シリーズ平成の「変」－介護保険料も年金から天引き、国民“酷祉政策”の「変」－

シリーズ平成の「変」－介護保険料も年金から天引き、国民“酷祉政策”の「変」－
　後期高齢者保険料が年金から天引きされ、福祉後退として大きな注目を浴びた。しかし年金から天引きされ、年金支給額の実質的な減額、或いは健康保険料の実質的な引き上げとなっているのはこれだけではない。
　2000年4月から導入された介護保険料は、批判をかわすため、導入時は保険料を凍結し、6ヶ月後の同年10月から半額徴収であったが、01年10月からは全額徴収になっている。介護保険料は、健康保険料とは別だてで、40歳から64歳までは個別支払いであるが、年金受給年齢となる65歳からは年金から天引きされるようだ。無論、扶養家族である配偶者の分も一緒に天引きされる。年金給付額が抑えられる一方、介護保険料が配偶者の分を含めて天引きされると生活は苦しい。実質的な健康保険料の引き上げであると同時に、年金支給額の減額となる。
「変」である。これでは社会「福祉」ではなく、国民“酷祉政策”だ。介護サービスを行うこと自体は良いが、そのために保険料を新たに徴収し、年金から減額するのでは介護ビジネスに近い。政府予算には、各種の「特別会計」を含め、行政の無駄や浪費など、肥大化した“行政メタボ”があり、それを削減する形で福祉を向上するべきである。“行政メタボ”を温存し、新たに国民、特に年金受給者に負担を求めるのは福祉ではなく、“酷祉”である。
厚生労働省関係予算にも“行政メタボ”はあるはずだ。例えば、90年代に莫大な箱物事業を行った雇用保険（旧失業保険）なども、60年代、70年代の失業者数からすれば減少しており、失業保険料率についても精査の必要がある。また労働省と厚生省は統合されたので、ハローワーク（職安）と社会保険事務所との統廃合を含め、組織的な整理。再編を進めるべきであり、そのような“行政メタボ”の削減の中で福祉の向上を図るべきである。
更に極めつけは、舛添厚生労働大臣が、7月27日、「介護報酬」について「年末までに現場で働く人の待遇を良くする。そのために介護保険料の引き上げが必要」と述べたと伝えられている。それなら誰でも出来る。誰のお金だと思っているのであろうか。
ところで市区町村は、「特定健康診査」として「無料受診券」を提供している場合がある。この制度は08年4月より、メタボリックなどの成人病予防のため、40から74歳の保健加入者を対象として全国の市町村で導入されたものである（06年健康保険法改正）。国民健康保険の場合、企業、組織による検診制度がないので良いことのように思えるが、健康管理は基本的には「自己管理」「自己責任」の問題であり、全額を市区町村が負担すべきことでもない。医療費不足の時代でもあり、3分の１助成で十分であろう。それを全国で実施すれば、医療予算を圧迫するし、人手不足にもなる。「変」である。一方で医療費不足と言いながらこのような「無料受診券」をばら撒いて、仕事を増やしているようにも見える。
「特定健康診査」の「無料受診券」については、潜在的にプライバシーが侵害される恐れが強いことも指摘されている。市区町村の指定する医療機関で受診することになっているが、各受信者個人名の受診結果の詳細なデータを含め、市区町村に写しが自動的に送付されることになっている。ある区の成人保健係によると、上司と協議した結果として「検診は、区が各医療機関と計画し、検診料を支払っているので結果を知るのは当然」との答えが返って来たという。その予算は国民のお金ではないのか。更に医療機関への支払いのためであれば、検査項目だけで十分ではないか、そのデータを何に使用するのかとの問いに対しては、「医療指導のための統計や区民指導などのため」とのことだったそうだ。その上で「国民健康保険」以外であれば「出来るだけ無料券は使わないで欲しい」とのことだったらしい。国保でなくても健保加入者であれば対象のはずだ。医療機関への支払いのためであれば、医療機関よりの検査項目の報告だけで十分であり、統計であれば医療機関より報告させれば十分であろう。また「医療指導」する必要があれば検査を行った医療機関が行うことが適当であり、区や国が介入することでもなさそうだ。そもそも誰のための「検診」なのだろう。
　最も問題なのは、不特定多数の個人名が入った詳細な検診結果を医療機関以外が保管、管理していることだ。人事異動などを勘案すると多数の職員が個人の身体的特徴や健康状態等に関するデータを閲覧できることになり、情報管理を厳重にするという以前に、プライバシー保護の上で適切でないし、必要ではない。政治家や有名人の検診結果データが漏れれば影響が大きい場合もあろう。
　一方、国民健康保険にしても国民年金にしても、不払い者がかなりの比率になっていることが、行政の不手際と浪費、無駄遣いと共に医療事業を圧迫しているという側面もある。「福祉」である以上、支払いが出来ない無収入者や困窮者から支払いを強要出来ないし、すべきでもない。行政は、徴収には厳しいが、厳しすぎると恐怖政治に陥る恐れがある。しかし所得がありながら、3年から5年以上の長期に亘り支払わない“福祉フリーライダー”や“不払いモンスター”の問題もある。このような人達を放置し、或いは福祉サービスの対象とすれば、一般国民の負担は重くなるばかりでなく、支払うだけ損をするというモラルハザードとなる。
　もっとも不払い者の中には、行政の不正や不祥事への反発の側面もあるので、まず行政が襟を正し、不正や不祥事はもとより、浪費や無駄を目に見える形でなくすことが先決だろう。不祥事や浪費などを繰り返し、徴収のみを強化しようとしても説得力に欠ける。（08.07．） （Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－介護保険料も年金から天引き、国民“酷祉政策”の「変」－

シリーズ平成の「変」－介護保険料も年金から天引き、国民“酷祉政策”の「変」－
　後期高齢者保険料が年金から天引きされ、福祉後退として大きな注目を浴びた。しかし年金から天引きされ、年金支給額の実質的な減額、或いは健康保険料の実質的な引き上げとなっているのはこれだけではない。
