シリーズ平成の本音 女性宮家の創設は時代錯誤？

シリーズ平成の本音　女性宮家の創設は時代錯誤？
　2011年10月に羽毛田宮内庁長官が野田首相に対し、男性皇族の誕生が戦後悠仁親王を除き無いことから、皇族の減少傾向を懸念して「女性宮家」の創設を提言したと一部保守系紙が連日報道した。羽毛田宮内庁長官は2009年12月、中国の習近平副首相が訪日し天皇陛下への拝謁が要請された際、事後に記者団に対し政府当局よりの要請が十分余裕を持ってなされなかったことに苦言を呈し、外交上の配慮か陛下の擁護かの物議を巻き起こした人物である。
　その後も保守系新聞において女性宮家の創設報道が繰り返された。確かに天皇皇后両陛下が高齢化し、行事への参加が抑制される中、皇太子妃が健康上の理由で公式行事を控えられてきている一方、国民の側からは各種の行事で皇族のご出席を望む声も多い。特に秋篠宮長女の眞子様が成人され、いずれご結婚されると皇族を離れることになり、男子が誕生しても皇位継承者とはなれないなど、行事への参加や皇位継承者を確保するなどの上で制約となる可能性がある。そのような観点から、皇族女子が民間人と結婚した場合には夫も皇族に加えるなどの皇族拡大案も出されている。
　野田政権は、男子継承の伝統を尊重し、女性宮家の創設を継承問題と切り離して検討するとのコメントを述べるなどしているが、一部の有識者から意見を聴取する予定を明らかにしている。
　しかし日本国憲法は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と明確に規定しており、また「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」としている。このような憲法規定を踏まえ、皇室典範で皇位は男子継承とされる一方、女子は民間人と結婚した段階で皇族を離れるなど、皇族の範囲を制限している。
　多くの国民の心情としては、両陛下を含め皇族のお一人お一人のお健やかな生活を送られることを願っているところではあるが、女性宮家が創設されると、時代の経過と共に皇族が拡大することになり、皇室に生まれたという「社会的身分又は門地（家柄）」だけで皇族という資格、身分を得て、経済的又は社会的関係において“差別される”ことになる。従って女性宮家の創設は、平等性や民主主義という現行憲法の根幹に触れることになるので、慎重に検討されなくてはならない。
　また女性宮家が創設され天皇制の恒久化が強化されることは、日本の統治制度の保守性を強化する意味合いも出てくるので、「政治的」関係においても保守体制を擁護し、「政治的差別」を生む結果ともなる。嘗てある首相が「日本は天皇中心の神の国」と述べ、失笑、物議が起こったことがある。
　女性宮家の創設以前に、皇位継承を男子に限定せず、女子による継承も容認することや、宮家を離れた皇族3親等以内の女子を陛下の長女あるいは秋篠殿下長女等として一定の儀礼的活動をすることを認めるなど、検討すべきことがあるのではなかろうか。
（2012.02.21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 女性宮家の創設は時代錯誤？

シリーズ平成の本音　女性宮家の創設は時代錯誤？
　2011年10月に羽毛田宮内庁長官が野田首相に対し、男性皇族の誕生が戦後悠仁親王を除き無いことから、皇族の減少傾向を懸念して「女性宮家」の創設を提言したと一部保守系紙が連日報道した。羽毛田宮内庁長官は2009年12月、中国の習近平副首相が訪日し天皇陛下への拝謁が要請された際、事後に記者団に対し政府当局よりの要請が十分余裕を持ってなされなかったことに苦言を呈し、外交上の配慮か陛下の擁護かの物議を巻き起こした人物である。
　その後も保守系新聞において女性宮家の創設報道が繰り返された。確かに天皇皇后両陛下が高齢化し、行事への参加が抑制される中、皇太子妃が健康上の理由で公式行事を控えられてきている一方、国民の側からは各種の行事で皇族のご出席を望む声も多い。特に秋篠宮長女の眞子様が成人され、いずれご結婚されると皇族を離れることになり、男子が誕生しても皇位継承者とはなれないなど、行事への参加や皇位継承者を確保するなどの上で制約となる可能性がある。そのような観点から、皇族女子が民間人と結婚した場合には夫も皇族に加えるなどの皇族拡大案も出されている。
