シリーズ平成の本音 増税のための増税、浪費増税には反対する！

シリーズ平成の本音　増税のための増税、浪費増税には反対する！
野田政権は「社会保障と税の一体改革」を進める方針であるが、社会保障改革の全体像が示されないまま2011年12月29日、民主党税調と一体改革調査会の合同会議を野田首相出席の下で開催し、消費税を「2014年4月に8％、15年10月に10％」に引き上げることなどを決定した。3月末頃に増税法案し提出し、“不退転の決意”で今国会での成立を期すとしている。そのため1月13日の内閣改造において、消費税増税に転換した菅政権時の岡田克也民主党幹事長を副総理とし一体改革、行政改革・刷新担当とすると共に、自・公など野党との協議を進めたいとしている。
５％の増税分の使途については、1％分は「増税に伴う政府支出増加」に充当など、不適切、不明朗との批判を受けて、全額を基礎年金（国民年金）への財源補充など社会保障財源不足分の補填（4％分）と子育て支援充実を含めた社会保障の充実（1％分）に当てるとしている。更に、一体改革や行政改革を任された岡田副首相や官房長官などは、現行制度のままでは将来更なる増税が必要としている。
そもそも、消費増税の1％分は「増税に伴う政府支出増加」、即ち事務経費に喰われてしまうということである。またその１％分を「子育て支援充実を含めた社会保障の充実」に当てると説明を訂正しているが、2009年8月のマニフェストで子供手当てを約束して置きながら、その約束を破り、今度は増税して約束を守りましたとでも言いたいのだろうか。国民としては増税してまで社会保障の充実などして欲しくも無いだろう。巨額の公的債務を抱え、深刻な財政難にどう対処して行くかという時に、増税して社会保障を充実するなどという悠長なことを言っている場合ではない。真剣さに欠ける。少なくても増税案の1％分は不要と言えよう。更に基礎年金（国民年金）への財源補充など、社会保障財源不足分に当てるとしている4％分については、現行の年金、医療制度などをベースとした財源不足分であり、社会保障制度をどう改革するかという改革案が明らかにされなければ意味が無い。加えて、増税分で余裕が出来た部分はどのようにでも使えることになり、5％消費増税の根拠も希薄だ。
要するに消費増税提案は、「社会保障の制度改革」への期待感を持たせつつ今回は脇に置いて増税提案を先行させており、増税のための増税案でしかない。その上で「社会保障の制度改革」案を示し、更なる増税が必要とでも言うのであろう。全く財務省を中心とする事務方のシナリオ通りと見える。
他方、野党の自民・公明両党など、野党も野党である。自・公政権時代は、政権与党の責任として消費税増税を声高に主張していたにも拘わらず、民主党政権の増税協議には応ぜず、総選挙、政権奪回などと主張している。現在、国民の多くはどちらの政党が政権を取るなどにはほとんど関心が無く、この国難に、この生活難、将来不安にどのように対処し、将来への道筋をどうつけるかなど、具体的な政策や改革案により関心がある。そもそも、このような膨大な公的債務や財政難を積み上げてきた責任は自・公両党にもあるので、野党としても具体的な対案を国民に示すべきであろう。
国民としては、消費税増税を容認するか、簡素で効率的な行・財政制度への抜本改革を選ぶかの選択に迫られていると言えよう。（2012.01．25）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音 増税のための増税、浪費増税には反対する！

シリーズ平成の本音　増税のための増税、浪費増税には反対する！
野田政権は「社会保障と税の一体改革」を進める方針であるが、社会保障改革の全体像が示されないまま2011年12月29日、民主党税調と一体改革調査会の合同会議を野田首相出席の下で開催し、消費税を「2014年4月に8％、15年10月に10％」に引き上げることなどを決定した。3月末頃に増税法案し提出し、“不退転の決意”で今国会での成立を期すとしている。そのため1月13日の内閣改造において、消費税増税に転換した菅政権時の岡田克也民主党幹事長を副総理とし一体改革、行政改革・刷新担当とすると共に、自・公など野党との協議を進めたいとしている。
