シリーズ平成の本音 ＪＡＬへの税優遇措置等を停止すべし

シリーズ平成の本音　ＪＡＬへの税優遇措置等を停止すべし
　2010年1月に経営破たんして株式上場廃止となった日本航空（JAL）は、優遇税制を含む公的支援の下で再生を果たし、9月17日、株式の再上場を行った。株価は3,800円台となり、JAL株の時価総額は6,７０0億円前後で、全日空の約6,400億円をあっさり抜き、再上場初日で業界トップに返り咲いた。稲盛名誉会長の手腕と努力に敬服するところだ。要するに発想を豊かにし必死に努力すれば出来るということなのであろう。
　しかしJAL株の再上場に関しては、次の3つの許されてはならない不条理がある。
1、旧JAL株の100％減資、上場廃止
2010年1月、JAL株の100％減資、上場廃止により、JAL株は紙同然となった。金融機関はもとより、約46万人と言われている個人株主の保有株式がゼロとなった。他方、ＪＡＬの従業員は企業年金の50％、退職者は70％も保証され、一定の保障が確保されたにも拘わらず、経営自体には責任がない多くの個人株主は、ほぼ全てを失い、保障ゼロとなった。　　　
しかも2009年11月に経営破たんがほぼ確実となった1年数か月前に増資を行っている。当時の経営者は増資を行う際に経営が破たん状態にあったことを知っていたはずであるが、その後の株主総会その他で個人株主などにそのような状況にあることを説明しておらず、旧経営陣は株主をだました形となっている。主力金融機関や機関投資家にはいろいろな情報が届くが、個人投資家にはそのような情報は届かない。旧経営陣の株主に対する背任、あるいは詐欺に当たる可能性が強い。JALの背任、詐欺まがいの行為が認められるようなことでは、今後投資家を騙すような経済犯罪行為が後を絶たなくなる恐れがある。経営には直接参加も責任もない約46万人の個人株主の株式を踏み倒して置きながら、2年7か月余で再上場し、業界トップの座を占めることは理不尽、不条理であり、許してはならない。そもそも踏み倒す必要もなかったことは明らかだ。大手証券会社によるインサイダー取引なども存在するので、こんなことでは日本の証券市場、資本市場は信用されなくなるであろう。
JAL株の100％減資、上場廃止は、民主党政権により容認されたところであるが、自由市場経済や資本市場、財産権にいわば軸のない同党であるから容認されたとも言える。今回の尖閣諸島の国有化についても、財政難のさなかに国民の税金を使って20億円超で購入する価値はなく、基本的に財産権、私的所有権などを理解しない時代錯誤の決定であったと言える。政府は“平穏で安定的な”同諸島の管理のためとしているが、今後中国との関係で対応が一層困難になった。
JAL株の時価総額が業界トップとなった以上、大損をした個人株主を中心として旧株主に対し、例えば1株主5千～1万株を限度として補償すべきであろう。または旧経営陣が私財を投げ打ってでも一定の補償を行うべきであろう。
　2、税制優遇措置を直ちに中止すべし
　JALが業界トップに立った以上、法人税などの税制優遇措置は不要であり、直ちに中止すべきだ。こんなことでは航空業界のフェアーな競争を維持することは困難だ。
3、JALの更なる業務拡張は制限されるべし
　いわば旧株主や解雇された従業員を騙し、公的支援を受けて業界トップに返り咲いたJALの路線拡張やLCCへの参入は極めて不公正であり、今後3年程度は制限し、他の企業の育成を図るべきであろう。旧株式を踏み倒したJALが日本の航空業界を代表するようなことは当面非常に望ましくない。（2012．０9．20．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 ＪＡＬへの税優遇措置等を停止すべし

シリーズ平成の本音　ＪＡＬへの税優遇措置等を停止すべし
　2010年1月に経営破たんして株式上場廃止となった日本航空（JAL）は、優遇税制を含む公的支援の下で再生を果たし、9月17日、株式の再上場を行った。株価は3,800円台となり、JAL株の時価総額は6,７０0億円前後で、全日空の約6,400億円をあっさり抜き、再上場初日で業界トップに返り咲いた。稲盛名誉会長の手腕と努力に敬服するところだ。要するに発想を豊かにし必死に努力すれば出来るということなのであろう。
　しかしJAL株の再上場に関しては、次の3つの許されてはならない不条理がある。
1、旧JAL株の100％減資、上場廃止
2010年1月、JAL株の100％減資、上場廃止により、JAL株は紙同然となった。金融機関はもとより、約46万人と言われている個人株主の保有株式がゼロとなった。他方、ＪＡＬの従業員は企業年金の50％、退職者は70％も保証され、一定の保障が確保されたにも拘わらず、経営自体には責任がない多くの個人株主は、ほぼ全てを失い、保障ゼロとなった。　　　