　野田政権は、男子継承の伝統を尊重し、女性宮家の創設を継承問題と切り離して検討するとのコメントを述べるなどしているが、一部の有識者から意見を聴取する予定を明らかにしている。
　しかし日本国憲法は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と明確に規定しており、また「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」としている。このような憲法規定を踏まえ、皇室典範で皇位は男子継承とされる一方、女子は民間人と結婚した段階で皇族を離れるなど、皇族の範囲を制限している。
　多くの国民の心情としては、両陛下を含め皇族のお一人お一人のお健やかな生活を送られることを願っているところではあるが、女性宮家が創設されると、時代の経過と共に皇族が拡大することになり、皇室に生まれたという「社会的身分又は門地（家柄）」だけで皇族という資格、身分を得て、経済的又は社会的関係において“差別される”ことになる。従って女性宮家の創設は、平等性や民主主義という現行憲法の根幹に触れることになるので、慎重に検討されなくてはならない。
　また女性宮家が創設され天皇制の恒久化が強化されることは、日本の統治制度の保守性を強化する意味合いも出てくるので、「政治的」関係においても保守体制を擁護し、「政治的差別」を生む結果ともなる。嘗てある首相が「日本は天皇中心の神の国」と述べ、失笑、物議が起こったことがある。
　女性宮家の創設以前に、皇位継承を男子に限定せず、女子による継承も容認することや、宮家を離れた皇族3親等以内の女子を陛下の長女あるいは秋篠殿下長女等として一定の儀礼的活動をすることを認めるなど、検討すべきことがあるのではなかろうか。
（2012.02.21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 女性宮家の創設は時代錯誤？

シリーズ平成の本音　女性宮家の創設は時代錯誤？
　2011年10月に羽毛田宮内庁長官が野田首相に対し、男性皇族の誕生が戦後悠仁親王を除き無いことから、皇族の減少傾向を懸念して「女性宮家」の創設を提言したと一部保守系紙が連日報道した。羽毛田宮内庁長官は2009年12月、中国の習近平副首相が訪日し天皇陛下への拝謁が要請された際、事後に記者団に対し政府当局よりの要請が十分余裕を持ってなされなかったことに苦言を呈し、外交上の配慮か陛下の擁護かの物議を巻き起こした人物である。
　その後も保守系新聞において女性宮家の創設報道が繰り返された。確かに天皇皇后両陛下が高齢化し、行事への参加が抑制される中、皇太子妃が健康上の理由で公式行事を控えられてきている一方、国民の側からは各種の行事で皇族のご出席を望む声も多い。特に秋篠宮長女の眞子様が成人され、いずれご結婚されると皇族を離れることになり、男子が誕生しても皇位継承者とはなれないなど、行事への参加や皇位継承者を確保するなどの上で制約となる可能性がある。そのような観点から、皇族女子が民間人と結婚した場合には夫も皇族に加えるなどの皇族拡大案も出されている。
　野田政権は、男子継承の伝統を尊重し、女性宮家の創設を継承問題と切り離して検討するとのコメントを述べるなどしているが、一部の有識者から意見を聴取する予定を明らかにしている。
　しかし日本国憲法は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と明確に規定しており、また「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」としている。このような憲法規定を踏まえ、皇室典範で皇位は男子継承とされる一方、女子は民間人と結婚した段階で皇族を離れるなど、皇族の範囲を制限している。
　多くの国民の心情としては、両陛下を含め皇族のお一人お一人のお健やかな生活を送られることを願っているところではあるが、女性宮家が創設されると、時代の経過と共に皇族が拡大することになり、皇室に生まれたという「社会的身分又は門地（家柄）」だけで皇族という資格、身分を得て、経済的又は社会的関係において“差別される”ことになる。従って女性宮家の創設は、平等性や民主主義という現行憲法の根幹に触れることになるので、慎重に検討されなくてはならない。
