シリーズ平成の本音―賭博と麻薬まみれの読売ジャイアンツ！

シリーズ平成の本音―賭博と麻薬まみれの読売ジャイアンツ！
2015年11月、読売ジャイアンツの3人の投手が賭博に関与したことが明らかとなり、更に2016年3月、1投手の関与が明らかになったが、4月29日、警視庁は、笠原投手（事件発覚後契約解除）と開帳容疑で飲食店経営者を逮捕した。
これら4投手は、球団側から契約解除され、また野球連盟から資格停止処分を既に受けていたが、賭博事件として司直手に委ねられることになる。これより先、野球連盟は、4投手以外に関与した選手がいれば、処分を軽減するので名乗り出るように促していたが、名乗り出るものはいなかった。予想通りとも言える。
このような影響の大きな不祥事に対し、読売ジャイアンツの‘渡邉恒雄最高顧問、白石興二郎オーナー、桃井恒和球団会長の3首脳が辞任’した。しかし今回の選手の逮捕である。
このような複数の選手による事件が起これば、選手自身や監督責任のある球団幹部の処分に止まらず、チームの試合出場の自粛や出場停止処分が行われてもおかしくはないし、そのような論調があっても良いのであろう。高校野球や大学野球などでは、恐らくチームの出場の自粛や停止処分となろう。読売ジャイアンツの選手の賭博関与問題についてはそのような論調が起こっていない。野球連盟の対応も、選手の資格停止などだけで、実に手ぬるく映る。野球ビジネスを優先させるということなのだろうか。
読売ジャイアンツについては、清原氏の麻薬使用問題もある。同人については、有罪（執行猶予）となって罰を受けている。しかし同人の麻薬使用は、巨人軍の現役時代からで、読売ジャイアンツの同僚の投手にダッグアウトやロッカールームで麻薬の注文などをしていたようだ。野球賭博にしても麻薬にしても、いずれも複数の選手が関与しており、誰も知らなかったでは済まされない。特に読売ジャイアンツについては、最大手のマスコミの読売新聞グループが実質的なオーナーである。マスコミの論調や社会意識形成などへの影響も大きい。
球団首脳が球団の役職を辞任しても、親会社である読売新聞グループでの地位を未だに維持しているとすれば、社会的にはそれ程反省していないと映っても仕方がない。トカゲのしっぽ切りに終われば、それだけのことで終り、事件の不適切性についての諸選手や社会の意識への浸透は薄れ、いずれ同じような事件が繰り返されるだろう。新聞としての説得力も失う。
他方、バドミントン選手の闇賭博への出入りやスキー選手の海外での大麻吸引については、不適正であり厳重な注意や一定期間の謹慎処分、再教育は必要としても、プロ野球選手が野球賭博に関与したり、麻薬をやっているのとは重大さが異なる。出直す機会が与えられるべきであろうし、その方が抑止効果や教育効果が上がるであろう。（2016．4．29.）
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シリーズ平成の本音―都知事湯河原別荘への公用車利用は権限乱用！

シリーズ平成の本音―都知事湯河原別荘への公用車利用は権限乱用！
週刊文春が舛添都知事の湯河原別荘への年間48回にも及ぶ公用車利用を公私混交として報じたことから、新聞、テレビで公用車の乱用などとして問題視されている。
これは、同知事が20名以上の職員等を引き連れて1回5,000万円以上、‘年間の海外出張経費3億5000万円’にも及ぶ大名旅行、公費の無駄使い等として批判されたことに次ぐものだ。都知事がファーストクラスを使用することを批判するなど、魔女狩りのような無用な批判、批評をすることは適切ではない。しかし都知事が、首相クラスの豪華なスイートルームを利用したり、20名内外もの職員を引き連れて外遊することは公費の乱用であるばかりでなく、不必要であろう。
都知事は、湯河原別荘への公用車利用について別荘で書類を読むなど仕事をしており、危機管理の連絡体制等についても大丈夫などとしており、芸能評論家等の中にはそれを支持する者もいる。
確かに都知事が4、6時中都内にいなくてはならないことはないし、休暇、休養を取ることは理解できるところだ。そのためもあり、副知事もいる。最近、‘不謹慎狩り’や過度な批判が横行しているようだが、神経過敏な魔女狩り的な批評、批判もいたずらに社会を毛羽立たせるだけで、好ましくない。
しかし他県にある湯河原別荘への年間48、9回にも及ぶ公用車利用は、公用車、公費の乱用である上、「東京都自動車の管理等に関する規則」にも沿わない。
「東京都自動車の管理等に関する規則」では、一般の乗用車(公用車)の使用時間は、‘通常の出勤時限から通常の退庁時限まで’とするが、‘公務遂行のため特別の理由があると認められる場合についてはこの限りでない’としている。都知事などの‘専用車’はこの規定から除外されるが、一般公用車の退庁時間後の使用について、‘公務遂行のため特別の理由があると認められる場合’としている以上、都知事‘専用車’についても、都知事の出席が不可欠な知事会議や国際会議等があるなど、‘公務遂行のため特別の理由’がない場合、使用出来ないと理解すべきであろう。