しかも2009年11月に経営破たんがほぼ確実となった1年数か月前に増資を行っている。当時の経営者は増資を行う際に経営が破たん状態にあったことを知っていたはずであるが、その後の株主総会その他で個人株主などにそのような状況にあることを説明しておらず、旧経営陣は株主をだました形となっている。主力金融機関や機関投資家にはいろいろな情報が届くが、個人投資家にはそのような情報は届かない。旧経営陣の株主に対する背任、あるいは詐欺に当たる可能性が強い。JALの背任、詐欺まがいの行為が認められるようなことでは、今後投資家を騙すような経済犯罪行為が後を絶たなくなる恐れがある。経営には直接参加も責任もない約46万人の個人株主の株式を踏み倒して置きながら、2年7か月余で再上場し、業界トップの座を占めることは理不尽、不条理であり、許してはならない。そもそも踏み倒す必要もなかったことは明らかだ。大手証券会社によるインサイダー取引なども存在するので、こんなことでは日本の証券市場、資本市場は信用されなくなるであろう。
JAL株の100％減資、上場廃止は、民主党政権により容認されたところであるが、自由市場経済や資本市場、財産権にいわば軸のない同党であるから容認されたとも言える。今回の尖閣諸島の国有化についても、財政難のさなかに国民の税金を使って20億円超で購入する価値はなく、基本的に財産権、私的所有権などを理解しない時代錯誤の決定であったと言える。政府は“平穏で安定的な”同諸島の管理のためとしているが、今後中国との関係で対応が一層困難になった。
JAL株の時価総額が業界トップとなった以上、大損をした個人株主を中心として旧株主に対し、例えば1株主5千～1万株を限度として補償すべきであろう。または旧経営陣が私財を投げ打ってでも一定の補償を行うべきであろう。
　2、税制優遇措置を直ちに中止すべし
　JALが業界トップに立った以上、法人税などの税制優遇措置は不要であり、直ちに中止すべきだ。こんなことでは航空業界のフェアーな競争を維持することは困難だ。
3、JALの更なる業務拡張は制限されるべし
　いわば旧株主や解雇された従業員を騙し、公的支援を受けて業界トップに返り咲いたJALの路線拡張やLCCへの参入は極めて不公正であり、今後3年程度は制限し、他の企業の育成を図るべきであろう。旧株式を踏み倒したJALが日本の航空業界を代表するようなことは当面非常に望ましくない。（2012．０9．20．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 ＪＡＬへの税優遇措置等を停止すべし

シリーズ平成の本音　ＪＡＬへの税優遇措置等を停止すべし
　2010年1月に経営破たんして株式上場廃止となった日本航空（JAL）は、優遇税制を含む公的支援の下で再生を果たし、9月17日、株式の再上場を行った。株価は3,800円台となり、JAL株の時価総額は6,７０0億円前後で、全日空の約6,400億円をあっさり抜き、再上場初日で業界トップに返り咲いた。稲盛名誉会長の手腕と努力に敬服するところだ。要するに発想を豊かにし必死に努力すれば出来るということなのであろう。
　しかしJAL株の再上場に関しては、次の3つの許されてはならない不条理がある。
1、旧JAL株の100％減資、上場廃止
2010年1月、JAL株の100％減資、上場廃止により、JAL株は紙同然となった。金融機関はもとより、約46万人と言われている個人株主の保有株式がゼロとなった。他方、ＪＡＬの従業員は企業年金の50％、退職者は70％も保証され、一定の保障が確保されたにも拘わらず、経営自体には責任がない多くの個人株主は、ほぼ全てを失い、保障ゼロとなった。　　　
しかも2009年11月に経営破たんがほぼ確実となった1年数か月前に増資を行っている。当時の経営者は増資を行う際に経営が破たん状態にあったことを知っていたはずであるが、その後の株主総会その他で個人株主などにそのような状況にあることを説明しておらず、旧経営陣は株主をだました形となっている。主力金融機関や機関投資家にはいろいろな情報が届くが、個人投資家にはそのような情報は届かない。旧経営陣の株主に対する背任、あるいは詐欺に当たる可能性が強い。JALの背任、詐欺まがいの行為が認められるようなことでは、今後投資家を騙すような経済犯罪行為が後を絶たなくなる恐れがある。経営には直接参加も責任もない約46万人の個人株主の株式を踏み倒して置きながら、2年7か月余で再上場し、業界トップの座を占めることは理不尽、不条理であり、許してはならない。そもそも踏み倒す必要もなかったことは明らかだ。大手証券会社によるインサイダー取引なども存在するので、こんなことでは日本の証券市場、資本市場は信用されなくなるであろう。
JAL株の100％減資、上場廃止は、民主党政権により容認されたところであるが、自由市場経済や資本市場、財産権にいわば軸のない同党であるから容認されたとも言える。今回の尖閣諸島の国有化についても、財政難のさなかに国民の税金を使って20億円超で購入する価値はなく、基本的に財産権、私的所有権などを理解しない時代錯誤の決定であったと言える。政府は“平穏で安定的な”同諸島の管理のためとしているが、今後中国との関係で対応が一層困難になった。