５％の増税分の使途については、1％分は「増税に伴う政府支出増加」に充当など、不適切、不明朗との批判を受けて、全額を基礎年金（国民年金）への財源補充など社会保障財源不足分の補填（4％分）と子育て支援充実を含めた社会保障の充実（1％分）に当てるとしている。更に、一体改革や行政改革を任された岡田副首相や官房長官などは、現行制度のままでは将来更なる増税が必要としている。
そもそも、消費増税の1％分は「増税に伴う政府支出増加」、即ち事務経費に喰われてしまうということである。またその１％分を「子育て支援充実を含めた社会保障の充実」に当てると説明を訂正しているが、2009年8月のマニフェストで子供手当てを約束して置きながら、その約束を破り、今度は増税して約束を守りましたとでも言いたいのだろうか。国民としては増税してまで社会保障の充実などして欲しくも無いだろう。巨額の公的債務を抱え、深刻な財政難にどう対処して行くかという時に、増税して社会保障を充実するなどという悠長なことを言っている場合ではない。真剣さに欠ける。少なくても増税案の1％分は不要と言えよう。更に基礎年金（国民年金）への財源補充など、社会保障財源不足分に当てるとしている4％分については、現行の年金、医療制度などをベースとした財源不足分であり、社会保障制度をどう改革するかという改革案が明らかにされなければ意味が無い。加えて、増税分で余裕が出来た部分はどのようにでも使えることになり、5％消費増税の根拠も希薄だ。
要するに消費増税提案は、「社会保障の制度改革」への期待感を持たせつつ今回は脇に置いて増税提案を先行させており、増税のための増税案でしかない。その上で「社会保障の制度改革」案を示し、更なる増税が必要とでも言うのであろう。全く財務省を中心とする事務方のシナリオ通りと見える。
他方、野党の自民・公明両党など、野党も野党である。自・公政権時代は、政権与党の責任として消費税増税を声高に主張していたにも拘わらず、民主党政権の増税協議には応ぜず、総選挙、政権奪回などと主張している。現在、国民の多くはどちらの政党が政権を取るなどにはほとんど関心が無く、この国難に、この生活難、将来不安にどのように対処し、将来への道筋をどうつけるかなど、具体的な政策や改革案により関心がある。そもそも、このような膨大な公的債務や財政難を積み上げてきた責任は自・公両党にもあるので、野党としても具体的な対案を国民に示すべきであろう。
国民としては、消費税増税を容認するか、簡素で効率的な行・財政制度への抜本改革を選ぶかの選択に迫られていると言えよう。（2012.01．25）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音 増税のための増税、浪費増税には反対する！

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野田政権は「社会保障と税の一体改革」を進める方針であるが、社会保障改革の全体像が示されないまま2011年12月29日、民主党税調と一体改革調査会の合同会議を野田首相出席の下で開催し、消費税を「2014年4月に8％、15年10月に10％」に引き上げることなどを決定した。3月末頃に増税法案し提出し、“不退転の決意”で今国会での成立を期すとしている。そのため1月13日の内閣改造において、消費税増税に転換した菅政権時の岡田克也民主党幹事長を副総理とし一体改革、行政改革・刷新担当とすると共に、自・公など野党との協議を進めたいとしている。
５％の増税分の使途については、1％分は「増税に伴う政府支出増加」に充当など、不適切、不明朗との批判を受けて、全額を基礎年金（国民年金）への財源補充など社会保障財源不足分の補填（4％分）と子育て支援充実を含めた社会保障の充実（1％分）に当てるとしている。更に、一体改革や行政改革を任された岡田副首相や官房長官などは、現行制度のままでは将来更なる増税が必要としている。
