シリーズ平成の「変」―ガソリン、諸物価高騰の中での経済無策の「変」―

シリーズ平成の「変」―ガソリン、諸物価高騰の中での経済無策の「変」―
　原油の歴史的な高騰とトウモロコシ、小麦などの食料の世界的な高騰を受けて、総務省は、5月30日、日本の4月の消費者物価指数は、生鮮食料を除く総合で前年同月比0.9%上昇し、7ヶ月連続の上昇と発表した。バターはマーケットの棚から消え、生乳も生産継続を断念する農家も出ているという。
ガゾリン代も5月からの暫定税率の再引き上げに加え、6月からはリッター10円超引上げられ、全国平均でレギュラー170円を越える可能性も高まっている。長野県でも175円を越える可能性が伝えられている。ガソリン代の上昇と輸入穀類等の高騰は、既に値上げされているタクシー代はもとより、運輸・流通から農業・酪農生産まで広範に影響し、企業、農業、家計、そして地方経済を直撃することは必至だ。
7月から9月に掛けては、「光熱・水道代」や航空料金などの値上げが予定されており、諸物価が更に上昇することが予想される。
このような物価高は、3月頃から予想されたことであり、その中でガソリン等の暫定税率が従来と同水準で再引上げされ、10年間維持される一方、特段の物価対策等は採られていない。「変」である。ガソリンの暫定税率約25円のうち、例えば半分を物価対策として減税し、利用者に還元することも可能であったが、そのような提案も評論家から出されていたが、政府、与党からは出ていない。暫定税率の維持を強く要請していた知事や地方公共団体にも責任がある。
3月の賃金交渉で1,000円内外の賃上げが実現し、それなりに評価されるが、その恩恵も既に諸物価上昇で飛んでおり、多くの消費者は節約に動くであろう。昨年度の税収も51兆円強と予想を1兆円ほど下回った。本年度も、暫定税率の再引上げと諸物価の高騰で消費は低迷し、税収はそれ程上がらない可能性がある。「角をためて、牛を殺す」という諺があるが、そういうことにならないことを切望する。
4月4日に、中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化などの経済政策が発表されているが、いずれも即効性がないばかりか、予算手当てを含む具体的措置はこれからのことになるのだろうか。4月の失業率は4.0％に悪化している。
　「変」である。原油・穀類等の高騰を受けた諸物価の上昇は、小麦の政府売り渡し価格を含め予想されたことであり、当然、ガソリン税暫定税の減税など、物価対策が打ち出されるべきであった。経済政策の無策であり、「変」である（08.05）
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シリーズ平成の「変」―ガソリン、諸物価高騰の中での経済無策の「変」―

シリーズ平成の「変」―ガソリン、諸物価高騰の中での経済無策の「変」―
　原油の歴史的な高騰とトウモロコシ、小麦などの食料の世界的な高騰を受けて、総務省は、5月30日、日本の4月の消費者物価指数は、生鮮食料を除く総合で前年同月比0.9%上昇し、7ヶ月連続の上昇と発表した。バターはマーケットの棚から消え、生乳も生産継続を断念する農家も出ているという。
ガゾリン代も5月からの暫定税率の再引き上げに加え、6月からはリッター10円超引上げられ、全国平均でレギュラー170円を越える可能性も高まっている。長野県でも175円を越える可能性が伝えられている。ガソリン代の上昇と輸入穀類等の高騰は、既に値上げされているタクシー代はもとより、運輸・流通から農業・酪農生産まで広範に影響し、企業、農業、家計、そして地方経済を直撃することは必至だ。
7月から9月に掛けては、「光熱・水道代」や航空料金などの値上げが予定されており、諸物価が更に上昇することが予想される。
このような物価高は、3月頃から予想されたことであり、その中でガソリン等の暫定税率が従来と同水準で再引上げされ、10年間維持される一方、特段の物価対策等は採られていない。「変」である。ガソリンの暫定税率約25円のうち、例えば半分を物価対策として減税し、利用者に還元することも可能であったが、そのような提案も評論家から出されていたが、政府、与党からは出ていない。暫定税率の維持を強く要請していた知事や地方公共団体にも責任がある。
3月の賃金交渉で1,000円内外の賃上げが実現し、それなりに評価されるが、その恩恵も既に諸物価上昇で飛んでおり、多くの消費者は節約に動くであろう。昨年度の税収も51兆円強と予想を1兆円ほど下回った。本年度も、暫定税率の再引上げと諸物価の高騰で消費は低迷し、税収はそれ程上がらない可能性がある。「角をためて、牛を殺す」という諺があるが、そういうことにならないことを切望する。
4月4日に、中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化などの経済政策が発表されているが、いずれも即効性がないばかりか、予算手当てを含む具体的措置はこれからのことになるのだろうか。4月の失業率は4.0％に悪化している。