JAL株の時価総額が業界トップとなった以上、大損をした個人株主を中心として旧株主に対し、例えば1株主5千～1万株を限度として補償すべきであろう。または旧経営陣が私財を投げ打ってでも一定の補償を行うべきであろう。
　2、税制優遇措置を直ちに中止すべし
　JALが業界トップに立った以上、法人税などの税制優遇措置は不要であり、直ちに中止すべきだ。こんなことでは航空業界のフェアーな競争を維持することは困難だ。
3、JALの更なる業務拡張は制限されるべし
　いわば旧株主や解雇された従業員を騙し、公的支援を受けて業界トップに返り咲いたJALの路線拡張やLCCへの参入は極めて不公正であり、今後3年程度は制限し、他の企業の育成を図るべきであろう。旧株式を踏み倒したJALが日本の航空業界を代表するようなことは当面非常に望ましくない。（2012．０9．20．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 ＪＡＬへの税優遇措置等を停止すべし

シリーズ平成の本音　ＪＡＬへの税優遇措置等を停止すべし
　2010年1月に経営破たんして株式上場廃止となった日本航空（JAL）は、優遇税制を含む公的支援の下で再生を果たし、9月17日、株式の再上場を行った。株価は3,800円台となり、JAL株の時価総額は6,７０0億円前後で、全日空の約6,400億円をあっさり抜き、再上場初日で業界トップに返り咲いた。稲盛名誉会長の手腕と努力に敬服するところだ。要するに発想を豊かにし必死に努力すれば出来るということなのであろう。
　しかしJAL株の再上場に関しては、次の3つの許されてはならない不条理がある。
1、旧JAL株の100％減資、上場廃止
2010年1月、JAL株の100％減資、上場廃止により、JAL株は紙同然となった。金融機関はもとより、約46万人と言われている個人株主の保有株式がゼロとなった。他方、ＪＡＬの従業員は企業年金の50％、退職者は70％も保証され、一定の保障が確保されたにも拘わらず、経営自体には責任がない多くの個人株主は、ほぼ全てを失い、保障ゼロとなった。　　　
しかも2009年11月に経営破たんがほぼ確実となった1年数か月前に増資を行っている。当時の経営者は増資を行う際に経営が破たん状態にあったことを知っていたはずであるが、その後の株主総会その他で個人株主などにそのような状況にあることを説明しておらず、旧経営陣は株主をだました形となっている。主力金融機関や機関投資家にはいろいろな情報が届くが、個人投資家にはそのような情報は届かない。旧経営陣の株主に対する背任、あるいは詐欺に当たる可能性が強い。JALの背任、詐欺まがいの行為が認められるようなことでは、今後投資家を騙すような経済犯罪行為が後を絶たなくなる恐れがある。経営には直接参加も責任もない約46万人の個人株主の株式を踏み倒して置きながら、2年7か月余で再上場し、業界トップの座を占めることは理不尽、不条理であり、許してはならない。そもそも踏み倒す必要もなかったことは明らかだ。大手証券会社によるインサイダー取引なども存在するので、こんなことでは日本の証券市場、資本市場は信用されなくなるであろう。
JAL株の100％減資、上場廃止は、民主党政権により容認されたところであるが、自由市場経済や資本市場、財産権にいわば軸のない同党であるから容認されたとも言える。今回の尖閣諸島の国有化についても、財政難のさなかに国民の税金を使って20億円超で購入する価値はなく、基本的に財産権、私的所有権などを理解しない時代錯誤の決定であったと言える。政府は“平穏で安定的な”同諸島の管理のためとしているが、今後中国との関係で対応が一層困難になった。
JAL株の時価総額が業界トップとなった以上、大損をした個人株主を中心として旧株主に対し、例えば1株主5千～1万株を限度として補償すべきであろう。または旧経営陣が私財を投げ打ってでも一定の補償を行うべきであろう。
　2、税制優遇措置を直ちに中止すべし
　JALが業界トップに立った以上、法人税などの税制優遇措置は不要であり、直ちに中止すべきだ。こんなことでは航空業界のフェアーな競争を維持することは困難だ。
3、JALの更なる業務拡張は制限されるべし
　いわば旧株主や解雇された従業員を騙し、公的支援を受けて業界トップに返り咲いたJALの路線拡張やLCCへの参入は極めて不公正であり、今後3年程度は制限し、他の企業の育成を図るべきであろう。旧株式を踏み倒したJALが日本の航空業界を代表するようなことは当面非常に望ましくない。（2012．０9．20．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 ＪＡＬへの税優遇措置等を停止すべし

シリーズ平成の本音　ＪＡＬへの税優遇措置等を停止すべし
　2010年1月に経営破たんして株式上場廃止となった日本航空（JAL）は、優遇税制を含む公的支援の下で再生を果たし、9月17日、株式の再上場を行った。株価は3,800円台となり、JAL株の時価総額は6,７０0億円前後で、全日空の約6,400億円をあっさり抜き、再上場初日で業界トップに返り咲いた。稲盛名誉会長の手腕と努力に敬服するところだ。要するに発想を豊かにし必死に努力すれば出来るということなのであろう。