そもそも、消費増税の1％分は「増税に伴う政府支出増加」、即ち事務経費に喰われてしまうということである。またその１％分を「子育て支援充実を含めた社会保障の充実」に当てると説明を訂正しているが、2009年8月のマニフェストで子供手当てを約束して置きながら、その約束を破り、今度は増税して約束を守りましたとでも言いたいのだろうか。国民としては増税してまで社会保障の充実などして欲しくも無いだろう。巨額の公的債務を抱え、深刻な財政難にどう対処して行くかという時に、増税して社会保障を充実するなどという悠長なことを言っている場合ではない。真剣さに欠ける。少なくても増税案の1％分は不要と言えよう。更に基礎年金（国民年金）への財源補充など、社会保障財源不足分に当てるとしている4％分については、現行の年金、医療制度などをベースとした財源不足分であり、社会保障制度をどう改革するかという改革案が明らかにされなければ意味が無い。加えて、増税分で余裕が出来た部分はどのようにでも使えることになり、5％消費増税の根拠も希薄だ。
要するに消費増税提案は、「社会保障の制度改革」への期待感を持たせつつ今回は脇に置いて増税提案を先行させており、増税のための増税案でしかない。その上で「社会保障の制度改革」案を示し、更なる増税が必要とでも言うのであろう。全く財務省を中心とする事務方のシナリオ通りと見える。
他方、野党の自民・公明両党など、野党も野党である。自・公政権時代は、政権与党の責任として消費税増税を声高に主張していたにも拘わらず、民主党政権の増税協議には応ぜず、総選挙、政権奪回などと主張している。現在、国民の多くはどちらの政党が政権を取るなどにはほとんど関心が無く、この国難に、この生活難、将来不安にどのように対処し、将来への道筋をどうつけるかなど、具体的な政策や改革案により関心がある。そもそも、このような膨大な公的債務や財政難を積み上げてきた責任は自・公両党にもあるので、野党としても具体的な対案を国民に示すべきであろう。
国民としては、消費税増税を容認するか、簡素で効率的な行・財政制度への抜本改革を選ぶかの選択に迫られていると言えよう。（2012.01．25）（All Rights Reserved.）

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野田政権は「社会保障と税の一体改革」を進める方針であるが、社会保障改革の全体像が示されないまま2011年12月29日、民主党税調と一体改革調査会の合同会議を野田首相出席の下で開催し、消費税を「2014年4月に8％、15年10月に10％」に引き上げることなどを決定した。3月末頃に増税法案し提出し、“不退転の決意”で今国会での成立を期すとしている。そのため1月13日の内閣改造において、消費税増税に転換した菅政権時の岡田克也民主党幹事長を副総理とし一体改革、行政改革・刷新担当とすると共に、自・公など野党との協議を進めたいとしている。
５％の増税分の使途については、1％分は「増税に伴う政府支出増加」に充当など、不適切、不明朗との批判を受けて、全額を基礎年金（国民年金）への財源補充など社会保障財源不足分の補填（4％分）と子育て支援充実を含めた社会保障の充実（1％分）に当てるとしている。更に、一体改革や行政改革を任された岡田副首相や官房長官などは、現行制度のままでは将来更なる増税が必要としている。
そもそも、消費増税の1％分は「増税に伴う政府支出増加」、即ち事務経費に喰われてしまうということである。またその１％分を「子育て支援充実を含めた社会保障の充実」に当てると説明を訂正しているが、2009年8月のマニフェストで子供手当てを約束して置きながら、その約束を破り、今度は増税して約束を守りましたとでも言いたいのだろうか。国民としては増税してまで社会保障の充実などして欲しくも無いだろう。巨額の公的債務を抱え、深刻な財政難にどう対処して行くかという時に、増税して社会保障を充実するなどという悠長なことを言っている場合ではない。真剣さに欠ける。少なくても増税案の1％分は不要と言えよう。更に基礎年金（国民年金）への財源補充など、社会保障財源不足分に当てるとしている4％分については、現行の年金、医療制度などをベースとした財源不足分であり、社会保障制度をどう改革するかという改革案が明らかにされなければ意味が無い。加えて、増税分で余裕が出来た部分はどのようにでも使えることになり、5％消費増税の根拠も希薄だ。