そもそも都知事の権限、責任は、地理的には東京都の範囲内であり、湯河原はもとより、他県に及ぶことは無い。その上、湯河原の私的別荘で、書類を読んだり、政策を考えたり、‘体調を整える’ためとしても、それを静岡県の湯河原で頻繁に行わなくてはならない理由は全くない。主たる目的は、温泉地での休養、保養であり、‘公務’には当たらない。更に、その別荘に都の費用で緊急連絡のための特別の機器（直通電話など）が敷設されているとすると、それも無駄な公費となろう。都知事の権限乱用、公費の無駄であり、身勝手な行為と言えよう。
仕事をしているのだから何をしても良いということにはならない。最近、国会議員や地方議員の公費の乱用や不適切な発言等が多く指摘されている。国、地方の議員の驕り、高ぶりであり、また基本的な資質が問われるところだろう。またこのような贅沢や無駄が可能となるのは、各所に予算が贅肉のごとくダブダブと付いているからに他ならない。民主党政権下で、‘事業仕分け’が行われ、無駄を省く努力がなされたが、急ぎ過ぎたことと既得権益保グループや官僚からの批判、これを支持する保守系紙などから批判され、失速した経緯がある。しかし地方、中央を問わず、行政の無駄の排除、節減努力は現在でも必要ということであろう。
国民、有権者としては、このような行動や行政の無駄を余程厳しくチェックすることが必要となっているように見える。
他方、最近横行している‘不謹慎狩り’や神経過敏な魔女狩り的批評、批判も好ましくなく、戒められるべきであろう。ここにも読者、視聴者の賢明な目が求められているようだ。（2016．4、27．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―低所得老齢者への現金給付、厚労省のTV広告は不適切！

シリーズ平成の本音―低所得老齢者への現金給付、厚労省のTV広告は不適切！
厚生労働省が最近‘65歳以上の低所得老齢者’への3万円の現金支給について、TVで宣伝している。27年度補正予算に盛られたもので、補正予算総額の約1割、総額3,500億円もの税金が使われることになるビッグな現金支給だ。
　だがこのTV広告は、緊急性も告知の必要性もなく広告宣伝費自体が無駄である上、次の通り非常に不適切と言えよう。
1、対象者は、65歳以上の低所得老齢者であり、ほとんどが年金受給者で国から恩恵を受けていながら、‘住民税を支払っていない者’に支給されると宣伝されている。
　該当者には1回限りではあるが嬉しい現金収入となるので頂いておけば良かろうが、年金給付額が少ないことへの償いとしても、それをまた納税者の負担に転嫁している。
　本来であれば、年金で老後が過ごせることが期待されていたが、それでなくても年金は実質的に減額されている上、更に相当額の介護保険が天引きされるので生活が厳しいことが指摘されている。与党の年金失政の結果と言えよう。
　税金を払っている立場からするとTV広告費を含め税金を返して欲しい位だ。それでなくても住民税は高い上、近時税務署が確定申告者などに対し査定、取り立て姿勢が非常に厳しいとの声を良く聞く。
2、現在保育所に入れず、多数の待機児童が出ており、働く女性の活躍の機会を奪っている。自・公連立政権は、「１億総活躍」と言いながら社会問題化している待機児童問題を軽視し、低年金老齢者を優先する結果となっており、その選択は来るべき選挙で国民の判断が下されることになろう。
3 、最も問題であるのが、7月に参議院選挙が予定されている中で、厚労省が税金を使ってTV広告を掲げ、低年金老齢者にターゲットを絞って関心を引こうとしている意図が明らかなことだ。
　これは特定の有権者を狙った票の取りまとめとも見られる。中立であるべき行政機関の厚労省が自・公政権与党の支援をするような行為は不適切であり、厳に慎むべきであろう。
（2016．4、10．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―マイナス金利はアベノミクス失敗の証し！

シリーズ平成の本音―マイナス金利はアベノミクス失敗の証し！
2月16日、日銀はマイナス金利を導入した。マイナス金利については、政府も住宅ローンの金利低下などによる効果に期待を表明しており、短期的には一定の刺激策になる。しかし他方で、低迷している銀行・金融業を更に圧迫すると共に、国民は預金金利のゼロ化に加え、手数料と物価上昇を加味すると実質マイナス金利が拡大し、負担が増える上行き場を失った金は停滞する経済には還流せず、たんす預金や海外逃避として市場から消える可能性が更に強まるなど、中長期的にはマイナス効果が大きくなろう。住宅ローンの金利低下についても、借り換え需要は増えても、建設費・新規物件が高騰しているなかでの大口支出となるので効果はそれ程期待出来なさそうだ。
　しかしマイナス金利政策の最大の問題は、通貨供給の大幅緩和、2％のインフレ目標によるデフレからの脱却、賃金・物価の好循環というアベノミクスの失敗を意味することだ。賃金・物価の好循環が実現すれば、需要は上がり、景気回復と共に預金金利も上昇して行かなくてはならない。2013年1月から異次元の金融緩和、円安誘導が実施され3年強、輸出産業を中心とする景気の回復、賃金・物価の好循環が期待されると言われて来たが、マイナス金利政策は、自・公連立政権が自らアベノミクスではこのようなシナリオを実現出来なかったことを宣言しているに等しい。