　しかしJAL株の再上場に関しては、次の3つの許されてはならない不条理がある。
1、旧JAL株の100％減資、上場廃止
2010年1月、JAL株の100％減資、上場廃止により、JAL株は紙同然となった。金融機関はもとより、約46万人と言われている個人株主の保有株式がゼロとなった。他方、ＪＡＬの従業員は企業年金の50％、退職者は70％も保証され、一定の保障が確保されたにも拘わらず、経営自体には責任がない多くの個人株主は、ほぼ全てを失い、保障ゼロとなった。　　　
しかも2009年11月に経営破たんがほぼ確実となった1年数か月前に増資を行っている。当時の経営者は増資を行う際に経営が破たん状態にあったことを知っていたはずであるが、その後の株主総会その他で個人株主などにそのような状況にあることを説明しておらず、旧経営陣は株主をだました形となっている。主力金融機関や機関投資家にはいろいろな情報が届くが、個人投資家にはそのような情報は届かない。旧経営陣の株主に対する背任、あるいは詐欺に当たる可能性が強い。JALの背任、詐欺まがいの行為が認められるようなことでは、今後投資家を騙すような経済犯罪行為が後を絶たなくなる恐れがある。経営には直接参加も責任もない約46万人の個人株主の株式を踏み倒して置きながら、2年7か月余で再上場し、業界トップの座を占めることは理不尽、不条理であり、許してはならない。そもそも踏み倒す必要もなかったことは明らかだ。大手証券会社によるインサイダー取引なども存在するので、こんなことでは日本の証券市場、資本市場は信用されなくなるであろう。
JAL株の100％減資、上場廃止は、民主党政権により容認されたところであるが、自由市場経済や資本市場、財産権にいわば軸のない同党であるから容認されたとも言える。今回の尖閣諸島の国有化についても、財政難のさなかに国民の税金を使って20億円超で購入する価値はなく、基本的に財産権、私的所有権などを理解しない時代錯誤の決定であったと言える。政府は“平穏で安定的な”同諸島の管理のためとしているが、今後中国との関係で対応が一層困難になった。
JAL株の時価総額が業界トップとなった以上、大損をした個人株主を中心として旧株主に対し、例えば1株主5千～1万株を限度として補償すべきであろう。または旧経営陣が私財を投げ打ってでも一定の補償を行うべきであろう。
　2、税制優遇措置を直ちに中止すべし
　JALが業界トップに立った以上、法人税などの税制優遇措置は不要であり、直ちに中止すべきだ。こんなことでは航空業界のフェアーな競争を維持することは困難だ。
3、JALの更なる業務拡張は制限されるべし
　いわば旧株主や解雇された従業員を騙し、公的支援を受けて業界トップに返り咲いたJALの路線拡張やLCCへの参入は極めて不公正であり、今後3年程度は制限し、他の企業の育成を図るべきであろう。旧株式を踏み倒したJALが日本の航空業界を代表するようなことは当面非常に望ましくない。（2012．０9．20．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 財務省は東大法学部に私物化されているのか！？ (総合編）

シリーズ平成の本音　財務省は東大法学部に私物化されているのか！？ (総合編）
　8月17日、消費税増税関連法案の国会承認をやり遂げた財務省の事務次官他、一連の事務方幹部の玉突き人事が公表された。行政官としてそれぞれ有能な方であり、個人的な感情などもないので、敢えて個人名は付さないが、公表された経歴を総合すると、次のようになり、異常で不公正、不適切とも言える偏重が明らかになっている。
　事務次官（前主計局長）　　78年東大法。
　国税庁長官（前主税局長）　78年東大法。
　主計局長　（前国際局長）　79年東大法。
　主税局長　（前理財局長）　79年東大法。
　理財局長　（元国際局次長）79年東大法。
　国際局長　（前国際局次長）80年東大法。
　関税局長（前財務総合政策研究所長）80年東大法。
　財務総合政策研究所長（前官房付）　80年年東大法。
　1、過度で不適切な法学部偏重
　財務省は、国の経済、国民生活に関係する財政、金融・証券、国家財産の運用と管理に加え税制という広範な事務を担当しており、それを通じて所得の再配分という社会的な公平性も図るという重要な役割を担っている。それを経済学や経済政策、金融・経営学、システム・エンジニアリングなど経済社会分野の学問や経済界での実態的な経験もない法学部出身者だけで、社会的なニーズの把握や政策立案、具体的な施策内容などが出来るはずがない。
　無論、これらの施策は予算書や関係法令という形で国会の審議を受けなくてはならないので、法律の専門家は不可欠であろう。しかしそれは欧米でも見られるように法務部局か法務官を置き、そこで整えればよいことである。重要なのは法律的な形よりも、社会的なニーズの把握や政策立案、それを実現する具体的な施策内容がより重要である。法務が優先すべきことではない上、法律的側面が優先されると規則、規則に縛られ、発想がどうしても硬直的となり、時代の変化について行けない恐れが強い。だからこそ大胆な改革が出来ないのであろう。