　また女性宮家が創設され天皇制の恒久化が強化されることは、日本の統治制度の保守性を強化する意味合いも出てくるので、「政治的」関係においても保守体制を擁護し、「政治的差別」を生む結果ともなる。嘗てある首相が「日本は天皇中心の神の国」と述べ、失笑、物議が起こったことがある。
　女性宮家の創設以前に、皇位継承を男子に限定せず、女子による継承も容認することや、宮家を離れた皇族3親等以内の女子を陛下の長女あるいは秋篠殿下長女等として一定の儀礼的活動をすることを認めるなど、検討すべきことがあるのではなかろうか。
（2012.02.21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 女性宮家の創設は時代錯誤？

シリーズ平成の本音　女性宮家の創設は時代錯誤？
　2011年10月に羽毛田宮内庁長官が野田首相に対し、男性皇族の誕生が戦後悠仁親王を除き無いことから、皇族の減少傾向を懸念して「女性宮家」の創設を提言したと一部保守系紙が連日報道した。羽毛田宮内庁長官は2009年12月、中国の習近平副首相が訪日し天皇陛下への拝謁が要請された際、事後に記者団に対し政府当局よりの要請が十分余裕を持ってなされなかったことに苦言を呈し、外交上の配慮か陛下の擁護かの物議を巻き起こした人物である。
　その後も保守系新聞において女性宮家の創設報道が繰り返された。確かに天皇皇后両陛下が高齢化し、行事への参加が抑制される中、皇太子妃が健康上の理由で公式行事を控えられてきている一方、国民の側からは各種の行事で皇族のご出席を望む声も多い。特に秋篠宮長女の眞子様が成人され、いずれご結婚されると皇族を離れることになり、男子が誕生しても皇位継承者とはなれないなど、行事への参加や皇位継承者を確保するなどの上で制約となる可能性がある。そのような観点から、皇族女子が民間人と結婚した場合には夫も皇族に加えるなどの皇族拡大案も出されている。
　野田政権は、男子継承の伝統を尊重し、女性宮家の創設を継承問題と切り離して検討するとのコメントを述べるなどしているが、一部の有識者から意見を聴取する予定を明らかにしている。
　しかし日本国憲法は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と明確に規定しており、また「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」としている。このような憲法規定を踏まえ、皇室典範で皇位は男子継承とされる一方、女子は民間人と結婚した段階で皇族を離れるなど、皇族の範囲を制限している。
　多くの国民の心情としては、両陛下を含め皇族のお一人お一人のお健やかな生活を送られることを願っているところではあるが、女性宮家が創設されると、時代の経過と共に皇族が拡大することになり、皇室に生まれたという「社会的身分又は門地（家柄）」だけで皇族という資格、身分を得て、経済的又は社会的関係において“差別される”ことになる。従って女性宮家の創設は、平等性や民主主義という現行憲法の根幹に触れることになるので、慎重に検討されなくてはならない。
　また女性宮家が創設され天皇制の恒久化が強化されることは、日本の統治制度の保守性を強化する意味合いも出てくるので、「政治的」関係においても保守体制を擁護し、「政治的差別」を生む結果ともなる。嘗てある首相が「日本は天皇中心の神の国」と述べ、失笑、物議が起こったことがある。
　女性宮家の創設以前に、皇位継承を男子に限定せず、女子による継承も容認することや、宮家を離れた皇族3親等以内の女子を陛下の長女あるいは秋篠殿下長女等として一定の儀礼的活動をすることを認めるなど、検討すべきことがあるのではなかろうか。
（2012.02.21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 年金かけすて制度の「船中愚作」（その2）

平成の本音　年金かけすて制度の「船中愚作」（その2）