　「変」である。原油・穀類等の高騰を受けた諸物価の上昇は、小麦の政府売り渡し価格を含め予想されたことであり、当然、ガソリン税暫定税の減税など、物価対策が打ち出されるべきであった。経済政策の無策であり、「変」である（08.05）
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シリーズ平成の「変」―ガソリン、諸物価高騰の中での経済無策の「変」―

シリーズ平成の「変」―ガソリン、諸物価高騰の中での経済無策の「変」―
　原油の歴史的な高騰とトウモロコシ、小麦などの食料の世界的な高騰を受けて、総務省は、5月30日、日本の4月の消費者物価指数は、生鮮食料を除く総合で前年同月比0.9%上昇し、7ヶ月連続の上昇と発表した。バターはマーケットの棚から消え、生乳も生産継続を断念する農家も出ているという。
ガゾリン代も5月からの暫定税率の再引き上げに加え、6月からはリッター10円超引上げられ、全国平均でレギュラー170円を越える可能性も高まっている。長野県でも175円を越える可能性が伝えられている。ガソリン代の上昇と輸入穀類等の高騰は、既に値上げされているタクシー代はもとより、運輸・流通から農業・酪農生産まで広範に影響し、企業、農業、家計、そして地方経済を直撃することは必至だ。
7月から9月に掛けては、「光熱・水道代」や航空料金などの値上げが予定されており、諸物価が更に上昇することが予想される。
このような物価高は、3月頃から予想されたことであり、その中でガソリン等の暫定税率が従来と同水準で再引上げされ、10年間維持される一方、特段の物価対策等は採られていない。「変」である。ガソリンの暫定税率約25円のうち、例えば半分を物価対策として減税し、利用者に還元することも可能であったが、そのような提案も評論家から出されていたが、政府、与党からは出ていない。暫定税率の維持を強く要請していた知事や地方公共団体にも責任がある。
3月の賃金交渉で1,000円内外の賃上げが実現し、それなりに評価されるが、その恩恵も既に諸物価上昇で飛んでおり、多くの消費者は節約に動くであろう。昨年度の税収も51兆円強と予想を1兆円ほど下回った。本年度も、暫定税率の再引上げと諸物価の高騰で消費は低迷し、税収はそれ程上がらない可能性がある。「角をためて、牛を殺す」という諺があるが、そういうことにならないことを切望する。
4月4日に、中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化などの経済政策が発表されているが、いずれも即効性がないばかりか、予算手当てを含む具体的措置はこれからのことになるのだろうか。4月の失業率は4.0％に悪化している。
　「変」である。原油・穀類等の高騰を受けた諸物価の上昇は、小麦の政府売り渡し価格を含め予想されたことであり、当然、ガソリン税暫定税の減税など、物価対策が打ち出されるべきであった。経済政策の無策であり、「変」である（08.05）
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シリーズ平成の「変」―ガソリン、諸物価高騰の中での経済無策の「変」―
　原油の歴史的な高騰とトウモロコシ、小麦などの食料の世界的な高騰を受けて、総務省は、5月30日、日本の4月の消費者物価指数は、生鮮食料を除く総合で前年同月比0.9%上昇し、7ヶ月連続の上昇と発表した。バターはマーケットの棚から消え、生乳も生産継続を断念する農家も出ているという。
ガゾリン代も5月からの暫定税率の再引き上げに加え、6月からはリッター10円超引上げられ、全国平均でレギュラー170円を越える可能性も高まっている。長野県でも175円を越える可能性が伝えられている。ガソリン代の上昇と輸入穀類等の高騰は、既に値上げされているタクシー代はもとより、運輸・流通から農業・酪農生産まで広範に影響し、企業、農業、家計、そして地方経済を直撃することは必至だ。
7月から9月に掛けては、「光熱・水道代」や航空料金などの値上げが予定されており、諸物価が更に上昇することが予想される。
このような物価高は、3月頃から予想されたことであり、その中でガソリン等の暫定税率が従来と同水準で再引上げされ、10年間維持される一方、特段の物価対策等は採られていない。「変」である。ガソリンの暫定税率約25円のうち、例えば半分を物価対策として減税し、利用者に還元することも可能であったが、そのような提案も評論家から出されていたが、政府、与党からは出ていない。暫定税率の維持を強く要請していた知事や地方公共団体にも責任がある。
3月の賃金交渉で1,000円内外の賃上げが実現し、それなりに評価されるが、その恩恵も既に諸物価上昇で飛んでおり、多くの消費者は節約に動くであろう。昨年度の税収も51兆円強と予想を1兆円ほど下回った。本年度も、暫定税率の再引上げと諸物価の高騰で消費は低迷し、税収はそれ程上がらない可能性がある。「角をためて、牛を殺す」という諺があるが、そういうことにならないことを切望する。