アベノミクスでは、異次元の金融緩和による円安と放漫な財政支出いう2つの矢は放たれたが、第3の矢として期待された規制緩和などの成長戦略については見るべき成果は無かった。2015年9月の改造内閣で表明された‘GDP600兆円達成’などの‘新3本の矢’も‘矢’では無く、目標としての‘的’でしかないと言われている。その上、一億総活躍社会を目指すとして補正予算で低所得老齢者に3万円給付（総額3,500億円内外、補正予算の約1割）を打ち出す一方、多数の待機児童問題を放置し、働く女性の活躍の機会を奪うなど、的を得ていない選挙目当ての政策に終始している。政権側は、中国など世界経済環境の厳しさを上げているが、アベノミクスとはその程度のものだったと言いたいのだろうか。
更に、自・公連立政権によって法律で定められた2017年4月からの10％への消費税再増税について延期が検討されている。もし消費税再増税が延期されるようなことになれば、自・公連立政権の読みの甘さ以上に、アベノミクスの失敗を自らが認めることを意味する。
個人消費の低迷は、8％への消費税のためではない。3％の増税分は、3～5％内外のポイント還元や割引で相殺されており基本的な影響は少ない。国民の消費節約はもっと根深く、インフレ容認による生活用品の実質的便乗的な値上げと年金の目減り、消費増税・復興税・マイナス金利などの負担増を含む家計所得の実質減、将来不安であろう。政府のインフレ容認により飲食料他の生活用品などは、価格が軒並み2～3割内外高騰しており、消費増税率を遥かに上回る。価格が据え置かれているように見える商品も、ボトルやサイズが縮小し、実質的な値上げをしている。好例はバターで、2014年10、11月頃より高騰している上、棚から商品が消えている。酪農など農業失政の一例と言えよう。
（2016．4．9．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音ー2016年流行語大賞候補？

シリーズ平成の本音ー2016年流行語大賞候補？

・ラーメン、イクメン、僕不倫！　　　某党若手議員
・ゲスの不倫愛　　　　　　　　　　　　　木部アンドゲスのきわみ
・ラーメン、ツケメン、僕二股！　　　伸びかけの芸人
・経歴詐称、お父さんが2人いる！？　ショーンもないコンサルタント
・但し、次はありません！　　　　　　5人不倫絶倫夫の妻
・パンツ脱いじゃいました！　　　　　安心できないピン芸人
・不適切な関係　　　　　　　　　　　芸能人ロマン非行
・麻薬と賭博漬け　　　　　　　　　　読み売りジャンケンポン
・ガソリン代地球5周分民進党役員、同官房長官、12週分首相　政務調査費の闇（病）屋
・お前ら１回戦で負けてしまえ　　　　滋賀県保守党古参県議
・実にいいタイミングで地震が起きた　TPP、消費増税等先送り議員連盟
・不謹慎狩り　　　　　　　　　　　　身勝手なヤンキー
・オスプレーで物資空輸　　　　　　　兵器セールス新聞
・KSK（結婚、して、ください）　　　DAIGO&景子
KSK（結婚、しないで、ください）　北川景子ファンクラブ
KSK（かんべん、して、ください）　DAIGOの歌

シリーズ平成の本音―野田佳彦元首相、下野して偉業達成！

シリーズ平成の本音―野田佳彦元首相、下野して偉業達成！
　野田佳彦元首相（民主党）は、2月19日の衆院予算委において質問に立ち、
安倍首相に対し、議員定数削減について2012年11月の予算委での約束を未だに実現しておらず、国会、国民に対する約束違反だと迫った。
2012年11月の予算委において、当時の野党だった自民党の安倍総裁が衆議院解散を迫ったのに対し、野田首相（当時）は、2013年の通常国会までの“議員削減に応じれば衆院を解散してもよい”と発言し、安倍首相（当時野党自民党総裁）が“いいですね、いいですね、約束ですよ”と迫り、「今この場でしっかりやると約束する」として次の国会での議員定数削減に同意し、解散、総選挙となった。しかしそれを受けて実施された総選挙で自民党が勝利し、安倍内閣が誕生したが、安倍首相（自民党総裁）は、意味のある議員削減を実施していない。
　2012年12月の選挙で政権に返り咲いた安倍自・公連立政権は、2014年12月に再度の無意味な選挙を繰り返したが、議員削減約束の実現に努力しなかったばかりか、14年4月に議員報酬の事実上の引き上げを行った上、最高裁より1票の格差問題で‘違憲状態’の判決を受けている。‘違憲状態’と言われ、あたかも‘違憲’ではないなどと意味の分からない解釈を行っている向きもあるが、違憲が継続している‘状態’を表現しているだけで、違憲は違憲である。
　それでも自民党は議員定数是正に消極的であるので、野田佳彦元首相の今回の国会での追及により、意味のある定数是正が実現すれば、戦後の選挙制度の是正における大きな成果を達成することになろう。
　野田民主党政権は、この他、一般的に不人気な消費増税、及び農業団体に不人気なTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加という難しい課題に道筋をつけ、次の通り、自・公連立政権では達成出来なかった3つの大きな成果を下野して達成したことになる。
　１．選挙制度の是正を約束させた
　議員定数の是正については、衆議院議長の下に有識者調査会が設けられ、議員定数を10減（小選挙区6減、比例4減）などの答申が提出されている。