　戦後に形成された行・財政モデルは、いろいろな側面で破綻し、閉塞状態にあるが、行政組織が必要となっている抜本的な改革の最大の抵抗勢力、ブレーキになっていると言えそうだ。これだけニーズの変化や改革の必要性がメデイアを含め多方面から叫ばれているのに、行政組織がそれには応えず、消費増税が答えであったことがうなずける。
　この異常な同質性を解消しない限り、行・財政改革などは実現できないであろう。何を言っても、これまで“規則でございます”、“法律で決まっております”で済まされて来たことがうなずける。
　2、不健全、不公正な東大偏重
　東大を含め、多くの大学卒業者が行政に携わることは大いに歓迎されるところである。しかし、民間企業、団体でさえ特定大学出身者が主要ポストを独占し、同質性が強くなることは各種の弊害が予想される。
このような状況に対する学生等のリアクションは次の二通りとなろう。
　一つは、東大ヤバイ。東大に行って、財務省などの中央官庁に入れば出世が出来る。そうすると独立行政法人や政府関係団体、民間企業などに役員、顧問などで天下りとなり、いつまでも高給と退職金まで稼げるらしい。
　そしてもう一つは、東大卒以外は、財務省などの中央官庁ではうだつが上がらないから止めとこう。
　民間企業、団体であれば学閥偏重なども自由であろうが、公務に携わる公務員については、なるべく多くの国民に実質的に門戸を開いて置くことが不可欠だ。地方にも多くの国・公立大学が存在し、私立大学も多数ある。財務省に象徴される中央官庁の現在の東大偏重は、東大による行政の私物化とも言え、異常且つ不健全、不公正だ。特に公務員については、国・公立、私立を問わず、また地方大学であるか否かを問わず、全ての大学卒業者に実質的に門戸と将来の機会が開かれていることが必要だ。公の国の仕事であるので実体上全国民に開かれていなくてはならない。その観点からすると、公務員については、同じ試験区分において、各大学出身の合格者が1割以内とする枠を設け（同大学同期1割以内原則）、地方の大学であっても、私学であっても公務に参加する機会が与えられるようにすることが必要だ。そうすることによって、地方大学や私学も活性化し、地方の発展にも繋がることになろう。
（2012.08.20．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 財務省は東大法学部に私物化されているのか！？ (総合編）

シリーズ平成の本音　財務省は東大法学部に私物化されているのか！？ (総合編）
　8月17日、消費税増税関連法案の国会承認をやり遂げた財務省の事務次官他、一連の事務方幹部の玉突き人事が公表された。行政官としてそれぞれ有能な方であり、個人的な感情などもないので、敢えて個人名は付さないが、公表された経歴を総合すると、次のようになり、異常で不公正、不適切とも言える偏重が明らかになっている。
　事務次官（前主計局長）　　78年東大法。
　国税庁長官（前主税局長）　78年東大法。
　主計局長　（前国際局長）　79年東大法。
　主税局長　（前理財局長）　79年東大法。
　理財局長　（元国際局次長）79年東大法。
　国際局長　（前国際局次長）80年東大法。
　関税局長（前財務総合政策研究所長）80年東大法。
　財務総合政策研究所長（前官房付）　80年年東大法。
　1、過度で不適切な法学部偏重
　財務省は、国の経済、国民生活に関係する財政、金融・証券、国家財産の運用と管理に加え税制という広範な事務を担当しており、それを通じて所得の再配分という社会的な公平性も図るという重要な役割を担っている。それを経済学や経済政策、金融・経営学、システム・エンジニアリングなど経済社会分野の学問や経済界での実態的な経験もない法学部出身者だけで、社会的なニーズの把握や政策立案、具体的な施策内容などが出来るはずがない。
　無論、これらの施策は予算書や関係法令という形で国会の審議を受けなくてはならないので、法律の専門家は不可欠であろう。しかしそれは欧米でも見られるように法務部局か法務官を置き、そこで整えればよいことである。重要なのは法律的な形よりも、社会的なニーズの把握や政策立案、それを実現する具体的な施策内容がより重要である。法務が優先すべきことではない上、法律的側面が優先されると規則、規則に縛られ、発想がどうしても硬直的となり、時代の変化について行けない恐れが強い。だからこそ大胆な改革が出来ないのであろう。
　戦後に形成された行・財政モデルは、いろいろな側面で破綻し、閉塞状態にあるが、行政組織が必要となっている抜本的な改革の最大の抵抗勢力、ブレーキになっていると言えそうだ。これだけニーズの変化や改革の必要性がメデイアを含め多方面から叫ばれているのに、行政組織がそれには応えず、消費増税が答えであったことがうなずける。