4月4日に、中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化などの経済政策が発表されているが、いずれも即効性がないばかりか、予算手当てを含む具体的措置はこれからのことになるのだろうか。4月の失業率は4.0％に悪化している。
　「変」である。原油・穀類等の高騰を受けた諸物価の上昇は、小麦の政府売り渡し価格を含め予想されたことであり、当然、ガソリン税暫定税の減税など、物価対策が打ち出されるべきであった。経済政策の無策であり、「変」である（08.05）
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　原油の歴史的な高騰とトウモロコシ、小麦などの食料の世界的な高騰を受けて、総務省は、5月30日、日本の4月の消費者物価指数は、生鮮食料を除く総合で前年同月比0.9%上昇し、7ヶ月連続の上昇と発表した。バターはマーケットの棚から消え、生乳も生産継続を断念する農家も出ているという。
ガゾリン代も5月からの暫定税率の再引き上げに加え、6月からはリッター10円超引上げられ、全国平均でレギュラー170円を越える可能性も高まっている。長野県でも175円を越える可能性が伝えられている。ガソリン代の上昇と輸入穀類等の高騰は、既に値上げされているタクシー代はもとより、運輸・流通から農業・酪農生産まで広範に影響し、企業、農業、家計、そして地方経済を直撃することは必至だ。
7月から9月に掛けては、「光熱・水道代」や航空料金などの値上げが予定されており、諸物価が更に上昇することが予想される。
このような物価高は、3月頃から予想されたことであり、その中でガソリン等の暫定税率が従来と同水準で再引上げされ、10年間維持される一方、特段の物価対策等は採られていない。「変」である。ガソリンの暫定税率約25円のうち、例えば半分を物価対策として減税し、利用者に還元することも可能であったが、そのような提案も評論家から出されていたが、政府、与党からは出ていない。暫定税率の維持を強く要請していた知事や地方公共団体にも責任がある。
3月の賃金交渉で1,000円内外の賃上げが実現し、それなりに評価されるが、その恩恵も既に諸物価上昇で飛んでおり、多くの消費者は節約に動くであろう。昨年度の税収も51兆円強と予想を1兆円ほど下回った。本年度も、暫定税率の再引上げと諸物価の高騰で消費は低迷し、税収はそれ程上がらない可能性がある。「角をためて、牛を殺す」という諺があるが、そういうことにならないことを切望する。
4月4日に、中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化などの経済政策が発表されているが、いずれも即効性がないばかりか、予算手当てを含む具体的措置はこれからのことになるのだろうか。4月の失業率は4.0％に悪化している。
　「変」である。原油・穀類等の高騰を受けた諸物価の上昇は、小麦の政府売り渡し価格を含め予想されたことであり、当然、ガソリン税暫定税の減税など、物価対策が打ち出されるべきであった。経済政策の無策であり、「変」である（08.05）
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　原油の歴史的な高騰とトウモロコシ、小麦などの食料の世界的な高騰を受けて、総務省は、5月30日、日本の4月の消費者物価指数は、生鮮食料を除く総合で前年同月比0.9%上昇し、7ヶ月連続の上昇と発表した。バターはマーケットの棚から消え、生乳も生産継続を断念する農家も出ているという。
ガゾリン代も5月からの暫定税率の再引き上げに加え、6月からはリッター10円超引上げられ、全国平均でレギュラー170円を越える可能性も高まっている。長野県でも175円を越える可能性が伝えられている。ガソリン代の上昇と輸入穀類等の高騰は、既に値上げされているタクシー代はもとより、運輸・流通から農業・酪農生産まで広範に影響し、企業、農業、家計、そして地方経済を直撃することは必至だ。
7月から9月に掛けては、「光熱・水道代」や航空料金などの値上げが予定されており、諸物価が更に上昇することが予想される。
このような物価高は、3月頃から予想されたことであり、その中でガソリン等の暫定税率が従来と同水準で再引上げされ、10年間維持される一方、特段の物価対策等は採られていない。「変」である。ガソリンの暫定税率約25円のうち、例えば半分を物価対策として減税し、利用者に還元することも可能であったが、そのような提案も評論家から出されていたが、政府、与党からは出ていない。暫定税率の維持を強く要請していた知事や地方公共団体にも責任がある。
3月の賃金交渉で1,000円内外の賃上げが実現し、それなりに評価されるが、その恩恵も既に諸物価上昇で飛んでおり、多くの消費者は節約に動くであろう。昨年度の税収も51兆円強と予想を1兆円ほど下回った。本年度も、暫定税率の再引上げと諸物価の高騰で消費は低迷し、税収はそれ程上がらない可能性がある。「角をためて、牛を殺す」という諺があるが、そういうことにならないことを切望する。