　2000年4月から導入された介護保険料は、批判をかわすため、導入時は保険料を凍結し、6ヶ月後の同年10月から半額徴収であったが、01年10月からは全額徴収になっている。介護保険料は、健康保険料とは別だてで、40歳から64歳までは個別支払いであるが、年金受給年齢となる65歳からは年金から天引きされるようだ。無論、扶養家族である配偶者の分も一緒に天引きされる。年金給付額が抑えられる一方、介護保険料が配偶者の分を含めて天引きされると生活は苦しい。実質的な健康保険料の引き上げであると同時に、年金支給額の減額となる。
「変」である。これでは社会「福祉」ではなく、国民“酷祉政策”だ。介護サービスを行うこと自体は良いが、そのために保険料を新たに徴収し、年金から減額するのでは介護ビジネスに近い。政府予算には、各種の「特別会計」を含め、行政の無駄や浪費など、肥大化した“行政メタボ”があり、それを削減する形で福祉を向上するべきである。“行政メタボ”を温存し、新たに国民、特に年金受給者に負担を求めるのは福祉ではなく、“酷祉”である。
厚生労働省関係予算にも“行政メタボ”はあるはずだ。例えば、90年代に莫大な箱物事業を行った雇用保険（旧失業保険）なども、60年代、70年代の失業者数からすれば減少しており、失業保険料率についても精査の必要がある。また労働省と厚生省は統合されたので、ハローワーク（職安）と社会保険事務所との統廃合を含め、組織的な整理。再編を進めるべきであり、そのような“行政メタボ”の削減の中で福祉の向上を図るべきである。
更に極めつけは、舛添厚生労働大臣が、7月27日、「介護報酬」について「年末までに現場で働く人の待遇を良くする。そのために介護保険料の引き上げが必要」と述べたと伝えられている。それなら誰でも出来る。誰のお金だと思っているのであろうか。
ところで市区町村は、「特定健康診査」として「無料受診券」を提供している場合がある。この制度は08年4月より、メタボリックなどの成人病予防のため、40から74歳の保健加入者を対象として全国の市町村で導入されたものである（06年健康保険法改正）。国民健康保険の場合、企業、組織による検診制度がないので良いことのように思えるが、健康管理は基本的には「自己管理」「自己責任」の問題であり、全額を市区町村が負担すべきことでもない。医療費不足の時代でもあり、3分の１助成で十分であろう。それを全国で実施すれば、医療予算を圧迫するし、人手不足にもなる。「変」である。一方で医療費不足と言いながらこのような「無料受診券」をばら撒いて、仕事を増やしているようにも見える。
「特定健康診査」の「無料受診券」については、潜在的にプライバシーが侵害される恐れが強いことも指摘されている。市区町村の指定する医療機関で受診することになっているが、各受信者個人名の受診結果の詳細なデータを含め、市区町村に写しが自動的に送付されることになっている。ある区の成人保健係によると、上司と協議した結果として「検診は、区が各医療機関と計画し、検診料を支払っているので結果を知るのは当然」との答えが返って来たという。その予算は国民のお金ではないのか。更に医療機関への支払いのためであれば、検査項目だけで十分ではないか、そのデータを何に使用するのかとの問いに対しては、「医療指導のための統計や区民指導などのため」とのことだったそうだ。その上で「国民健康保険」以外であれば「出来るだけ無料券は使わないで欲しい」とのことだったらしい。国保でなくても健保加入者であれば対象のはずだ。医療機関への支払いのためであれば、医療機関よりの検査項目の報告だけで十分であり、統計であれば医療機関より報告させれば十分であろう。また「医療指導」する必要があれば検査を行った医療機関が行うことが適当であり、区や国が介入することでもなさそうだ。そもそも誰のための「検診」なのだろう。
　最も問題なのは、不特定多数の個人名が入った詳細な検診結果を医療機関以外が保管、管理していることだ。人事異動などを勘案すると多数の職員が個人の身体的特徴や健康状態等に関するデータを閲覧できることになり、情報管理を厳重にするという以前に、プライバシー保護の上で適切でないし、必要ではない。政治家や有名人の検診結果データが漏れれば影響が大きい場合もあろう。
　一方、国民健康保険にしても国民年金にしても、不払い者がかなりの比率になっていることが、行政の不手際と浪費、無駄遣いと共に医療事業を圧迫しているという側面もある。「福祉」である以上、支払いが出来ない無収入者や困窮者から支払いを強要出来ないし、すべきでもない。行政は、徴収には厳しいが、厳しすぎると恐怖政治に陥る恐れがある。しかし所得がありながら、3年から5年以上の長期に亘り支払わない“福祉フリーライダー”や“不払いモンスター”の問題もある。このような人達を放置し、或いは福祉サービスの対象とすれば、一般国民の負担は重くなるばかりでなく、支払うだけ損をするというモラルハザードとなる。
　もっとも不払い者の中には、行政の不正や不祥事への反発の側面もあるので、まず行政が襟を正し、不正や不祥事はもとより、浪費や無駄を目に見える形でなくすことが先決だろう。不祥事や浪費などを繰り返し、徴収のみを強化しようとしても説得力に欠ける。（08.07．） （Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－介護保険料も年金から天引き、国民“酷祉政策”の「変」－

シリーズ平成の「変」－介護保険料も年金から天引き、国民“酷祉政策”の「変」－
　後期高齢者保険料が年金から天引きされ、福祉後退として大きな注目を浴びた。しかし年金から天引きされ、年金支給額の実質的な減額、或いは健康保険料の実質的な引き上げとなっているのはこれだけではない。
　2000年4月から導入された介護保険料は、批判をかわすため、導入時は保険料を凍結し、6ヶ月後の同年10月から半額徴収であったが、01年10月からは全額徴収になっている。介護保険料は、健康保険料とは別だてで、40歳から64歳までは個別支払いであるが、年金受給年齢となる65歳からは年金から天引きされるようだ。無論、扶養家族である配偶者の分も一緒に天引きされる。年金給付額が抑えられる一方、介護保険料が配偶者の分を含めて天引きされると生活は苦しい。実質的な健康保険料の引き上げであると同時に、年金支給額の減額となる。