　この異常な同質性を解消しない限り、行・財政改革などは実現できないであろう。何を言っても、これまで“規則でございます”、“法律で決まっております”で済まされて来たことがうなずける。
　2、不健全、不公正な東大偏重
　東大を含め、多くの大学卒業者が行政に携わることは大いに歓迎されるところである。しかし、民間企業、団体でさえ特定大学出身者が主要ポストを独占し、同質性が強くなることは各種の弊害が予想される。
このような状況に対する学生等のリアクションは次の二通りとなろう。
　一つは、東大ヤバイ。東大に行って、財務省などの中央官庁に入れば出世が出来る。そうすると独立行政法人や政府関係団体、民間企業などに役員、顧問などで天下りとなり、いつまでも高給と退職金まで稼げるらしい。
　そしてもう一つは、東大卒以外は、財務省などの中央官庁ではうだつが上がらないから止めとこう。
　民間企業、団体であれば学閥偏重なども自由であろうが、公務に携わる公務員については、なるべく多くの国民に実質的に門戸を開いて置くことが不可欠だ。地方にも多くの国・公立大学が存在し、私立大学も多数ある。財務省に象徴される中央官庁の現在の東大偏重は、東大による行政の私物化とも言え、異常且つ不健全、不公正だ。特に公務員については、国・公立、私立を問わず、また地方大学であるか否かを問わず、全ての大学卒業者に実質的に門戸と将来の機会が開かれていることが必要だ。公の国の仕事であるので実体上全国民に開かれていなくてはならない。その観点からすると、公務員については、同じ試験区分において、各大学出身の合格者が1割以内とする枠を設け（同大学同期1割以内原則）、地方の大学であっても、私学であっても公務に参加する機会が与えられるようにすることが必要だ。そうすることによって、地方大学や私学も活性化し、地方の発展にも繋がることになろう。
（2012.08.20．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 財務省は東大法学部に私物化されているのか！？ (総合編）

シリーズ平成の本音　財務省は東大法学部に私物化されているのか！？ (総合編）
　8月17日、消費税増税関連法案の国会承認をやり遂げた財務省の事務次官他、一連の事務方幹部の玉突き人事が公表された。行政官としてそれぞれ有能な方であり、個人的な感情などもないので、敢えて個人名は付さないが、公表された経歴を総合すると、次のようになり、異常で不公正、不適切とも言える偏重が明らかになっている。
　事務次官（前主計局長）　　78年東大法。
　国税庁長官（前主税局長）　78年東大法。
　主計局長　（前国際局長）　79年東大法。
　主税局長　（前理財局長）　79年東大法。
　理財局長　（元国際局次長）79年東大法。
　国際局長　（前国際局次長）80年東大法。
　関税局長（前財務総合政策研究所長）80年東大法。
　財務総合政策研究所長（前官房付）　80年年東大法。
　1、過度で不適切な法学部偏重
　財務省は、国の経済、国民生活に関係する財政、金融・証券、国家財産の運用と管理に加え税制という広範な事務を担当しており、それを通じて所得の再配分という社会的な公平性も図るという重要な役割を担っている。それを経済学や経済政策、金融・経営学、システム・エンジニアリングなど経済社会分野の学問や経済界での実態的な経験もない法学部出身者だけで、社会的なニーズの把握や政策立案、具体的な施策内容などが出来るはずがない。
　無論、これらの施策は予算書や関係法令という形で国会の審議を受けなくてはならないので、法律の専門家は不可欠であろう。しかしそれは欧米でも見られるように法務部局か法務官を置き、そこで整えればよいことである。重要なのは法律的な形よりも、社会的なニーズの把握や政策立案、それを実現する具体的な施策内容がより重要である。法務が優先すべきことではない上、法律的側面が優先されると規則、規則に縛られ、発想がどうしても硬直的となり、時代の変化について行けない恐れが強い。だからこそ大胆な改革が出来ないのであろう。
　戦後に形成された行・財政モデルは、いろいろな側面で破綻し、閉塞状態にあるが、行政組織が必要となっている抜本的な改革の最大の抵抗勢力、ブレーキになっていると言えそうだ。これだけニーズの変化や改革の必要性がメデイアを含め多方面から叫ばれているのに、行政組織がそれには応えず、消費増税が答えであったことがうなずける。
　この異常な同質性を解消しない限り、行・財政改革などは実現できないであろう。何を言っても、これまで“規則でございます”、“法律で決まっております”で済まされて来たことがうなずける。
　2、不健全、不公正な東大偏重
　東大を含め、多くの大学卒業者が行政に携わることは大いに歓迎されるところである。しかし、民間企業、団体でさえ特定大学出身者が主要ポストを独占し、同質性が強くなることは各種の弊害が予想される。
このような状況に対する学生等のリアクションは次の二通りとなろう。
　一つは、東大ヤバイ。東大に行って、財務省などの中央官庁に入れば出世が出来る。そうすると独立行政法人や政府関係団体、民間企業などに役員、顧問などで天下りとなり、いつまでも高給と退職金まで稼げるらしい。