要するに消費増税提案は、「社会保障の制度改革」への期待感を持たせつつ今回は脇に置いて増税提案を先行させており、増税のための増税案でしかない。その上で「社会保障の制度改革」案を示し、更なる増税が必要とでも言うのであろう。全く財務省を中心とする事務方のシナリオ通りと見える。
他方、野党の自民・公明両党など、野党も野党である。自・公政権時代は、政権与党の責任として消費税増税を声高に主張していたにも拘わらず、民主党政権の増税協議には応ぜず、総選挙、政権奪回などと主張している。現在、国民の多くはどちらの政党が政権を取るなどにはほとんど関心が無く、この国難に、この生活難、将来不安にどのように対処し、将来への道筋をどうつけるかなど、具体的な政策や改革案により関心がある。そもそも、このような膨大な公的債務や財政難を積み上げてきた責任は自・公両党にもあるので、野党としても具体的な対案を国民に示すべきであろう。
国民としては、消費税増税を容認するか、簡素で効率的な行・財政制度への抜本改革を選ぶかの選択に迫られていると言えよう。（2012.01．25）（All Rights Reserved.）

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野田政権は「社会保障と税の一体改革」を進める方針であるが、社会保障改革の全体像が示されないまま2011年12月29日、民主党税調と一体改革調査会の合同会議を野田首相出席の下で開催し、消費税を「2014年4月に8％、15年10月に10％」に引き上げることなどを決定した。3月末頃に増税法案し提出し、“不退転の決意”で今国会での成立を期すとしている。そのため1月13日の内閣改造において、消費税増税に転換した菅政権時の岡田克也民主党幹事長を副総理とし一体改革、行政改革・刷新担当とすると共に、自・公など野党との協議を進めたいとしている。
５％の増税分の使途については、1％分は「増税に伴う政府支出増加」に充当など、不適切、不明朗との批判を受けて、全額を基礎年金（国民年金）への財源補充など社会保障財源不足分の補填（4％分）と子育て支援充実を含めた社会保障の充実（1％分）に当てるとしている。更に、一体改革や行政改革を任された岡田副首相や官房長官などは、現行制度のままでは将来更なる増税が必要としている。
そもそも、消費増税の1％分は「増税に伴う政府支出増加」、即ち事務経費に喰われてしまうということである。またその１％分を「子育て支援充実を含めた社会保障の充実」に当てると説明を訂正しているが、2009年8月のマニフェストで子供手当てを約束して置きながら、その約束を破り、今度は増税して約束を守りましたとでも言いたいのだろうか。国民としては増税してまで社会保障の充実などして欲しくも無いだろう。巨額の公的債務を抱え、深刻な財政難にどう対処して行くかという時に、増税して社会保障を充実するなどという悠長なことを言っている場合ではない。真剣さに欠ける。少なくても増税案の1％分は不要と言えよう。更に基礎年金（国民年金）への財源補充など、社会保障財源不足分に当てるとしている4％分については、現行の年金、医療制度などをベースとした財源不足分であり、社会保障制度をどう改革するかという改革案が明らかにされなければ意味が無い。加えて、増税分で余裕が出来た部分はどのようにでも使えることになり、5％消費増税の根拠も希薄だ。
要するに消費増税提案は、「社会保障の制度改革」への期待感を持たせつつ今回は脇に置いて増税提案を先行させており、増税のための増税案でしかない。その上で「社会保障の制度改革」案を示し、更なる増税が必要とでも言うのであろう。全く財務省を中心とする事務方のシナリオ通りと見える。
他方、野党の自民・公明両党など、野党も野党である。自・公政権時代は、政権与党の責任として消費税増税を声高に主張していたにも拘わらず、民主党政権の増税協議には応ぜず、総選挙、政権奪回などと主張している。現在、国民の多くはどちらの政党が政権を取るなどにはほとんど関心が無く、この国難に、この生活難、将来不安にどのように対処し、将来への道筋をどうつけるかなど、具体的な政策や改革案により関心がある。そもそも、このような膨大な公的債務や財政難を積み上げてきた責任は自・公両党にもあるので、野党としても具体的な対案を国民に示すべきであろう。