「変」である。これでは社会「福祉」ではなく、国民“酷祉政策”だ。介護サービスを行うこと自体は良いが、そのために保険料を新たに徴収し、年金から減額するのでは介護ビジネスに近い。政府予算には、各種の「特別会計」を含め、行政の無駄や浪費など、肥大化した“行政メタボ”があり、それを削減する形で福祉を向上するべきである。“行政メタボ”を温存し、新たに国民、特に年金受給者に負担を求めるのは福祉ではなく、“酷祉”である。
厚生労働省関係予算にも“行政メタボ”はあるはずだ。例えば、90年代に莫大な箱物事業を行った雇用保険（旧失業保険）なども、60年代、70年代の失業者数からすれば減少しており、失業保険料率についても精査の必要がある。また労働省と厚生省は統合されたので、ハローワーク（職安）と社会保険事務所との統廃合を含め、組織的な整理。再編を進めるべきであり、そのような“行政メタボ”の削減の中で福祉の向上を図るべきである。
更に極めつけは、舛添厚生労働大臣が、7月27日、「介護報酬」について「年末までに現場で働く人の待遇を良くする。そのために介護保険料の引き上げが必要」と述べたと伝えられている。それなら誰でも出来る。誰のお金だと思っているのであろうか。
ところで市区町村は、「特定健康診査」として「無料受診券」を提供している場合がある。この制度は08年4月より、メタボリックなどの成人病予防のため、40から74歳の保健加入者を対象として全国の市町村で導入されたものである（06年健康保険法改正）。国民健康保険の場合、企業、組織による検診制度がないので良いことのように思えるが、健康管理は基本的には「自己管理」「自己責任」の問題であり、全額を市区町村が負担すべきことでもない。医療費不足の時代でもあり、3分の１助成で十分であろう。それを全国で実施すれば、医療予算を圧迫するし、人手不足にもなる。「変」である。一方で医療費不足と言いながらこのような「無料受診券」をばら撒いて、仕事を増やしているようにも見える。
「特定健康診査」の「無料受診券」については、潜在的にプライバシーが侵害される恐れが強いことも指摘されている。市区町村の指定する医療機関で受診することになっているが、各受信者個人名の受診結果の詳細なデータを含め、市区町村に写しが自動的に送付されることになっている。ある区の成人保健係によると、上司と協議した結果として「検診は、区が各医療機関と計画し、検診料を支払っているので結果を知るのは当然」との答えが返って来たという。その予算は国民のお金ではないのか。更に医療機関への支払いのためであれば、検査項目だけで十分ではないか、そのデータを何に使用するのかとの問いに対しては、「医療指導のための統計や区民指導などのため」とのことだったそうだ。その上で「国民健康保険」以外であれば「出来るだけ無料券は使わないで欲しい」とのことだったらしい。国保でなくても健保加入者であれば対象のはずだ。医療機関への支払いのためであれば、医療機関よりの検査項目の報告だけで十分であり、統計であれば医療機関より報告させれば十分であろう。また「医療指導」する必要があれば検査を行った医療機関が行うことが適当であり、区や国が介入することでもなさそうだ。そもそも誰のための「検診」なのだろう。
　最も問題なのは、不特定多数の個人名が入った詳細な検診結果を医療機関以外が保管、管理していることだ。人事異動などを勘案すると多数の職員が個人の身体的特徴や健康状態等に関するデータを閲覧できることになり、情報管理を厳重にするという以前に、プライバシー保護の上で適切でないし、必要ではない。政治家や有名人の検診結果データが漏れれば影響が大きい場合もあろう。
　一方、国民健康保険にしても国民年金にしても、不払い者がかなりの比率になっていることが、行政の不手際と浪費、無駄遣いと共に医療事業を圧迫しているという側面もある。「福祉」である以上、支払いが出来ない無収入者や困窮者から支払いを強要出来ないし、すべきでもない。行政は、徴収には厳しいが、厳しすぎると恐怖政治に陥る恐れがある。しかし所得がありながら、3年から5年以上の長期に亘り支払わない“福祉フリーライダー”や“不払いモンスター”の問題もある。このような人達を放置し、或いは福祉サービスの対象とすれば、一般国民の負担は重くなるばかりでなく、支払うだけ損をするというモラルハザードとなる。
　もっとも不払い者の中には、行政の不正や不祥事への反発の側面もあるので、まず行政が襟を正し、不正や不祥事はもとより、浪費や無駄を目に見える形でなくすことが先決だろう。不祥事や浪費などを繰り返し、徴収のみを強化しようとしても説得力に欠ける。（08.07．） （Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－介護保険料も年金から天引き、国民“酷祉政策”の「変」－

シリーズ平成の「変」－介護保険料も年金から天引き、国民“酷祉政策”の「変」－
　後期高齢者保険料が年金から天引きされ、福祉後退として大きな注目を浴びた。しかし年金から天引きされ、年金支給額の実質的な減額、或いは健康保険料の実質的な引き上げとなっているのはこれだけではない。
　2000年4月から導入された介護保険料は、批判をかわすため、導入時は保険料を凍結し、6ヶ月後の同年10月から半額徴収であったが、01年10月からは全額徴収になっている。介護保険料は、健康保険料とは別だてで、40歳から64歳までは個別支払いであるが、年金受給年齢となる65歳からは年金から天引きされるようだ。無論、扶養家族である配偶者の分も一緒に天引きされる。年金給付額が抑えられる一方、介護保険料が配偶者の分を含めて天引きされると生活は苦しい。実質的な健康保険料の引き上げであると同時に、年金支給額の減額となる。
「変」である。これでは社会「福祉」ではなく、国民“酷祉政策”だ。介護サービスを行うこと自体は良いが、そのために保険料を新たに徴収し、年金から減額するのでは介護ビジネスに近い。政府予算には、各種の「特別会計」を含め、行政の無駄や浪費など、肥大化した“行政メタボ”があり、それを削減する形で福祉を向上するべきである。“行政メタボ”を温存し、新たに国民、特に年金受給者に負担を求めるのは福祉ではなく、“酷祉”である。
厚生労働省関係予算にも“行政メタボ”はあるはずだ。例えば、90年代に莫大な箱物事業を行った雇用保険（旧失業保険）なども、60年代、70年代の失業者数からすれば減少しており、失業保険料率についても精査の必要がある。また労働省と厚生省は統合されたので、ハローワーク（職安）と社会保険事務所との統廃合を含め、組織的な整理。再編を進めるべきであり、そのような“行政メタボ”の削減の中で福祉の向上を図るべきである。