　与党自民党は、2020年に実施される大規模国勢調査以降に先送りする意向を明らかにしていたが、安倍首相は前倒し実施を支持し、2月19日の予算委で、2015年に実施された中間的国勢調査に基づき小選挙区の区割り見直しが行われるので、答申を尊重し、これに合わせて定数削減を実現したいとの意向を明らかにした。そもそも定数削減を総裁が約束していた自民党が実施を‘2020年の国勢調査以降に先送りする’などとしていることは、国会、国民に対し不誠実であるし、2020年以降に自民が政権の座にあるかも分からないので、また空約束となる可能性が強い。やるやると言いながら、ジェスチャーだけで、政治的な見識と意志が欠如しているように見える。
　これが実現すれば、選挙制度の是正に向けて大きな前進となるが、10減しても衆院定数の2％余りの減にしかならない。これでは議員経費削減の上でマージナルな効果しかないので、意味のある更なる削減を目指すか、議員歳費を諸手当を含め全体で3割減とするなどの措置が必要であろう。歳費を削るか定数を削るかは議員自身が決めればよい。
　有識者答申には、各国との比較で日本の議員数はそれ程多くは無いなどとの記載があるが、議員定数を含む選挙制度の是正については次の３点が主な理由と見られており、見識に欠けるおざなりな答申内容となっている。
　議員定数削減は、消費増税関連法案採択の過程で、国民に負担を掛けるのだから定数削減や議員歳費の削減を行い、議員自身が身を切る努力をすべきというのが、野田首相（当時）の強い意向によるものであった。それに安倍氏が自民総裁として同意したものであり、納税者としては野田元首相の姿勢を評価出来る。
また1票の格差については、長年に亘り最高裁より違憲の状態が指摘されていたのにも拘らず、12年12月に再帰した安倍政権が14年12月に再び総選挙を行ったが、最高裁に違憲の状態とされ是正勧告を行われている。
自 ・公政権は、1票の格差についても、安保法制についても、また昨年秋に臨時国会開催の要請があっても開催しないなど、憲法違反、憲法軽視の政権、政党というイメージが強くなっている。民間活動で法令順守（コンプライアンス）の重要性が指摘されているが、法律を作る側、それを執行する内閣が国の基盤である憲法に違反し、或いは軽視するようでは、全く説得力に欠ける。民間活動でコンプライアンスが軽視されても仕方がないのかも知れない。
また少子化、人口減の中で、議員の質を維持できるかという現実的な問題がある。議員になったはいいが、育休・育メン不倫の議員が出たり、主要閣僚の金銭授受、担当分野の初歩的な知識もない大臣やオバマ米大統領は黒人奴隷の血筋と委員会で述べる議員など、単なる議席を埋めるために議員になったような議員は税金の無駄使いであり、不要である以上に有害だ。地方の声が届き難くなるとの意見もいただけない。東京都など大都市の人口も多数が地方出身であり、また候補も落下傘が多い。そもそも首相は地方出身が圧倒的に多い。1票の格差は、日本の政治を著しく歪めて来ているのではないか。
いずれにしても有識者調査会の答申に従って10議席削減しても、2％余りの削減にしかならず、インパクトは小さい。それさえ実現できないのであれば、政治的意思とリーダーシップが無いと見られても仕方がない。
国会、国民の前で安倍首相（自民総裁）が約束したことを守っていないことは明らかであり、何故これをマスコミや評論家・有識者等が強く指摘しないのだろうか。近時マスコミ力も著しく低下しているように見える。マスコミや評論家・有識者等がビジネス化し、既得権益擁護に傾斜し過ぎているのだろうか。
となると国民は、マスコミや評論、コメント等を厳しく精査し、流されないようにすることが必要になって来ていると言えそうだ。
　２．環太平洋連携協定交渉（TPP）への参加に道を開いた
　TPP協定は、昨年10月‘大筋合意’され、2016年2月4日に日本を含む12か国で署名された。しかしTPP協定交渉の先鞭をつけたのは野田民主党政権であり、2011年11月11日、野田首相が‘交渉参加に向けて関係国との協議に入る’旨表明したことから協定参加への道が開けたと言えよう。
TPPは、基本的に消費者には福音であり、また多くの製品、サービスにとってビジネス・チャンスが広がり歓迎されるが、農業・酪農団体は厳しい姿勢を取っていることから、交渉参加に道を開いたことは野田政権の勇気ある決断であった。一方自民党は2012年12月の総選挙でTPP反対を公約した。ところが安倍自民党総裁は政権に復帰して間もなく、公約に反し2013年3月に交渉参加を表明した。もし野田民主党政権が交渉参加に向けて関係国と協議を開始していなかったら、協定交渉に参加できず、日本の主張が入らなかった可能性がある。安倍政権は選挙公約に反し交渉に参加したが、どの程度日本の主張が入れられたかは今後の国会審議で明らかになろう。だが担当大臣であった甘利議員が金銭授受で辞任したので、後任の石原担当相が説明責任を果たせるのかが課題となると共に、日本の関心が十分に反映されていなければ安倍政権の責任ということになろう。
　３．消費税増税