国民としては、消費税増税を容認するか、簡素で効率的な行・財政制度への抜本改革を選ぶかの選択に迫られていると言えよう。（2012.01．25）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音 増税のための増税、浪費増税には反対する！

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野田政権は「社会保障と税の一体改革」を進める方針であるが、社会保障改革の全体像が示されないまま2011年12月29日、民主党税調と一体改革調査会の合同会議を野田首相出席の下で開催し、消費税を「2014年4月に8％、15年10月に10％」に引き上げることなどを決定した。3月末頃に増税法案し提出し、“不退転の決意”で今国会での成立を期すとしている。そのため1月13日の内閣改造において、消費税増税に転換した菅政権時の岡田克也民主党幹事長を副総理とし一体改革、行政改革・刷新担当とすると共に、自・公など野党との協議を進めたいとしている。
５％の増税分の使途については、1％分は「増税に伴う政府支出増加」に充当など、不適切、不明朗との批判を受けて、全額を基礎年金（国民年金）への財源補充など社会保障財源不足分の補填（4％分）と子育て支援充実を含めた社会保障の充実（1％分）に当てるとしている。更に、一体改革や行政改革を任された岡田副首相や官房長官などは、現行制度のままでは将来更なる増税が必要としている。
そもそも、消費増税の1％分は「増税に伴う政府支出増加」、即ち事務経費に喰われてしまうということである。またその１％分を「子育て支援充実を含めた社会保障の充実」に当てると説明を訂正しているが、2009年8月のマニフェストで子供手当てを約束して置きながら、その約束を破り、今度は増税して約束を守りましたとでも言いたいのだろうか。国民としては増税してまで社会保障の充実などして欲しくも無いだろう。巨額の公的債務を抱え、深刻な財政難にどう対処して行くかという時に、増税して社会保障を充実するなどという悠長なことを言っている場合ではない。真剣さに欠ける。少なくても増税案の1％分は不要と言えよう。更に基礎年金（国民年金）への財源補充など、社会保障財源不足分に当てるとしている4％分については、現行の年金、医療制度などをベースとした財源不足分であり、社会保障制度をどう改革するかという改革案が明らかにされなければ意味が無い。加えて、増税分で余裕が出来た部分はどのようにでも使えることになり、5％消費増税の根拠も希薄だ。
要するに消費増税提案は、「社会保障の制度改革」への期待感を持たせつつ今回は脇に置いて増税提案を先行させており、増税のための増税案でしかない。その上で「社会保障の制度改革」案を示し、更なる増税が必要とでも言うのであろう。全く財務省を中心とする事務方のシナリオ通りと見える。
他方、野党の自民・公明両党など、野党も野党である。自・公政権時代は、政権与党の責任として消費税増税を声高に主張していたにも拘わらず、民主党政権の増税協議には応ぜず、総選挙、政権奪回などと主張している。現在、国民の多くはどちらの政党が政権を取るなどにはほとんど関心が無く、この国難に、この生活難、将来不安にどのように対処し、将来への道筋をどうつけるかなど、具体的な政策や改革案により関心がある。そもそも、このような膨大な公的債務や財政難を積み上げてきた責任は自・公両党にもあるので、野党としても具体的な対案を国民に示すべきであろう。
国民としては、消費税増税を容認するか、簡素で効率的な行・財政制度への抜本改革を選ぶかの選択に迫られていると言えよう。（2012.01．25）（All Rights Reserved.）