更に極めつけは、舛添厚生労働大臣が、7月27日、「介護報酬」について「年末までに現場で働く人の待遇を良くする。そのために介護保険料の引き上げが必要」と述べたと伝えられている。それなら誰でも出来る。誰のお金だと思っているのであろうか。
ところで市区町村は、「特定健康診査」として「無料受診券」を提供している場合がある。この制度は08年4月より、メタボリックなどの成人病予防のため、40から74歳の保健加入者を対象として全国の市町村で導入されたものである（06年健康保険法改正）。国民健康保険の場合、企業、組織による検診制度がないので良いことのように思えるが、健康管理は基本的には「自己管理」「自己責任」の問題であり、全額を市区町村が負担すべきことでもない。医療費不足の時代でもあり、3分の１助成で十分であろう。それを全国で実施すれば、医療予算を圧迫するし、人手不足にもなる。「変」である。一方で医療費不足と言いながらこのような「無料受診券」をばら撒いて、仕事を増やしているようにも見える。
「特定健康診査」の「無料受診券」については、潜在的にプライバシーが侵害される恐れが強いことも指摘されている。市区町村の指定する医療機関で受診することになっているが、各受信者個人名の受診結果の詳細なデータを含め、市区町村に写しが自動的に送付されることになっている。ある区の成人保健係によると、上司と協議した結果として「検診は、区が各医療機関と計画し、検診料を支払っているので結果を知るのは当然」との答えが返って来たという。その予算は国民のお金ではないのか。更に医療機関への支払いのためであれば、検査項目だけで十分ではないか、そのデータを何に使用するのかとの問いに対しては、「医療指導のための統計や区民指導などのため」とのことだったそうだ。その上で「国民健康保険」以外であれば「出来るだけ無料券は使わないで欲しい」とのことだったらしい。国保でなくても健保加入者であれば対象のはずだ。医療機関への支払いのためであれば、医療機関よりの検査項目の報告だけで十分であり、統計であれば医療機関より報告させれば十分であろう。また「医療指導」する必要があれば検査を行った医療機関が行うことが適当であり、区や国が介入することでもなさそうだ。そもそも誰のための「検診」なのだろう。
　最も問題なのは、不特定多数の個人名が入った詳細な検診結果を医療機関以外が保管、管理していることだ。人事異動などを勘案すると多数の職員が個人の身体的特徴や健康状態等に関するデータを閲覧できることになり、情報管理を厳重にするという以前に、プライバシー保護の上で適切でないし、必要ではない。政治家や有名人の検診結果データが漏れれば影響が大きい場合もあろう。
　一方、国民健康保険にしても国民年金にしても、不払い者がかなりの比率になっていることが、行政の不手際と浪費、無駄遣いと共に医療事業を圧迫しているという側面もある。「福祉」である以上、支払いが出来ない無収入者や困窮者から支払いを強要出来ないし、すべきでもない。行政は、徴収には厳しいが、厳しすぎると恐怖政治に陥る恐れがある。しかし所得がありながら、3年から5年以上の長期に亘り支払わない“福祉フリーライダー”や“不払いモンスター”の問題もある。このような人達を放置し、或いは福祉サービスの対象とすれば、一般国民の負担は重くなるばかりでなく、支払うだけ損をするというモラルハザードとなる。
　もっとも不払い者の中には、行政の不正や不祥事への反発の側面もあるので、まず行政が襟を正し、不正や不祥事はもとより、浪費や無駄を目に見える形でなくすことが先決だろう。不祥事や浪費などを繰り返し、徴収のみを強化しようとしても説得力に欠ける。（08.07．） （Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－介護保険料も年金から天引き、国民“酷祉政策”の「変」－

シリーズ平成の「変」－介護保険料も年金から天引き、国民“酷祉政策”の「変」－
　後期高齢者保険料が年金から天引きされ、福祉後退として大きな注目を浴びた。しかし年金から天引きされ、年金支給額の実質的な減額、或いは健康保険料の実質的な引き上げとなっているのはこれだけではない。
　2000年4月から導入された介護保険料は、批判をかわすため、導入時は保険料を凍結し、6ヶ月後の同年10月から半額徴収であったが、01年10月からは全額徴収になっている。介護保険料は、健康保険料とは別だてで、40歳から64歳までは個別支払いであるが、年金受給年齢となる65歳からは年金から天引きされるようだ。無論、扶養家族である配偶者の分も一緒に天引きされる。年金給付額が抑えられる一方、介護保険料が配偶者の分を含めて天引きされると生活は苦しい。実質的な健康保険料の引き上げであると同時に、年金支給額の減額となる。
「変」である。これでは社会「福祉」ではなく、国民“酷祉政策”だ。介護サービスを行うこと自体は良いが、そのために保険料を新たに徴収し、年金から減額するのでは介護ビジネスに近い。政府予算には、各種の「特別会計」を含め、行政の無駄や浪費など、肥大化した“行政メタボ”があり、それを削減する形で福祉を向上するべきである。“行政メタボ”を温存し、新たに国民、特に年金受給者に負担を求めるのは福祉ではなく、“酷祉”である。
厚生労働省関係予算にも“行政メタボ”はあるはずだ。例えば、90年代に莫大な箱物事業を行った雇用保険（旧失業保険）なども、60年代、70年代の失業者数からすれば減少しており、失業保険料率についても精査の必要がある。また労働省と厚生省は統合されたので、ハローワーク（職安）と社会保険事務所との統廃合を含め、組織的な整理。再編を進めるべきであり、そのような“行政メタボ”の削減の中で福祉の向上を図るべきである。
更に極めつけは、舛添厚生労働大臣が、7月27日、「介護報酬」について「年末までに現場で働く人の待遇を良くする。そのために介護保険料の引き上げが必要」と述べたと伝えられている。それなら誰でも出来る。誰のお金だと思っているのであろうか。