　そしてもう一つは、東大卒以外は、財務省などの中央官庁ではうだつが上がらないから止めとこう。
　民間企業、団体であれば学閥偏重なども自由であろうが、公務に携わる公務員については、なるべく多くの国民に実質的に門戸を開いて置くことが不可欠だ。地方にも多くの国・公立大学が存在し、私立大学も多数ある。財務省に象徴される中央官庁の現在の東大偏重は、東大による行政の私物化とも言え、異常且つ不健全、不公正だ。特に公務員については、国・公立、私立を問わず、また地方大学であるか否かを問わず、全ての大学卒業者に実質的に門戸と将来の機会が開かれていることが必要だ。公の国の仕事であるので実体上全国民に開かれていなくてはならない。その観点からすると、公務員については、同じ試験区分において、各大学出身の合格者が1割以内とする枠を設け（同大学同期1割以内原則）、地方の大学であっても、私学であっても公務に参加する機会が与えられるようにすることが必要だ。そうすることによって、地方大学や私学も活性化し、地方の発展にも繋がることになろう。
（2012.08.20．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 財務省は東大法学部に私物化されているのか！？ (総合編）

シリーズ平成の本音　財務省は東大法学部に私物化されているのか！？ (総合編）
　8月17日、消費税増税関連法案の国会承認をやり遂げた財務省の事務次官他、一連の事務方幹部の玉突き人事が公表された。行政官としてそれぞれ有能な方であり、個人的な感情などもないので、敢えて個人名は付さないが、公表された経歴を総合すると、次のようになり、異常で不公正、不適切とも言える偏重が明らかになっている。
　事務次官（前主計局長）　　78年東大法。
　国税庁長官（前主税局長）　78年東大法。
　主計局長　（前国際局長）　79年東大法。
　主税局長　（前理財局長）　79年東大法。
　理財局長　（元国際局次長）79年東大法。
　国際局長　（前国際局次長）80年東大法。
　関税局長（前財務総合政策研究所長）80年東大法。
　財務総合政策研究所長（前官房付）　80年年東大法。
　1、過度で不適切な法学部偏重
　財務省は、国の経済、国民生活に関係する財政、金融・証券、国家財産の運用と管理に加え税制という広範な事務を担当しており、それを通じて所得の再配分という社会的な公平性も図るという重要な役割を担っている。それを経済学や経済政策、金融・経営学、システム・エンジニアリングなど経済社会分野の学問や経済界での実態的な経験もない法学部出身者だけで、社会的なニーズの把握や政策立案、具体的な施策内容などが出来るはずがない。
　無論、これらの施策は予算書や関係法令という形で国会の審議を受けなくてはならないので、法律の専門家は不可欠であろう。しかしそれは欧米でも見られるように法務部局か法務官を置き、そこで整えればよいことである。重要なのは法律的な形よりも、社会的なニーズの把握や政策立案、それを実現する具体的な施策内容がより重要である。法務が優先すべきことではない上、法律的側面が優先されると規則、規則に縛られ、発想がどうしても硬直的となり、時代の変化について行けない恐れが強い。だからこそ大胆な改革が出来ないのであろう。
　戦後に形成された行・財政モデルは、いろいろな側面で破綻し、閉塞状態にあるが、行政組織が必要となっている抜本的な改革の最大の抵抗勢力、ブレーキになっていると言えそうだ。これだけニーズの変化や改革の必要性がメデイアを含め多方面から叫ばれているのに、行政組織がそれには応えず、消費増税が答えであったことがうなずける。
　この異常な同質性を解消しない限り、行・財政改革などは実現できないであろう。何を言っても、これまで“規則でございます”、“法律で決まっております”で済まされて来たことがうなずける。
　2、不健全、不公正な東大偏重
　東大を含め、多くの大学卒業者が行政に携わることは大いに歓迎されるところである。しかし、民間企業、団体でさえ特定大学出身者が主要ポストを独占し、同質性が強くなることは各種の弊害が予想される。
このような状況に対する学生等のリアクションは次の二通りとなろう。
　一つは、東大ヤバイ。東大に行って、財務省などの中央官庁に入れば出世が出来る。そうすると独立行政法人や政府関係団体、民間企業などに役員、顧問などで天下りとなり、いつまでも高給と退職金まで稼げるらしい。
　そしてもう一つは、東大卒以外は、財務省などの中央官庁ではうだつが上がらないから止めとこう。