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野田政権は「社会保障と税の一体改革」を進める方針であるが、社会保障改革の全体像が示されないまま2011年12月29日、民主党税調と一体改革調査会の合同会議を野田首相出席の下で開催し、消費税を「2014年4月に8％、15年10月に10％」に引き上げることなどを決定した。3月末頃に増税法案し提出し、“不退転の決意”で今国会での成立を期すとしている。そのため1月13日の内閣改造において、消費税増税に転換した菅政権時の岡田克也民主党幹事長を副総理とし一体改革、行政改革・刷新担当とすると共に、自・公など野党との協議を進めたいとしている。
５％の増税分の使途については、1％分は「増税に伴う政府支出増加」に充当など、不適切、不明朗との批判を受けて、全額を基礎年金（国民年金）への財源補充など社会保障財源不足分の補填（4％分）と子育て支援充実を含めた社会保障の充実（1％分）に当てるとしている。更に、一体改革や行政改革を任された岡田副首相や官房長官などは、現行制度のままでは将来更なる増税が必要としている。
そもそも、消費増税の1％分は「増税に伴う政府支出増加」、即ち事務経費に喰われてしまうということである。またその１％分を「子育て支援充実を含めた社会保障の充実」に当てると説明を訂正しているが、2009年8月のマニフェストで子供手当てを約束して置きながら、その約束を破り、今度は増税して約束を守りましたとでも言いたいのだろうか。国民としては増税してまで社会保障の充実などして欲しくも無いだろう。巨額の公的債務を抱え、深刻な財政難にどう対処して行くかという時に、増税して社会保障を充実するなどという悠長なことを言っている場合ではない。真剣さに欠ける。少なくても増税案の1％分は不要と言えよう。更に基礎年金（国民年金）への財源補充など、社会保障財源不足分に当てるとしている4％分については、現行の年金、医療制度などをベースとした財源不足分であり、社会保障制度をどう改革するかという改革案が明らかにされなければ意味が無い。加えて、増税分で余裕が出来た部分はどのようにでも使えることになり、5％消費増税の根拠も希薄だ。
要するに消費増税提案は、「社会保障の制度改革」への期待感を持たせつつ今回は脇に置いて増税提案を先行させており、増税のための増税案でしかない。その上で「社会保障の制度改革」案を示し、更なる増税が必要とでも言うのであろう。全く財務省を中心とする事務方のシナリオ通りと見える。
他方、野党の自民・公明両党など、野党も野党である。自・公政権時代は、政権与党の責任として消費税増税を声高に主張していたにも拘わらず、民主党政権の増税協議には応ぜず、総選挙、政権奪回などと主張している。現在、国民の多くはどちらの政党が政権を取るなどにはほとんど関心が無く、この国難に、この生活難、将来不安にどのように対処し、将来への道筋をどうつけるかなど、具体的な政策や改革案により関心がある。そもそも、このような膨大な公的債務や財政難を積み上げてきた責任は自・公両党にもあるので、野党としても具体的な対案を国民に示すべきであろう。
国民としては、消費税増税を容認するか、簡素で効率的な行・財政制度への抜本改革を選ぶかの選択に迫られていると言えよう。（2012.01．25）（All Rights Reserved.）

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５％の増税分の使途については、1％分は「増税に伴う政府支出増加」に充当など、不適切、不明朗との批判を受けて、全額を基礎年金（国民年金）への財源補充など社会保障財源不足分の補填（4％分）と子育て支援充実を含めた社会保障の充実（1％分）に当てるとしている。更に、一体改革や行政改革を任された岡田副首相や官房長官などは、現行制度のままでは将来更なる増税が必要としている。
そもそも、消費増税の1％分は「増税に伴う政府支出増加」、即ち事務経費に喰われてしまうということである。またその１％分を「子育て支援充実を含めた社会保障の充実」に当てると説明を訂正しているが、2009年8月のマニフェストで子供手当てを約束して置きながら、その約束を破り、今度は増税して約束を守りましたとでも言いたいのだろうか。国民としては増税してまで社会保障の充実などして欲しくも無いだろう。巨額の公的債務を抱え、深刻な財政難にどう対処して行くかという時に、増税して社会保障を充実するなどという悠長なことを言っている場合ではない。真剣さに欠ける。少なくても増税案の1％分は不要と言えよう。更に基礎年金（国民年金）への財源補充など、社会保障財源不足分に当てるとしている4％分については、現行の年金、医療制度などをベースとした財源不足分であり、社会保障制度をどう改革するかという改革案が明らかにされなければ意味が無い。加えて、増税分で余裕が出来た部分はどのようにでも使えることになり、5％消費増税の根拠も希薄だ。