ところで市区町村は、「特定健康診査」として「無料受診券」を提供している場合がある。この制度は08年4月より、メタボリックなどの成人病予防のため、40から74歳の保健加入者を対象として全国の市町村で導入されたものである（06年健康保険法改正）。国民健康保険の場合、企業、組織による検診制度がないので良いことのように思えるが、健康管理は基本的には「自己管理」「自己責任」の問題であり、全額を市区町村が負担すべきことでもない。医療費不足の時代でもあり、3分の１助成で十分であろう。それを全国で実施すれば、医療予算を圧迫するし、人手不足にもなる。「変」である。一方で医療費不足と言いながらこのような「無料受診券」をばら撒いて、仕事を増やしているようにも見える。
「特定健康診査」の「無料受診券」については、潜在的にプライバシーが侵害される恐れが強いことも指摘されている。市区町村の指定する医療機関で受診することになっているが、各受信者個人名の受診結果の詳細なデータを含め、市区町村に写しが自動的に送付されることになっている。ある区の成人保健係によると、上司と協議した結果として「検診は、区が各医療機関と計画し、検診料を支払っているので結果を知るのは当然」との答えが返って来たという。その予算は国民のお金ではないのか。更に医療機関への支払いのためであれば、検査項目だけで十分ではないか、そのデータを何に使用するのかとの問いに対しては、「医療指導のための統計や区民指導などのため」とのことだったそうだ。その上で「国民健康保険」以外であれば「出来るだけ無料券は使わないで欲しい」とのことだったらしい。国保でなくても健保加入者であれば対象のはずだ。医療機関への支払いのためであれば、医療機関よりの検査項目の報告だけで十分であり、統計であれば医療機関より報告させれば十分であろう。また「医療指導」する必要があれば検査を行った医療機関が行うことが適当であり、区や国が介入することでもなさそうだ。そもそも誰のための「検診」なのだろう。
　最も問題なのは、不特定多数の個人名が入った詳細な検診結果を医療機関以外が保管、管理していることだ。人事異動などを勘案すると多数の職員が個人の身体的特徴や健康状態等に関するデータを閲覧できることになり、情報管理を厳重にするという以前に、プライバシー保護の上で適切でないし、必要ではない。政治家や有名人の検診結果データが漏れれば影響が大きい場合もあろう。
　一方、国民健康保険にしても国民年金にしても、不払い者がかなりの比率になっていることが、行政の不手際と浪費、無駄遣いと共に医療事業を圧迫しているという側面もある。「福祉」である以上、支払いが出来ない無収入者や困窮者から支払いを強要出来ないし、すべきでもない。行政は、徴収には厳しいが、厳しすぎると恐怖政治に陥る恐れがある。しかし所得がありながら、3年から5年以上の長期に亘り支払わない“福祉フリーライダー”や“不払いモンスター”の問題もある。このような人達を放置し、或いは福祉サービスの対象とすれば、一般国民の負担は重くなるばかりでなく、支払うだけ損をするというモラルハザードとなる。
　もっとも不払い者の中には、行政の不正や不祥事への反発の側面もあるので、まず行政が襟を正し、不正や不祥事はもとより、浪費や無駄を目に見える形でなくすことが先決だろう。不祥事や浪費などを繰り返し、徴収のみを強化しようとしても説得力に欠ける。（08.07．） （Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－介護保険料も年金から天引き、国民“酷祉政策”の「変」－

シリーズ平成の「変」－介護保険料も年金から天引き、国民“酷祉政策”の「変」－
　後期高齢者保険料が年金から天引きされ、福祉後退として大きな注目を浴びた。しかし年金から天引きされ、年金支給額の実質的な減額、或いは健康保険料の実質的な引き上げとなっているのはこれだけではない。
　2000年4月から導入された介護保険料は、批判をかわすため、導入時は保険料を凍結し、6ヶ月後の同年10月から半額徴収であったが、01年10月からは全額徴収になっている。介護保険料は、健康保険料とは別だてで、40歳から64歳までは個別支払いであるが、年金受給年齢となる65歳からは年金から天引きされるようだ。無論、扶養家族である配偶者の分も一緒に天引きされる。年金給付額が抑えられる一方、介護保険料が配偶者の分を含めて天引きされると生活は苦しい。実質的な健康保険料の引き上げであると同時に、年金支給額の減額となる。
「変」である。これでは社会「福祉」ではなく、国民“酷祉政策”だ。介護サービスを行うこと自体は良いが、そのために保険料を新たに徴収し、年金から減額するのでは介護ビジネスに近い。政府予算には、各種の「特別会計」を含め、行政の無駄や浪費など、肥大化した“行政メタボ”があり、それを削減する形で福祉を向上するべきである。“行政メタボ”を温存し、新たに国民、特に年金受給者に負担を求めるのは福祉ではなく、“酷祉”である。
厚生労働省関係予算にも“行政メタボ”はあるはずだ。例えば、90年代に莫大な箱物事業を行った雇用保険（旧失業保険）なども、60年代、70年代の失業者数からすれば減少しており、失業保険料率についても精査の必要がある。また労働省と厚生省は統合されたので、ハローワーク（職安）と社会保険事務所との統廃合を含め、組織的な整理。再編を進めるべきであり、そのような“行政メタボ”の削減の中で福祉の向上を図るべきである。
更に極めつけは、舛添厚生労働大臣が、7月27日、「介護報酬」について「年末までに現場で働く人の待遇を良くする。そのために介護保険料の引き上げが必要」と述べたと伝えられている。それなら誰でも出来る。誰のお金だと思っているのであろうか。
ところで市区町村は、「特定健康診査」として「無料受診券」を提供している場合がある。この制度は08年4月より、メタボリックなどの成人病予防のため、40から74歳の保健加入者を対象として全国の市町村で導入されたものである（06年健康保険法改正）。国民健康保険の場合、企業、組織による検診制度がないので良いことのように思えるが、健康管理は基本的には「自己管理」「自己責任」の問題であり、全額を市区町村が負担すべきことでもない。医療費不足の時代でもあり、3分の１助成で十分であろう。それを全国で実施すれば、医療予算を圧迫するし、人手不足にもなる。「変」である。一方で医療費不足と言いながらこのような「無料受診券」をばら撒いて、仕事を増やしているようにも見える。