大阪維新の会代表の橋本徹大阪市長は、国政進出を視野に政権公約となる「船中八策」の素案を明らかにした。2013年8月までに実施される衆議院議員選挙を念頭に置いたもので、行・財政や公務員制度改革を含む統治機構の見直しから外交・防衛政策などに及び、時代の変化に対応した政治、経済体制のリセットを標榜するもので、項目出しだけではあるが、歯切れが良い内容となっている。2009年8月に多くの国民が民主党に変革を託したが、その期待がしぼみ、閉塞感が広がっているだけに国民の共感を生む可能性もある。
　しかし思いつきの発想が先行し、アイデイア倒れに終わるものも少なくない。
　1、「年金かけすて制度」」（その1 に掲載）
　2、資産税、貯蓄税　
　また資産税や貯蓄税については、所得や相続からの大切な貯蓄であり資産であるが、それぞれ所得税や相続税は支払った上での貯蓄であり資産であるので、その上に資産税や貯蓄税を徴収されるのではボッタクリもいいところだ。日本の銀行には預けない、日本には出来るだけお金や資産は持たないということになり、預金はタンスの肥やしなどになるか海外に逃避することになろう。経済面での弱さを背景とした思いつきと見られ、更なる勉強、研鑽が必要のようだ。
（2012.02.18.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 年金かけすて制度の「船中愚作」（その2）

平成の本音　年金かけすて制度の「船中愚作」（その2）
大阪維新の会代表の橋本徹大阪市長は、国政進出を視野に政権公約となる「船中八策」の素案を明らかにした。2013年8月までに実施される衆議院議員選挙を念頭に置いたもので、行・財政や公務員制度改革を含む統治機構の見直しから外交・防衛政策などに及び、時代の変化に対応した政治、経済体制のリセットを標榜するもので、項目出しだけではあるが、歯切れが良い内容となっている。2009年8月に多くの国民が民主党に変革を託したが、その期待がしぼみ、閉塞感が広がっているだけに国民の共感を生む可能性もある。
　しかし思いつきの発想が先行し、アイデイア倒れに終わるものも少なくない。
　1、「年金かけすて制度」」（その1 に掲載）
　2、資産税、貯蓄税　
　また資産税や貯蓄税については、所得や相続からの大切な貯蓄であり資産であるが、それぞれ所得税や相続税は支払った上での貯蓄であり資産であるので、その上に資産税や貯蓄税を徴収されるのではボッタクリもいいところだ。日本の銀行には預けない、日本には出来るだけお金や資産は持たないということになり、預金はタンスの肥やしなどになるか海外に逃避することになろう。経済面での弱さを背景とした思いつきと見られ、更なる勉強、研鑽が必要のようだ。
（2012.02.18.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 年金かけすて制度の「船中愚作」（その1）

平成の本音　年金かけすて制度の「船中愚作」（その1）
大阪維新の会代表の橋本徹大阪市長は、国政進出を視野に政権公約となる「船中八策」の素案を明らかにした。2013年8月までに実施される衆議院議員選挙を念頭に置いたもので、行・財政や公務員制度改革を含む統治機構の見直しから外交・防衛政策などに及び、時代の変化に対応した政治、経済体制のリセットを標榜するもので、項目出しだけではあるが、歯切れが良い内容となっている。2009年8月に多くの国民が民主党に変革を託したが、その期待がしぼみ、閉塞感が広がっているだけに国民の共感を生む可能性もある。
　しかし思いつきの発想が先行し、アイデイア倒れに終わるものも少なくない。
　1、「年金かけすて制度」
例えば、「年金かけすて制度」についてはおよそ意味が無く、実現の可能性はない。年金の拠出、積み立ては20歳代で開始するが、その時点では誰しも将来裕福になるかは未知数であるものの、将来裕福になれば拠出は掛け捨てとなり、年金は給付されないのであれば、拠出への意欲は低下し、誰も拠出しようとは思わないであろう。一方努力もせず適当にやっていれば年金が確実にむらえるとの意識が生まれる恐れがある。大阪はボッタクリで知られているが、これでは年金ボッタクリ構想と言われかねない。
　もっとも現在年金給付のための財源が懸念されている中で、65歳以上で年間報酬が1,000万円以上あっても年金が給付されているのも疑問と言えば疑問である。65歳以上で年間報酬が例えば1,000万円以上のものに対しては給付を凍結し、報酬が例えば700万円以下となった段階で若干の上乗せをして年金を給付するなどの対応を検討することも必要ではあろう。