要するに消費増税提案は、「社会保障の制度改革」への期待感を持たせつつ今回は脇に置いて増税提案を先行させており、増税のための増税案でしかない。その上で「社会保障の制度改革」案を示し、更なる増税が必要とでも言うのであろう。全く財務省を中心とする事務方のシナリオ通りと見える。
他方、野党の自民・公明両党など、野党も野党である。自・公政権時代は、政権与党の責任として消費税増税を声高に主張していたにも拘わらず、民主党政権の増税協議には応ぜず、総選挙、政権奪回などと主張している。現在、国民の多くはどちらの政党が政権を取るなどにはほとんど関心が無く、この国難に、この生活難、将来不安にどのように対処し、将来への道筋をどうつけるかなど、具体的な政策や改革案により関心がある。そもそも、このような膨大な公的債務や財政難を積み上げてきた責任は自・公両党にもあるので、野党としても具体的な対案を国民に示すべきであろう。
国民としては、消費税増税を容認するか、簡素で効率的な行・財政制度への抜本改革を選ぶかの選択に迫られていると言えよう。（2012.01．25）（All Rights Reserved.）

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野田政権は「社会保障と税の一体改革」を進める方針であるが、社会保障改革の全体像が示されないまま2011年12月29日、民主党税調と一体改革調査会の合同会議を野田首相出席の下で開催し、消費税を「2014年4月に8％、15年10月に10％」に引き上げることなどを決定した。3月末頃に増税法案し提出し、“不退転の決意”で今国会での成立を期すとしている。そのため1月13日の内閣改造において、消費税増税に転換した菅政権時の岡田克也民主党幹事長を副総理とし一体改革、行政改革・刷新担当とすると共に、自・公など野党との協議を進めたいとしている。
５％の増税分の使途については、1％分は「増税に伴う政府支出増加」に充当など、不適切、不明朗との批判を受けて、全額を基礎年金（国民年金）への財源補充など社会保障財源不足分の補填（4％分）と子育て支援充実を含めた社会保障の充実（1％分）に当てるとしている。更に、一体改革や行政改革を任された岡田副首相や官房長官などは、現行制度のままでは将来更なる増税が必要としている。
そもそも、消費増税の1％分は「増税に伴う政府支出増加」、即ち事務経費に喰われてしまうということである。またその１％分を「子育て支援充実を含めた社会保障の充実」に当てると説明を訂正しているが、2009年8月のマニフェストで子供手当てを約束して置きながら、その約束を破り、今度は増税して約束を守りましたとでも言いたいのだろうか。国民としては増税してまで社会保障の充実などして欲しくも無いだろう。巨額の公的債務を抱え、深刻な財政難にどう対処して行くかという時に、増税して社会保障を充実するなどという悠長なことを言っている場合ではない。真剣さに欠ける。少なくても増税案の1％分は不要と言えよう。更に基礎年金（国民年金）への財源補充など、社会保障財源不足分に当てるとしている4％分については、現行の年金、医療制度などをベースとした財源不足分であり、社会保障制度をどう改革するかという改革案が明らかにされなければ意味が無い。加えて、増税分で余裕が出来た部分はどのようにでも使えることになり、5％消費増税の根拠も希薄だ。
要するに消費増税提案は、「社会保障の制度改革」への期待感を持たせつつ今回は脇に置いて増税提案を先行させており、増税のための増税案でしかない。その上で「社会保障の制度改革」案を示し、更なる増税が必要とでも言うのであろう。全く財務省を中心とする事務方のシナリオ通りと見える。