「特定健康診査」の「無料受診券」については、潜在的にプライバシーが侵害される恐れが強いことも指摘されている。市区町村の指定する医療機関で受診することになっているが、各受信者個人名の受診結果の詳細なデータを含め、市区町村に写しが自動的に送付されることになっている。ある区の成人保健係によると、上司と協議した結果として「検診は、区が各医療機関と計画し、検診料を支払っているので結果を知るのは当然」との答えが返って来たという。その予算は国民のお金ではないのか。更に医療機関への支払いのためであれば、検査項目だけで十分ではないか、そのデータを何に使用するのかとの問いに対しては、「医療指導のための統計や区民指導などのため」とのことだったそうだ。その上で「国民健康保険」以外であれば「出来るだけ無料券は使わないで欲しい」とのことだったらしい。国保でなくても健保加入者であれば対象のはずだ。医療機関への支払いのためであれば、医療機関よりの検査項目の報告だけで十分であり、統計であれば医療機関より報告させれば十分であろう。また「医療指導」する必要があれば検査を行った医療機関が行うことが適当であり、区や国が介入することでもなさそうだ。そもそも誰のための「検診」なのだろう。
　最も問題なのは、不特定多数の個人名が入った詳細な検診結果を医療機関以外が保管、管理していることだ。人事異動などを勘案すると多数の職員が個人の身体的特徴や健康状態等に関するデータを閲覧できることになり、情報管理を厳重にするという以前に、プライバシー保護の上で適切でないし、必要ではない。政治家や有名人の検診結果データが漏れれば影響が大きい場合もあろう。
　一方、国民健康保険にしても国民年金にしても、不払い者がかなりの比率になっていることが、行政の不手際と浪費、無駄遣いと共に医療事業を圧迫しているという側面もある。「福祉」である以上、支払いが出来ない無収入者や困窮者から支払いを強要出来ないし、すべきでもない。行政は、徴収には厳しいが、厳しすぎると恐怖政治に陥る恐れがある。しかし所得がありながら、3年から5年以上の長期に亘り支払わない“福祉フリーライダー”や“不払いモンスター”の問題もある。このような人達を放置し、或いは福祉サービスの対象とすれば、一般国民の負担は重くなるばかりでなく、支払うだけ損をするというモラルハザードとなる。
　もっとも不払い者の中には、行政の不正や不祥事への反発の側面もあるので、まず行政が襟を正し、不正や不祥事はもとより、浪費や無駄を目に見える形でなくすことが先決だろう。不祥事や浪費などを繰り返し、徴収のみを強化しようとしても説得力に欠ける。（08.07．） （Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－介護保険料も年金から天引き、国民“酷祉政策”の「変」－

シリーズ平成の「変」－介護保険料も年金から天引き、国民“酷祉政策”の「変」－
　後期高齢者保険料が年金から天引きされ、福祉後退として大きな注目を浴びた。しかし年金から天引きされ、年金支給額の実質的な減額、或いは健康保険料の実質的な引き上げとなっているのはこれだけではない。
　2000年4月から導入された介護保険料は、批判をかわすため、導入時は保険料を凍結し、6ヶ月後の同年10月から半額徴収であったが、01年10月からは全額徴収になっている。介護保険料は、健康保険料とは別だてで、40歳から64歳までは個別支払いであるが、年金受給年齢となる65歳からは年金から天引きされるようだ。無論、扶養家族である配偶者の分も一緒に天引きされる。年金給付額が抑えられる一方、介護保険料が配偶者の分を含めて天引きされると生活は苦しい。実質的な健康保険料の引き上げであると同時に、年金支給額の減額となる。
「変」である。これでは社会「福祉」ではなく、国民“酷祉政策”だ。介護サービスを行うこと自体は良いが、そのために保険料を新たに徴収し、年金から減額するのでは介護ビジネスに近い。政府予算には、各種の「特別会計」を含め、行政の無駄や浪費など、肥大化した“行政メタボ”があり、それを削減する形で福祉を向上するべきである。“行政メタボ”を温存し、新たに国民、特に年金受給者に負担を求めるのは福祉ではなく、“酷祉”である。
厚生労働省関係予算にも“行政メタボ”はあるはずだ。例えば、90年代に莫大な箱物事業を行った雇用保険（旧失業保険）なども、60年代、70年代の失業者数からすれば減少しており、失業保険料率についても精査の必要がある。また労働省と厚生省は統合されたので、ハローワーク（職安）と社会保険事務所との統廃合を含め、組織的な整理。再編を進めるべきであり、そのような“行政メタボ”の削減の中で福祉の向上を図るべきである。
更に極めつけは、舛添厚生労働大臣が、7月27日、「介護報酬」について「年末までに現場で働く人の待遇を良くする。そのために介護保険料の引き上げが必要」と述べたと伝えられている。それなら誰でも出来る。誰のお金だと思っているのであろうか。
ところで市区町村は、「特定健康診査」として「無料受診券」を提供している場合がある。この制度は08年4月より、メタボリックなどの成人病予防のため、40から74歳の保健加入者を対象として全国の市町村で導入されたものである（06年健康保険法改正）。国民健康保険の場合、企業、組織による検診制度がないので良いことのように思えるが、健康管理は基本的には「自己管理」「自己責任」の問題であり、全額を市区町村が負担すべきことでもない。医療費不足の時代でもあり、3分の１助成で十分であろう。それを全国で実施すれば、医療予算を圧迫するし、人手不足にもなる。「変」である。一方で医療費不足と言いながらこのような「無料受診券」をばら撒いて、仕事を増やしているようにも見える。
「特定健康診査」の「無料受診券」については、潜在的にプライバシーが侵害される恐れが強いことも指摘されている。市区町村の指定する医療機関で受診することになっているが、各受信者個人名の受診結果の詳細なデータを含め、市区町村に写しが自動的に送付されることになっている。ある区の成人保健係によると、上司と協議した結果として「検診は、区が各医療機関と計画し、検診料を支払っているので結果を知るのは当然」との答えが返って来たという。その予算は国民のお金ではないのか。更に医療機関への支払いのためであれば、検査項目だけで十分ではないか、そのデータを何に使用するのかとの問いに対しては、「医療指導のための統計や区民指導などのため」とのことだったそうだ。その上で「国民健康保険」以外であれば「出来るだけ無料券は使わないで欲しい」とのことだったらしい。国保でなくても健保加入者であれば対象のはずだ。医療機関への支払いのためであれば、医療機関よりの検査項目の報告だけで十分であり、統計であれば医療機関より報告させれば十分であろう。また「医療指導」する必要があれば検査を行った医療機関が行うことが適当であり、区や国が介入することでもなさそうだ。そもそも誰のための「検診」なのだろう。