　8％への消費増税（更に2017年4月より10％へ）は安倍政権の下で2014年4月より実施された。もともと歳入難に悩む自・公両党が消費増税を待望していたが実現できず、野田民主党政権の下で関連法案が提出され、2012年８月、‘社会保障・税一体改革に関する自民・公明両党との3党合意’に基づき国会で採択されたものである。しかし実施は14年4月からとされ、“経済状況を好転させることを条件”とするとの条項が付された。
　消費増税は、バブル経済崩壊後急速に膨らんだ公的債務、恒常的な財政赤字と少子高齢化に伴う年金等の社会保障財源の確保難と質の低下などを考慮すると、多くの国民はある程度は止むを得ないと考えているが、その実施タイミングや税収増の使い方と管理費等の節減などが適正ではないと見ている。
　多くの国民は、消費増税により、財政の健全化が図られる一方、増税分が社会保障費に回され年金を含む社会保障がより充実するのではないかと期待していた。事実は真逆に近い。予算は未だに国債依存で公的債務は膨らむ一方である上、年金は給付年齢が上がり給付額等が低下し、逆に介護保険料が引き上げられ年金給付額の実質減となっている。また社会保障費は全て消費税で賄われるかのように扱われ、従来の予算から浮いた社会保障費の分を無駄な支出に回し、節減などは図られていないように映る。補正予算での低所得の老齢者に対する3万円/人給付がその際たる悪例だ。こんなことでは財政改革、健全化は無理だ。膨大な公的債務を抱えた財政の健全化のためには、人件費を含む管理費を中心とする身を切る節減を図らなければ不可能であることは企業家が一番良く知っている。自・公連立政権はその努力どころか、意思が全く見られない。
　こうして見ると野田民主党政権は、反対も予想される中で、日本の将来にとって重要な施策を果敢に推進したことが見えてくる。少し性急過ぎたのか、民主党自体の分裂を招いてしまったようだが、政治家として日本の将来に必要と思われる政策を毅然として推進したことは与野党を通じて類を見ない。反対論はあろうが、日本の針路を示した実直な政治家として再評価して見る必要がありそうだ。（2016.2.29.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―戦後７０年首相談話、誰のためのお詫びか？ (総合編）

シリーズ平成の本音―戦後７０年首相談話、誰のためのお詫びか？ (総合編）
　戦後７０年を迎えたのに際し、８月１４日、安倍首相は閣議において首相談話を承認し、同日夕、発表した。首相談話については、安倍首相は、かねてより未来志向の内容にしたいとの意向で発表に意欲を示していたが、同首相が国会審議の場において、従軍慰安婦問題や大東亜・太平洋戦争について‘侵略の定義はない’などとして‘侵略戦争’を否定する答弁などをしており、また‘戦後レジームからの脱却’を標榜するとともに、靖国神社参拝を‘内閣総理大臣’として行うなどから、中国や韓国などから懸念が表明されていた。
８月１５日の終戦の日には、戦後50周年（1995年）に村山首相談話、60周年（2005年）に小泉首相談話が出されている。その中で、‘過去への反省’については安倍首相自身も既にいろいろな形で表明しているので問題視されることはないが、注目されている歴史認識は、‘侵略戦争’と‘植民地支配（統治）’、及び‘お詫び’である。この表現については、自民党や一部保守系知識人・マスコミ・評論家を中心とする保守層から根強い反発があることも事実である。
　今回の談話では、過去の談話を踏襲し、この3つの表現が入っており、‘過去への反省’を踏まえ、不戦を誓い、国際平和に積極的に貢献して行きたいとの姿勢が表明されたことは評価されるところであろう。しかしこれらの言葉は、歴代内閣で表明されたことを引用し、継承するとしており、いわば第三者的な表現となっており、また‘お詫び’についても、‘次の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない’として謝罪から解放されたいとの気持ちをにじませているとも言えよう。
　しかし、大東亜・太平洋戦争に関する‘お詫び’とは一体誰に対するものなのだろうか。談話には必ずしも明示されていない。
　1、中・韓両国を含むアジア諸国のためだけではない‘お詫び’
　中・韓両国を含むアジア諸国については、日本軍の侵攻、統治を通じ多くの死傷者や各種の被害、損害を与えたことは事実であり、時代的、歴史的な背景があったにせよ私達の先達が行ったことであるので、それに対し真摯に‘お詫び’するしかないであろう。国家間においては、戦後賠償として物的な償いは行われている。
　しかし私達の先達が主導した大東亜・太平洋戦争により、沖縄が陸上決戦地となり、広島、長崎が原爆投下被害に遭った他、東京ほか主要都市が集中的な空爆被害に遭い、南太平洋に展開されていた軍人の他、一般民間人、女性や子供を含め約310万人もの日本人が犠牲となり、都市が焦土と化し、多くの悲劇を生んだことなど、日本人自体に甚大な被害を与える結果となったことを忘れてはならない。
　首相が改めてアジアの関係諸国の国民に‘お詫び’をするのであれば、日本国民、特にご遺族の方々にも‘お詫び’をすべきではないのだろうか。