　2、資産税、貯蓄税　（その2に掲載）
　（2012.02.18.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 年金かけすて制度の「船中愚作」（その1）

平成の本音　年金かけすて制度の「船中愚作」（その1）
大阪維新の会代表の橋本徹大阪市長は、国政進出を視野に政権公約となる「船中八策」の素案を明らかにした。2013年8月までに実施される衆議院議員選挙を念頭に置いたもので、行・財政や公務員制度改革を含む統治機構の見直しから外交・防衛政策などに及び、時代の変化に対応した政治、経済体制のリセットを標榜するもので、項目出しだけではあるが、歯切れが良い内容となっている。2009年8月に多くの国民が民主党に変革を託したが、その期待がしぼみ、閉塞感が広がっているだけに国民の共感を生む可能性もある。
　しかし思いつきの発想が先行し、アイデイア倒れに終わるものも少なくない。
　1、「年金かけすて制度」
例えば、「年金かけすて制度」についてはおよそ意味が無く、実現の可能性はない。年金の拠出、積み立ては20歳代で開始するが、その時点では誰しも将来裕福になるかは未知数であるものの、将来裕福になれば拠出は掛け捨てとなり、年金は給付されないのであれば、拠出への意欲は低下し、誰も拠出しようとは思わないであろう。一方努力もせず適当にやっていれば年金が確実にむらえるとの意識が生まれる恐れがある。大阪はボッタクリで知られているが、これでは年金ボッタクリ構想と言われかねない。
　もっとも現在年金給付のための財源が懸念されている中で、65歳以上で年間報酬が1,000万円以上あっても年金が給付されているのも疑問と言えば疑問である。65歳以上で年間報酬が例えば1,000万円以上のものに対しては給付を凍結し、報酬が例えば700万円以下となった段階で若干の上乗せをして年金を給付するなどの対応を検討することも必要ではあろう。
　2、資産税、貯蓄税　（その2に掲載）
　（2012.02.18.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 与野党バトルのブーメラン (その2）

平成の本音　与野党バトルのブーメラン (その2）
1月24日から2012年通常国会が開催され、国会の内外で与野党の論戦が展開されている。国会での質疑や新聞、テレビで報道されていることは次のように自民・公明を中心とする野党による民主党政権や大臣への批判がほとんどだ。
・東日本大震災への政府の対応について10組織ほどの各種会議における議事録が残っていない。民主党政権と官僚に溝。
・沖縄県宜野湾市長選を前にして真部朗沖縄防衛局長が関係職員に「講話」をしていた問題。
・田中防衛相は、米国の軍事戦略用語“ジョイント・エアー・シー・バトル”を知らない。秘書官に聞くな。
・社会保障、税一体改革で消費税増税につき協議に応じられない、などなど。
いずれも批判は一見当たっているようだが、いずれの批判も野党側にブーメランのように戻って行っているようだ。
1、緊急事態会議における議事録問題のブーメラン (その1で掲載）
　2、沖縄防衛局長の関係職員への「講話」問題のブーメラン　
　2月12日の宜野湾市長選を前にして、沖縄防衛局長が同市に親戚等がある防衛省職員を調べて集め、「講話」を行ったことが関係職員から明らかにされた。沖縄防衛局長は、誰に投票すべきかなどは言っておらず、投票を促しただけなどとしているが、駄目でしょう。市長選のある宜野湾市に親戚が居るか居ないかを調べて職員を集めたこと自体で目的は明らかだ。恐らく、自公政権時代の2006年5月に日米間で合意した普天間飛行場の辺野古への移転を防衛省が民主党政権になっても進展を望んでおり、選挙結果によってはそれがより困難になるとの考えからであろう。明らかに市長選を念頭に置いた「講話」と言える。