　最も問題なのは、不特定多数の個人名が入った詳細な検診結果を医療機関以外が保管、管理していることだ。人事異動などを勘案すると多数の職員が個人の身体的特徴や健康状態等に関するデータを閲覧できることになり、情報管理を厳重にするという以前に、プライバシー保護の上で適切でないし、必要ではない。政治家や有名人の検診結果データが漏れれば影響が大きい場合もあろう。
　一方、国民健康保険にしても国民年金にしても、不払い者がかなりの比率になっていることが、行政の不手際と浪費、無駄遣いと共に医療事業を圧迫しているという側面もある。「福祉」である以上、支払いが出来ない無収入者や困窮者から支払いを強要出来ないし、すべきでもない。行政は、徴収には厳しいが、厳しすぎると恐怖政治に陥る恐れがある。しかし所得がありながら、3年から5年以上の長期に亘り支払わない“福祉フリーライダー”や“不払いモンスター”の問題もある。このような人達を放置し、或いは福祉サービスの対象とすれば、一般国民の負担は重くなるばかりでなく、支払うだけ損をするというモラルハザードとなる。
　もっとも不払い者の中には、行政の不正や不祥事への反発の側面もあるので、まず行政が襟を正し、不正や不祥事はもとより、浪費や無駄を目に見える形でなくすことが先決だろう。不祥事や浪費などを繰り返し、徴収のみを強化しようとしても説得力に欠ける。（08.07．） （Copy Right Reserved.）

シリーズ「低炭素社会づくり行動計画」の問題点

シリーズ「低炭素社会づくり行動計画」の問題点
　政府は、「低炭素社会づくり」を目指し行動計画を策定することになっているが、一部報道では、太陽光発電の普及などの他、二酸化炭素を地中や海底に埋め込む炭素回収・貯留技術（CCS）の大規模実証実験の実施と実用化、石炭発電の効率化や原発の新設と軽水炉の開発などが骨子となると伝えている。現在必要とされるのは、社会の各分野での具体的な行動であり、行動計画の策定自体については歓迎される。
　太陽光発電の普及については各種の奨励策が積極的に講じられて良いが、CCS他については問題が多い。
　「炭素回収・貯留」（CCS）は、文字通り排出された二酸化炭素を回収して、地下や海底に封じ込めるだけであり、地球上から二酸化炭素が減少するわけでは全く無い。地震は世界各地で頻繁に起きており、今後人間の予測の範囲を越えるような大規模な地震や地殻の変動が起こらないとは言えない。もし二酸化炭素の貯留が増え続け、地殻の変動や予測を超える圧力により二酸化炭素が大気中に流出すれば、近隣の住民に深刻な被害を与える恐れがある。海中に流出すれば海の生態系に被害を与える。二酸化炭素の濃度が7％を越えると死に至ることは良く知られている。更に現在でも地上や海中に不正投棄が行われているのに、地中深くに埋めたとされる不完全な貯留や不正な貯留をどのように防止し、検査するのか。
　そのような目先の技術の実用化に公費を投じるべきでなない。もっとしっかりと二酸化炭素を分解し、無害化するような技術や水素燃料の開発など、長期に使用出来る研究開発を促進することが望ましい。
同時にエネルギーの消費節約を国民レベルで促進すべきであろう。大量生産、大量消費の生活に慣れきっているため、まだまだ節約や効率化は可能であろう。そのためには新たな生活スタイルや国家ビジョンを必要とされよう。行政の各種規則などについても特定の行政目的だけではなく、温暖化対策の観点から再点検することは意義があるであろう。例えば消防法上などでビルの地下や階段など、採光があるのに「地下」であるという形式的な理由で電灯を24時間点灯することを義務付けているなどである。また高いビルの屋上や側壁に多くの赤色電灯が点滅しており、航空機の衝突防止のためであれば発光ダイオードの利用や数の削減などを検討可能であろう。その他にもエネルギの大量消費を前提とした過剰な規則などが存在しているはずであり、総点検することが望ましい。広範に使用されている公用車などもその一つだ。大量運搬手段はめざましい発展を遂げており、その利用を奨励すべき時期なのであろう。
また「原発」を2017年度までに9基新設し、軽水炉を開発すると伝えられているが、頻発する地震や旧来施設の老朽化等に中・長期に耐え得るかなどを十分検証する必要があろう。中越沖地震で被害を受けた柏崎刈羽原発についても耐震基準を越えた地震禍が認められており、耐震基準や立地などにつき十分な検討を必要としている。「原発」は二酸化炭素の排出量削減については効果的であろうが、大量の放射性物質を出し、今後更に増え続ける膨大な量の汚染物質を処理しなくてはならない。この点は、先の洞爺湖サミトにおいて目玉の一つとされている中国、インドなどへの原発の普及支援についても、「日本のイニシアテイブによる」とされているが、将来に問題を残す恐れがある。
地球温暖化への対応は、長期の展望に立った持続可能な方法が探求されなくてはならない。それが技術的な突破口もたらすことになろう。（08.07．）
（Copy Right Reserved.）

シリーズ「低炭素社会づくり行動計画」の問題点

シリーズ「低炭素社会づくり行動計画」の問題点
　政府は、「低炭素社会づくり」を目指し行動計画を策定することになっているが、一部報道では、太陽光発電の普及などの他、二酸化炭素を地中や海底に埋め込む炭素回収・貯留技術（CCS）の大規模実証実験の実施と実用化、石炭発電の効率化や原発の新設と軽水炉の開発などが骨子となると伝えている。現在必要とされるのは、社会の各分野での具体的な行動であり、行動計画の策定自体については歓迎される。
　太陽光発電の普及については各種の奨励策が積極的に講じられて良いが、CCS他については問題が多い。
