石油資本に深く関わってきた米国等がより良く知っているだろう。従ってこれら欧米諸国と周辺イスラム教諸国と協議して、今後の対応を進めることが望まれる。
　日本は、石油をこの地域に依存してはいるが、歴史的に中東に足を踏み入れたことは無く、また人口の70％以上がブッダ教関係であり、神道を含めると宗教的にもイスラム教諸国との接点は少ない。しかし人道支援や難民支援を行うのは良いが、今回の事件の対応の仕方で、日本は欧米諸国を中心とする反「イスラム国」‘十字軍’に加担している国とのラベルを貼られてしまった。この地域での石油関連ビジネスもこれまで以上に危険にさらされることになるので、石油の確保、エネルギーの安全保障にも反するマイナスとなった。
国連の動きも鈍い。安保理は「イスラム国」の残虐な行為を非難したが、事務総長は仲介努力をしようともしていない。シリアのアサド大統領政府と反政府グループとの仲介も中途半端で放棄し、その後も難民問題を含め注目すべき動きはない。関係国に任せており、機能不全のようにも見える。国連事務総長の役割が課題となろう。
　いずれにしても米国により始められた‘国際テロとの戦争（War against Terror）’は、一定の効果はあり、心情的には成功を祈りたいが、国際テロの根絶どころか縮小にも成功していない。これまでの軍事力や武力に頼る政策から、イスラム教諸国との対話や協議を通じ一層の信頼醸成を図ると共に、法に基づく公正な対応も考えて行くべきではなかろうか。
（2015．2．5．）（All Rights Reserved.）