他方、野党の自民・公明両党など、野党も野党である。自・公政権時代は、政権与党の責任として消費税増税を声高に主張していたにも拘わらず、民主党政権の増税協議には応ぜず、総選挙、政権奪回などと主張している。現在、国民の多くはどちらの政党が政権を取るなどにはほとんど関心が無く、この国難に、この生活難、将来不安にどのように対処し、将来への道筋をどうつけるかなど、具体的な政策や改革案により関心がある。そもそも、このような膨大な公的債務や財政難を積み上げてきた責任は自・公両党にもあるので、野党としても具体的な対案を国民に示すべきであろう。
国民としては、消費税増税を容認するか、簡素で効率的な行・財政制度への抜本改革を選ぶかの選択に迫られていると言えよう。（2012.01．25）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音 増税のための増税、浪費増税には反対する！

シリーズ平成の本音　増税のための増税、浪費増税には反対する！
野田政権は「社会保障と税の一体改革」を進める方針であるが、社会保障改革の全体像が示されないまま2011年12月29日、民主党税調と一体改革調査会の合同会議を野田首相出席の下で開催し、消費税を「2014年4月に8％、15年10月に10％」に引き上げることなどを決定した。3月末頃に増税法案し提出し、“不退転の決意”で今国会での成立を期すとしている。そのため1月13日の内閣改造において、消費税増税に転換した菅政権時の岡田克也民主党幹事長を副総理とし一体改革、行政改革・刷新担当とすると共に、自・公など野党との協議を進めたいとしている。
５％の増税分の使途については、1％分は「増税に伴う政府支出増加」に充当など、不適切、不明朗との批判を受けて、全額を基礎年金（国民年金）への財源補充など社会保障財源不足分の補填（4％分）と子育て支援充実を含めた社会保障の充実（1％分）に当てるとしている。更に、一体改革や行政改革を任された岡田副首相や官房長官などは、現行制度のままでは将来更なる増税が必要としている。
そもそも、消費増税の1％分は「増税に伴う政府支出増加」、即ち事務経費に喰われてしまうということである。またその１％分を「子育て支援充実を含めた社会保障の充実」に当てると説明を訂正しているが、2009年8月のマニフェストで子供手当てを約束して置きながら、その約束を破り、今度は増税して約束を守りましたとでも言いたいのだろうか。国民としては増税してまで社会保障の充実などして欲しくも無いだろう。巨額の公的債務を抱え、深刻な財政難にどう対処して行くかという時に、増税して社会保障を充実するなどという悠長なことを言っている場合ではない。真剣さに欠ける。少なくても増税案の1％分は不要と言えよう。更に基礎年金（国民年金）への財源補充など、社会保障財源不足分に当てるとしている4％分については、現行の年金、医療制度などをベースとした財源不足分であり、社会保障制度をどう改革するかという改革案が明らかにされなければ意味が無い。加えて、増税分で余裕が出来た部分はどのようにでも使えることになり、5％消費増税の根拠も希薄だ。
要するに消費増税提案は、「社会保障の制度改革」への期待感を持たせつつ今回は脇に置いて増税提案を先行させており、増税のための増税案でしかない。その上で「社会保障の制度改革」案を示し、更なる増税が必要とでも言うのであろう。全く財務省を中心とする事務方のシナリオ通りと見える。
他方、野党の自民・公明両党など、野党も野党である。自・公政権時代は、政権与党の責任として消費税増税を声高に主張していたにも拘わらず、民主党政権の増税協議には応ぜず、総選挙、政権奪回などと主張している。現在、国民の多くはどちらの政党が政権を取るなどにはほとんど関心が無く、この国難に、この生活難、将来不安にどのように対処し、将来への道筋をどうつけるかなど、具体的な政策や改革案により関心がある。そもそも、このような膨大な公的債務や財政難を積み上げてきた責任は自・公両党にもあるので、野党としても具体的な対案を国民に示すべきであろう。
国民としては、消費税増税を容認するか、簡素で効率的な行・財政制度への抜本改革を選ぶかの選択に迫られていると言えよう。（2012.01．25）（All Rights Reserved.）