　「炭素回収・貯留」（CCS）は、文字通り排出された二酸化炭素を回収して、地下や海底に封じ込めるだけであり、地球上から二酸化炭素が減少するわけでは全く無い。地震は世界各地で頻繁に起きており、今後人間の予測の範囲を越えるような大規模な地震や地殻の変動が起こらないとは言えない。もし二酸化炭素の貯留が増え続け、地殻の変動や予測を超える圧力により二酸化炭素が大気中に流出すれば、近隣の住民に深刻な被害を与える恐れがある。海中に流出すれば海の生態系に被害を与える。二酸化炭素の濃度が7％を越えると死に至ることは良く知られている。更に現在でも地上や海中に不正投棄が行われているのに、地中深くに埋めたとされる不完全な貯留や不正な貯留をどのように防止し、検査するのか。
　そのような目先の技術の実用化に公費を投じるべきでなない。もっとしっかりと二酸化炭素を分解し、無害化するような技術や水素燃料の開発など、長期に使用出来る研究開発を促進することが望ましい。
同時にエネルギーの消費節約を国民レベルで促進すべきであろう。大量生産、大量消費の生活に慣れきっているため、まだまだ節約や効率化は可能であろう。そのためには新たな生活スタイルや国家ビジョンを必要とされよう。行政の各種規則などについても特定の行政目的だけではなく、温暖化対策の観点から再点検することは意義があるであろう。例えば消防法上などでビルの地下や階段など、採光があるのに「地下」であるという形式的な理由で電灯を24時間点灯することを義務付けているなどである。また高いビルの屋上や側壁に多くの赤色電灯が点滅しており、航空機の衝突防止のためであれば発光ダイオードの利用や数の削減などを検討可能であろう。その他にもエネルギの大量消費を前提とした過剰な規則などが存在しているはずであり、総点検することが望ましい。広範に使用されている公用車などもその一つだ。大量運搬手段はめざましい発展を遂げており、その利用を奨励すべき時期なのであろう。
また「原発」を2017年度までに9基新設し、軽水炉を開発すると伝えられているが、頻発する地震や旧来施設の老朽化等に中・長期に耐え得るかなどを十分検証する必要があろう。中越沖地震で被害を受けた柏崎刈羽原発についても耐震基準を越えた地震禍が認められており、耐震基準や立地などにつき十分な検討を必要としている。「原発」は二酸化炭素の排出量削減については効果的であろうが、大量の放射性物質を出し、今後更に増え続ける膨大な量の汚染物質を処理しなくてはならない。この点は、先の洞爺湖サミトにおいて目玉の一つとされている中国、インドなどへの原発の普及支援についても、「日本のイニシアテイブによる」とされているが、将来に問題を残す恐れがある。
地球温暖化への対応は、長期の展望に立った持続可能な方法が探求されなくてはならない。それが技術的な突破口もたらすことになろう。（08.07．）
（Copy Right Reserved.）

シリーズ「低炭素社会づくり行動計画」の問題点

シリーズ「低炭素社会づくり行動計画」の問題点
　政府は、「低炭素社会づくり」を目指し行動計画を策定することになっているが、一部報道では、太陽光発電の普及などの他、二酸化炭素を地中や海底に埋め込む炭素回収・貯留技術（CCS）の大規模実証実験の実施と実用化、石炭発電の効率化や原発の新設と軽水炉の開発などが骨子となると伝えている。現在必要とされるのは、社会の各分野での具体的な行動であり、行動計画の策定自体については歓迎される。
　太陽光発電の普及については各種の奨励策が積極的に講じられて良いが、CCS他については問題が多い。
　「炭素回収・貯留」（CCS）は、文字通り排出された二酸化炭素を回収して、地下や海底に封じ込めるだけであり、地球上から二酸化炭素が減少するわけでは全く無い。地震は世界各地で頻繁に起きており、今後人間の予測の範囲を越えるような大規模な地震や地殻の変動が起こらないとは言えない。もし二酸化炭素の貯留が増え続け、地殻の変動や予測を超える圧力により二酸化炭素が大気中に流出すれば、近隣の住民に深刻な被害を与える恐れがある。海中に流出すれば海の生態系に被害を与える。二酸化炭素の濃度が7％を越えると死に至ることは良く知られている。更に現在でも地上や海中に不正投棄が行われているのに、地中深くに埋めたとされる不完全な貯留や不正な貯留をどのように防止し、検査するのか。
　そのような目先の技術の実用化に公費を投じるべきでなない。もっとしっかりと二酸化炭素を分解し、無害化するような技術や水素燃料の開発など、長期に使用出来る研究開発を促進することが望ましい。
同時にエネルギーの消費節約を国民レベルで促進すべきであろう。大量生産、大量消費の生活に慣れきっているため、まだまだ節約や効率化は可能であろう。そのためには新たな生活スタイルや国家ビジョンを必要とされよう。行政の各種規則などについても特定の行政目的だけではなく、温暖化対策の観点から再点検することは意義があるであろう。例えば消防法上などでビルの地下や階段など、採光があるのに「地下」であるという形式的な理由で電灯を24時間点灯することを義務付けているなどである。また高いビルの屋上や側壁に多くの赤色電灯が点滅しており、航空機の衝突防止のためであれば発光ダイオードの利用や数の削減などを検討可能であろう。その他にもエネルギの大量消費を前提とした過剰な規則などが存在しているはずであり、総点検することが望ましい。広範に使用されている公用車などもその一つだ。大量運搬手段はめざましい発展を遂げており、その利用を奨励すべき時期なのであろう。
また「原発」を2017年度までに9基新設し、軽水炉を開発すると伝えられているが、頻発する地震や旧来施設の老朽化等に中・長期に耐え得るかなどを十分検証する必要があろう。中越沖地震で被害を受けた柏崎刈羽原発についても耐震基準を越えた地震禍が認められており、耐震基準や立地などにつき十分な検討を必要としている。「原発」は二酸化炭素の排出量削減については効果的であろうが、大量の放射性物質を出し、今後更に増え続ける膨大な量の汚染物質を処理しなくてはならない。この点は、先の洞爺湖サミトにおいて目玉の一つとされている中国、インドなどへの原発の普及支援についても、「日本のイニシアテイブによる」とされているが、将来に問題を残す恐れがある。
地球温暖化への対応は、長期の展望に立った持続可能な方法が探求されなくてはならない。それが技術的な突破口もたらすことになろう。（08.07．）
（Copy Right Reserved.）