　昭和天皇の責任についてはなかなか難しい。昭和天皇が危険を冒して1945年8月15日に終戦宣言を行っていなかったら、第3、第4の原爆の犠牲が出たであろうから、その悲劇から救ってくれた。また日本の天皇制は、日本統一の基礎を築いた神武天皇以来の約2500年の長期にわたる文化的、社会的な遺産であり、世界でも類のない人間遺産であり、また象徴として多くの国民に親しまれている。更に実体的に昭和天皇は、専制君主ではあったが、軍事政権に服さざるを得なかったのであろう。だが昭和天皇は軍事大権を持っており、軍の最高指揮者であったので、全般的な監督責任や結果責任は残る。
　この点は、時の政権や軍部が伝統的な権威者を祭り上げて政権を牛耳じることになると、専横化しあらぬ方向に暴走するという歴史的な教訓ともなる。

　2、　原爆投下による広島、長崎での大量殺りくへの責任　　　　
原爆被爆後に広島（当時人口42万人）で死者、行方不明合わせて１２万人強、長崎（人口24万人）では７万人強であったが、被爆後５年間に広島で約２０万人、長崎で約１４万人死亡し、広島で人口のほぼ50％、長崎では50％以上が死亡し、その多くは子供や女性を含む一般市民であったと記録されおり、凄惨な殺りくであった。このような被害は、日本が降伏後米国などの連合国の関係者も現地に入り、詳細に観察、記録しているので、厳然とした歴史的な事実である。
　米国は、この原爆使用を‘対日戦争を早期に集結させ、米国の被害を最小にするため’に必要だったとし、今日でも多数意見のようだ。1995年の太平洋戦争終結50周年に当たり、米国でも広島、長崎への原爆投下は必要なかったとする‘修正主義’と言われた主張があったが、全体の世論は原爆投下を止むを得なかったとする意見が多数を占めた。そして首都ワシントンのスミソニアン博物館に、原爆を投下した爆撃機‘エノラゲイ’が展示されることになった。
　確かに日本は、長崎への原爆投下から6日後に天皇の「玉音放送」により戦争を終結しているので、太平洋戦争の終結を早めたことは事実であろう。そしてそれにより米国は、沖縄を除き本土決戦を回避できたので、米国の被害を最小にしたことも事実であろう。しかし戦争とは言え、そのために原爆だけで34万人もの女性子供を含む一般市民を殺してもよいということになるのであろうか。これは今日的な表現をすれば、一般市民の大量虐殺と言えるのであろう。数字上でも、太平洋戦争における米国側の死者は16万人強と言われているが、日本側は310万人にも上る。因みに米国側の対独戦争での死者は約25万人と言われ、米国側の死者は欧州戦線の方が遥かに多い。大量虐殺ということであれば、沖縄戦での日本側死者数約20万人（半数以上が一般市民）、また東京空爆については1945年3月10日の大空襲（下町大空襲）だけでも死者数は約8万から10万人、106回ほどの空爆で累計100万人とも900万人とも言われる死傷者を出したと言われており、東京は焦土と化した。数字から見ても、日本への攻撃は度を越した過剰防御、過剰攻撃ではなかったのではないだろうか。特に、当時の戦争法規（ハーグ陸戦法規、1899年採択、1907年改訂）などでも、非戦闘員である一般民間人や軍事目標以外の民用物への攻撃を禁じており、一定の人道性を規定している。
　ロシアのナルイシキン下院議長は、8月5日、原爆問題に関する専門家等との会議において、‘広島、長崎への原爆投下はまだ国際法廷で裁かれていない。しかし人道に反する罪に時効はない’との持論を展開したと伝えられている。現在の米・ロ関係を反映した米国へのけん制と見られるが、原爆は非人道兵器と認める発言であれば核不使用に繋がる認識とも受け取れ、注目に値する。
　ここで70年も昔の行為を国際法廷で裁くなどと言う積りはない。日・米間においては、経済関係や日米安全保障取り決め、両国間の幅広い交流などを通じ和解が進展している。そして日本政府は過去の戦争について、関係アジア諸国等に対し‘お詫び’の気持ちを今回も表明している。米国がもし日本の同盟国であると言うのであれば、米国側より広島、長崎への原爆投下による市民の大量殺害に対し、またその後放射線障害により苦しみ続けている多くの被害者に対し、お詫びの気持ちが表明されてもよいのではなかろうか。
（2015.8.14）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―無駄の極み補正予算案！！

シリーズ平成の本音―無駄の極み補正予算案！！
　1月14日、今年度の補正予算案が自民、公明両党などの賛成で衆議院において採択され、参議院に送られるが、参院で採択されなくても予算案は衆院優先であるので、いずれ採択される見通しだ。
　今回の補正予算案は、3.3兆円強の規模で、株式が年初より大暴落し、設備投資等も大幅減となり、アベノミクスの御利益も色あせている現在、経済界から景気の下支えが期待されているが、効果は極く局部的、限定的と見られている。
しかしその内容は、7月の参院選を念頭に置いた与党の選挙対策と見られるばら撒きが多く、納税者としては疑問が多い。特に、「一億総活躍社会」の実現に向けた対策などを盛り込んだ低所得の老齢者、従って低所得年金受給を対象者に１人3万円を給付することが含まれていることが明らかに問題とされている。要するに、対象者のほとんどは年金給付を受けている低所得老齢者であるので、年金では生活出来ないことを政府が認めたに等しく、年金失政対策と言えそうだ。