　民間企業、団体であれば学閥偏重なども自由であろうが、公務に携わる公務員については、なるべく多くの国民に実質的に門戸を開いて置くことが不可欠だ。地方にも多くの国・公立大学が存在し、私立大学も多数ある。財務省に象徴される中央官庁の現在の東大偏重は、東大による行政の私物化とも言え、異常且つ不健全、不公正だ。特に公務員については、国・公立、私立を問わず、また地方大学であるか否かを問わず、全ての大学卒業者に実質的に門戸と将来の機会が開かれていることが必要だ。公の国の仕事であるので実体上全国民に開かれていなくてはならない。その観点からすると、公務員については、同じ試験区分において、各大学出身の合格者が1割以内とする枠を設け（同大学同期1割以内原則）、地方の大学であっても、私学であっても公務に参加する機会が与えられるようにすることが必要だ。そうすることによって、地方大学や私学も活性化し、地方の発展にも繋がることになろう。
（2012.08.20．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 財務省は東大法学部に私物化されているのか！？ (総合編）

シリーズ平成の本音　財務省は東大法学部に私物化されているのか！？ (総合編）
　8月17日、消費税増税関連法案の国会承認をやり遂げた財務省の事務次官他、一連の事務方幹部の玉突き人事が公表された。行政官としてそれぞれ有能な方であり、個人的な感情などもないので、敢えて個人名は付さないが、公表された経歴を総合すると、次のようになり、異常で不公正、不適切とも言える偏重が明らかになっている。
　事務次官（前主計局長）　　78年東大法。
　国税庁長官（前主税局長）　78年東大法。
　主計局長　（前国際局長）　79年東大法。
　主税局長　（前理財局長）　79年東大法。
　理財局長　（元国際局次長）79年東大法。
　国際局長　（前国際局次長）80年東大法。
　関税局長（前財務総合政策研究所長）80年東大法。
　財務総合政策研究所長（前官房付）　80年年東大法。
　1、過度で不適切な法学部偏重
　財務省は、国の経済、国民生活に関係する財政、金融・証券、国家財産の運用と管理に加え税制という広範な事務を担当しており、それを通じて所得の再配分という社会的な公平性も図るという重要な役割を担っている。それを経済学や経済政策、金融・経営学、システム・エンジニアリングなど経済社会分野の学問や経済界での実態的な経験もない法学部出身者だけで、社会的なニーズの把握や政策立案、具体的な施策内容などが出来るはずがない。
　無論、これらの施策は予算書や関係法令という形で国会の審議を受けなくてはならないので、法律の専門家は不可欠であろう。しかしそれは欧米でも見られるように法務部局か法務官を置き、そこで整えればよいことである。重要なのは法律的な形よりも、社会的なニーズの把握や政策立案、それを実現する具体的な施策内容がより重要である。法務が優先すべきことではない上、法律的側面が優先されると規則、規則に縛られ、発想がどうしても硬直的となり、時代の変化について行けない恐れが強い。だからこそ大胆な改革が出来ないのであろう。
　戦後に形成された行・財政モデルは、いろいろな側面で破綻し、閉塞状態にあるが、行政組織が必要となっている抜本的な改革の最大の抵抗勢力、ブレーキになっていると言えそうだ。これだけニーズの変化や改革の必要性がメデイアを含め多方面から叫ばれているのに、行政組織がそれには応えず、消費増税が答えであったことがうなずける。
　この異常な同質性を解消しない限り、行・財政改革などは実現できないであろう。何を言っても、これまで“規則でございます”、“法律で決まっております”で済まされて来たことがうなずける。
　2、不健全、不公正な東大偏重
　東大を含め、多くの大学卒業者が行政に携わることは大いに歓迎されるところである。しかし、民間企業、団体でさえ特定大学出身者が主要ポストを独占し、同質性が強くなることは各種の弊害が予想される。
このような状況に対する学生等のリアクションは次の二通りとなろう。
　一つは、東大ヤバイ。東大に行って、財務省などの中央官庁に入れば出世が出来る。そうすると独立行政法人や政府関係団体、民間企業などに役員、顧問などで天下りとなり、いつまでも高給と退職金まで稼げるらしい。
　そしてもう一つは、東大卒以外は、財務省などの中央官庁ではうだつが上がらないから止めとこう。
　民間企業、団体であれば学閥偏重なども自由であろうが、公務に携わる公務員については、なるべく多くの国民に実質的に門戸を開いて置くことが不可欠だ。地方にも多くの国・公立大学が存在し、私立大学も多数ある。財務省に象徴される中央官庁の現在の東大偏重は、東大による行政の私物化とも言え、異常且つ不健全、不公正だ。特に公務員については、国・公立、私立を問わず、また地方大学であるか否かを問わず、全ての大学卒業者に実質的に門戸と将来の機会が開かれていることが必要だ。公の国の仕事であるので実体上全国民に開かれていなくてはならない。その観点からすると、公務員については、同じ試験区分において、各大学出身の合格者が1割以内とする枠を設け（同大学同期1割以内原則）、地方の大学であっても、私学であっても公務に参加する機会が与えられるようにすることが必要だ。そうすることによって、地方大学や私学も活性化し、地方の発展にも繋がることになろう。
（2012.08.20．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）