　しかし沖縄などでの選挙を前にしての防衛庁（省）幹部による関係職員への「講話」などは、旧自・公政権時代から行われていたことが明らかになった。それ以前にも、郵政省時代の全国の郵便局長が票固めに動いていたことが知られている。族議員を抱えていた関係省庁や関連協会・団体がいろいろなチャネルで旧与党支援に回っていたことはよく知られており、今回のような活動も旧自・公政権時代で慣習に行われていたことだ。その延長線上で、現在でもスポーツ団体などの役員に旧政権（現野党）の議員が未だに就いていたり、公益財団法人でありながら会長に元首相の野党議員が就いていたり、旧自・公政権以来の構図は変わっていない。というよりも、政権が交代しても旧自・公政権との関係が温存されたままになっている。これでは既得権益やしがらみはなかなか払拭されないし、それ以上に新政権が政策転換しようとしてもそこここで抵抗が出て、スムースな政策転換が出来ないことにもなる。
　もっとも与党民主党や社民党、共産党はそれぞれ労働組合を支持基盤とし、その労働組合が労働者の待遇改善、福利向上などに専念せず、これら政党を支援し政治活動を行って来ているので、どっちもどっちと言えよう。
　3、消費税増税問題のブーメラン　(その3に掲載）
　4、国会審議はクイズ番組か、堕ちる国会！　(その4に掲載）
（2012.02.14.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 与野党バトルのブーメラン (その2）

平成の本音　与野党バトルのブーメラン (その2）
1月24日から2012年通常国会が開催され、国会の内外で与野党の論戦が展開されている。国会での質疑や新聞、テレビで報道されていることは次のように自民・公明を中心とする野党による民主党政権や大臣への批判がほとんどだ。
・東日本大震災への政府の対応について10組織ほどの各種会議における議事録が残っていない。民主党政権と官僚に溝。
・沖縄県宜野湾市長選を前にして真部朗沖縄防衛局長が関係職員に「講話」をしていた問題。
・田中防衛相は、米国の軍事戦略用語“ジョイント・エアー・シー・バトル”を知らない。秘書官に聞くな。
・社会保障、税一体改革で消費税増税につき協議に応じられない、などなど。
いずれも批判は一見当たっているようだが、いずれの批判も野党側にブーメランのように戻って行っているようだ。
1、緊急事態会議における議事録問題のブーメラン (その1で掲載）
　2、沖縄防衛局長の関係職員への「講話」問題のブーメラン　
　2月12日の宜野湾市長選を前にして、沖縄防衛局長が同市に親戚等がある防衛省職員を調べて集め、「講話」を行ったことが関係職員から明らかにされた。沖縄防衛局長は、誰に投票すべきかなどは言っておらず、投票を促しただけなどとしているが、駄目でしょう。市長選のある宜野湾市に親戚が居るか居ないかを調べて職員を集めたこと自体で目的は明らかだ。恐らく、自公政権時代の2006年5月に日米間で合意した普天間飛行場の辺野古への移転を防衛省が民主党政権になっても進展を望んでおり、選挙結果によってはそれがより困難になるとの考えからであろう。明らかに市長選を念頭に置いた「講話」と言える。
　しかし沖縄などでの選挙を前にしての防衛庁（省）幹部による関係職員への「講話」などは、旧自・公政権時代から行われていたことが明らかになった。それ以前にも、郵政省時代の全国の郵便局長が票固めに動いていたことが知られている。族議員を抱えていた関係省庁や関連協会・団体がいろいろなチャネルで旧与党支援に回っていたことはよく知られており、今回のような活動も旧自・公政権時代で慣習に行われていたことだ。その延長線上で、現在でもスポーツ団体などの役員に旧政権（現野党）の議員が未だに就いていたり、公益財団法人でありながら会長に元首相の野党議員が就いていたり、旧自・公政権以来の構図は変わっていない。というよりも、政権が交代しても旧自・公政権との関係が温存されたままになっている。これでは既得権益やしがらみはなかなか払拭されないし、それ以上に新政権が政策転換しようとしてもそこここで抵抗が出て、スムースな政策転換が出来ないことにもなる。
　もっとも与党民主党や社民党、共産党はそれぞれ労働組合を支持基盤とし、その労働組合が労働者の待遇改善、福利向上などに専念せず、これら政党を支援し政治活動を行って来ているので、どっちもどっちと言えよう。
　3、消費税増税問題のブーメラン　(その3に掲載）
　4、国会審議はクイズ番組か、堕ちる国会！　(その4に掲載）
（2012.02.14.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）