更に政府与党が、年央に予定されている選挙を前にして特定の所得層の老齢者を狙い撃した人気取り、票の取りまとめと見られるので、政権側は否定しているが、公営の選挙買収に近く、国民の税金の使い方としては意図が不純で、悪質だ。そもそもこの3万円給付を‘「一億総活躍社会」の実現に向けた対策’の一つと位置付けているようだが、定職の道がなくなっている‘老齢者’が3万円の施しを受けてどのように活躍しろと言っているのであろうか。せいぜい温泉に行くとか、3万円を握りしめてパチンコや競馬等に行き、一杯飲む程度のことにならないのか。‘活躍’からは程遠い上、3,000億円内外の多額の税金を使った対策であり、税負担者としては全く納得が行かない。また生活保護を受けている者にまで更に3万円を給付すべきなのだろうか。
現在、朝食も満足に取れない貧困児童が多数存在し、また交通遺児や犯罪被害者児童なども多く存在する。これら児童や身障者など、3,000億円内外の予算を使えば将来に繋がる有益な施策が実施できる。政策論や優先度からしても全く納得が行かない。
　財源については、税の自然増収からとしているが、‘生鮮食品及び加工食品（酒類と外食を除く）’を対象とする軽減税については、安定財源が見つからないとして財源決定を先延ばししているのが実情だ。政府側は、税収は上振れも、下振れもするとして‘安定財源’にはならないとしており、事実上アベノミクスによる安定成長に疑問を呈する形となっている。それなのに今回自然増収から3,000億円相当を‘低所得老齢者’に大盤振る舞いするのか。政策論からしても国民に負担を強いる財源論からしても不適切であり、“無駄の極み”、“げすの極み”と言えよう。
　政府がそれでも給付するというのであれば頂いておけばよいが、この問題一つとっても、このような“無駄の極み”の補正予算に賛成する自民、公明両党議員に納税者、有権者としては投票する必要もないのだろう。（2016．1．16．）(All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―財源は無いは嘘、財源はやはりあった！！

シリーズ平成の本音―財源は無いは嘘、財源はやはりあった！！
　2017年4月からの消費税再増税（2％アップ）に際する軽減税率について、連立与党の自・公両党間において財源問題で難航したが、‘生鮮食品及び加工食品（酒類と外食を除く）’を軽減税率の対象品目とすることで合意し、更に‘定期購読契約を結んだ日刊新聞’も軽減税率の対象品目に加えることで合意し、首相もこれを評価していることから、基本的にはこれを前提として税率が決められる見通しとなった。
これにより約1兆円から1兆3千億円程度の税負担の軽減となるが、当初自民党側は‘財源は4,000億円’しかなく、‘無い袖は振れない’などとしていたが、それが一部加工食品を加えることで8,000億円程度になり、そして持ち帰り食品を加え、更に‘定期購読契約を結んだ日刊紙’まで加え1兆円から1兆3千億円の財源が出て来た。
‘財源は無い’は嘘で、やはりあることが明らかになった。打ち出の小槌はあったということだ。
そ のための‘恒久財源’が必要とされており、円安による輸出・観光産業などの局部的景気改善や通貨の大量の供給緩和による証券業界などのプチ・バブルなどによる税の増収や国債の他、たばこ税、相続税、所得税などの増税が挙げられているが、17年4月からであるので、先延ばしする意向のようだ。
今年度の補正予算として3.3兆円ほどが検討されており、低所得者に１人3万円の現ナマの大盤振る舞いが検討されるほどであるので、国民には見えないが、相当程度の税の自然増収を当て込んでいるのであろう。
軽減税率を適用する代わりにたばこ税、相続税、所得税などの増税を行うというのは筋が通らない。そもそも生鮮食料等には軽減税率を適用するが、その他消費については2％の消費増税が実施され、増収となる。生鮮食料等には2％の増税を行わないだけで、減収になるわけではないので、その他の増税などで補てんなどする必要はない。狸が取れないので、狐を捕る類の理屈でしかない。
年金、医療の社会保障費が漸増し、軽減税率により社会保障財源が足りなくなると言われ、一部マスコミやTVコメンテーターなどが紋切り型の論評をしているが、社会保障費は従来消費税を含む一般財源から支弁されていたもので、一般財源は社会保障費には支弁ぜず、消費税だけで賄うなどと決めたことはないし、そもそもそのような仕分けは不適切であろう。特に年金や医療等については、所得から保険料を拠出して運営されているので、所得税を含む一般財源で対応し、不足分を消費税で補てんして行くということであろう。
もし財務当局や一部保守党議員が言うように、‘社会保障費は全て消費税で賄う’というのであれば、従来社会保障費が充てられていた一般財源にその分大きな余裕が出来、人件費、管理費を含め、従来通りの大盤振る舞いが可能になるということになる。そんなことを国民が認めたことはないだろうし、認めるべきではない。少子高齢化の福祉型社会においては、社会保障費は予算の大きな部分を占め福祉型の予算となることは当然のことであるので、消費税を含めた一般財源で対応することが国の大きな役割なのであろう。消費税だけで社会保障費を全て賄おうとすると、消費税は更に引き上げられ、消費は更に低迷し、景気は上がらなくなるであろう。ギリシャへの道を辿ることになる。
　財源問題で政府、与党が避けてきている項目がある。それは中央官庁だけでなく、特殊法人、独立行政法人や地方公共団体、国会の人件費を含む管理費の節減である。
　消費税を2017年4月に10％に増税しても、政府が目標とする2020年度の財政黒字化が困難というのであれば、まず歳出を節減するしかないであろう。財務省や政府税調、党税調などは、‘財源不足’となると‘増税’を検討するが、歳出節減も重要な財源であると共に、財政破綻と膨大な借金を抱えている場合は、歳出の節減は不可欠だ。
　どの民間企業にしても、どの団体にしても長期間赤字が続き、膨大な借金を抱えていれば、まずコスト削減する。特殊法人や独立行政法人を含む行政組織は例外とでも言うのだろうか。逆にそのコスト感覚の無さが行政機関の最大の問題なのだろうが、同時に行政機関は経済や経営を分かっていない集団であり、また内閣も同様ということを物語っているとも言えよう。財務省を含む経済官庁の管理職には法律専攻の者が多過ぎることも、経済、経営の健全化より、法律偏重の行政に傾斜する要因ではないだろうか。いずれにしても、現政権が歳出節減に着手しないようでは、経済や国家経営への理解や誠意が欠けていると見られても仕方がないであろう。
　消費税の再増税を行っても財政赤字は解消しないし、少子化による税負担能力の低下などを勘案すると、例えば2016年度より2020年度までの5年間、歳出全体を毎年一律⒑％近く節減するなどの大胆な歳出カットを行うことが不可欠であろう。本来であれば、優先度の低くなった事業やサービス、そして人件費を含む管理費を削減することが望ましいが、‘横並び論’が支配的な行政組織であり、それは困難と予想されるので、一律カットとして、人件費を含む管理費を中心として何を節減するかは各省庁の責任に委ねることが現実的であろう。独立行政法人などは、その名の通り、真に独立させ、原則として民営化を図っても良いであろう。
　歳出の節減については、地方公共団体や国会、地方議会も同様である。人口減は見えている。
　もし政府や国会が人件費を含む管理費を中心とする歳出節減を行わないということであれば、増税してもいわば胃に穴が開いているのに輸血するのに等しいので、国民側とすれば、そのような不誠実で放漫体質の政権や行政組織、政党にレッド・カードを出すと共に、生活防衛のため徹底的に消費節約するしかないであろう。（2015．12．21．）(All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―「１億総活躍」で低年金受給者に現金給付って何？？

シリーズ平成の本音―「１億総活躍」で低年金受給者に現金給付って何？？
11月26日、安倍内閣は、‘1億総活躍社会’の具体のため「１億総活躍国民会議」を首相官邸で開催し、緊急対策を決定した。
‘新3本の矢’に掲げられた「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」などの達成のため、‘保育と介護の受け皿を新たに各々50万人分拡充する’ことなどが柱となるようだが、一部は‘緊急に対応すべき施策’として、3兆円規模と見られる補正予算に盛られることになる趣だ。
その中で、‘所得の低い年金受給者に対し、1人当たり3万円程度の現金給付を行う’ことも補正予算に盛られるという。恐らくマスコミは‘またばら撒き’との批判程度で済ませるのだろうが、この現金給付は、2016年6、7月の参議院選挙の時期に合わせて1回限りで行われるものであるので、特定の低所得年金受給者を狙い撃ちした自・公政権による公営の選挙買収に近い。政権与党による官製選挙違反ではないのか。しかも税金を使ったものであり、政策意図が不浄、不正であり、納税者をバカにしている。
まるで宗教団体が貧しい信者に施しをするようなものであるが、低所得年金受給者に施しをするというのであれば、巨額の企業献金で潤っている自・公両党の党費か議員のポケットマネーで行えばよい。
　この現金給付は、‘新3本の矢’の中心に据えられる‘GDP600兆円’達成に向けての‘緊急対策’と報じられているようだが、1回限りである上、国民から税金を吸い上げて低所得年金受給者に回すだけであり、国民所得に影響はない。見識が疑われる。そもそも１億総活躍「国民会議」という名称も、国民を代表するようなメンバーでもなく、行政当局に任意に任命されただけの人達で構成されており、国民の誤解を招く怪しげな名称であるので、仕方ないのかもしれない。
　だが最近、‘下流老人’や‘下流年金生活者’などとの表現が見られるが、それは年金の給付額などが実質的に引き下げられて、年金だけでは生活出来ないからであろう。とすると、年金給付額を全体として少しでも引き上げるなり、天引きされる介護保険料を引き下げるなりして、年金で生活できるように充実させて行く方が継続性のある困窮対策になろう。
　官製選挙違反まがいのばら撒きをする財源があるのであれば、2017年4月からの消費税再増税を中止か延期をするなりした方が‘GDP600兆円’達成には効果的であろう。国の借金を前倒しして返済するのも良い。
　政府がくれるというのであれば頂いておけば良かろうが、このような不浄、不正な無駄を国民に強いるような政党の議員を国会に送り込まないようにすることが必要なのだろ。（2015．11．28．）（All Rights Reserved.）