4月4日に、中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化などの経済政策が発表されているが、いずれも即効性がないばかりか、予算手当てを含む具体的措置はこれからのことになるのだろうか。4月の失業率は4.0％に悪化している。
　「変」である。原油・穀類等の高騰を受けた諸物価の上昇は、小麦の政府売り渡し価格を含め予想されたことであり、当然、ガソリン税暫定税の減税など、物価対策が打ち出されるべきであった。経済政策の無策であり、「変」である（08.05）
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シリーズ平成の「変」―ガソリン、諸物価高騰の中での経済無策の「変」―
　原油の歴史的な高騰とトウモロコシ、小麦などの食料の世界的な高騰を受けて、総務省は、5月30日、日本の4月の消費者物価指数は、生鮮食料を除く総合で前年同月比0.9%上昇し、7ヶ月連続の上昇と発表した。バターはマーケットの棚から消え、生乳も生産継続を断念する農家も出ているという。
ガゾリン代も5月からの暫定税率の再引き上げに加え、6月からはリッター10円超引上げられ、全国平均でレギュラー170円を越える可能性も高まっている。長野県でも175円を越える可能性が伝えられている。ガソリン代の上昇と輸入穀類等の高騰は、既に値上げされているタクシー代はもとより、運輸・流通から農業・酪農生産まで広範に影響し、企業、農業、家計、そして地方経済を直撃することは必至だ。
7月から9月に掛けては、「光熱・水道代」や航空料金などの値上げが予定されており、諸物価が更に上昇することが予想される。
このような物価高は、3月頃から予想されたことであり、その中でガソリン等の暫定税率が従来と同水準で再引上げされ、10年間維持される一方、特段の物価対策等は採られていない。「変」である。ガソリンの暫定税率約25円のうち、例えば半分を物価対策として減税し、利用者に還元することも可能であったが、そのような提案も評論家から出されていたが、政府、与党からは出ていない。暫定税率の維持を強く要請していた知事や地方公共団体にも責任がある。
3月の賃金交渉で1,000円内外の賃上げが実現し、それなりに評価されるが、その恩恵も既に諸物価上昇で飛んでおり、多くの消費者は節約に動くであろう。昨年度の税収も51兆円強と予想を1兆円ほど下回った。本年度も、暫定税率の再引上げと諸物価の高騰で消費は低迷し、税収はそれ程上がらない可能性がある。「角をためて、牛を殺す」という諺があるが、そういうことにならないことを切望する。
4月4日に、中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化などの経済政策が発表されているが、いずれも即効性がないばかりか、予算手当てを含む具体的措置はこれからのことになるのだろうか。4月の失業率は4.0％に悪化している。
　「変」である。原油・穀類等の高騰を受けた諸物価の上昇は、小麦の政府売り渡し価格を含め予想されたことであり、当然、ガソリン税暫定税の減税など、物価対策が打ち出されるべきであった。経済政策の無策であり、「変」である（08.05）
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シリーズ平成の「変」―ガソリン、諸物価高騰の中での経済無策の「変」―

シリーズ平成の「変」―ガソリン、諸物価高騰の中での経済無策の「変」―
　原油の歴史的な高騰とトウモロコシ、小麦などの食料の世界的な高騰を受けて、総務省は、5月30日、日本の4月の消費者物価指数は、生鮮食料を除く総合で前年同月比0.9%上昇し、7ヶ月連続の上昇と発表した。バターはマーケットの棚から消え、生乳も生産継続を断念する農家も出ているという。
ガゾリン代も5月からの暫定税率の再引き上げに加え、6月からはリッター10円超引上げられ、全国平均でレギュラー170円を越える可能性も高まっている。長野県でも175円を越える可能性が伝えられている。ガソリン代の上昇と輸入穀類等の高騰は、既に値上げされているタクシー代はもとより、運輸・流通から農業・酪農生産まで広範に影響し、企業、農業、家計、そして地方経済を直撃することは必至だ。
7月から9月に掛けては、「光熱・水道代」や航空料金などの値上げが予定されており、諸物価が更に上昇することが予想される。
このような物価高は、3月頃から予想されたことであり、その中でガソリン等の暫定税率が従来と同水準で再引上げされ、10年間維持される一方、特段の物価対策等は採られていない。「変」である。ガソリンの暫定税率約25円のうち、例えば半分を物価対策として減税し、利用者に還元することも可能であったが、そのような提案も評論家から出されていたが、政府、与党からは出ていない。暫定税率の維持を強く要請していた知事や地方公共団体にも責任がある。
3月の賃金交渉で1,000円内外の賃上げが実現し、それなりに評価されるが、その恩恵も既に諸物価上昇で飛んでおり、多くの消費者は節約に動くであろう。昨年度の税収も51兆円強と予想を1兆円ほど下回った。本年度も、暫定税率の再引上げと諸物価の高騰で消費は低迷し、税収はそれ程上がらない可能性がある。「角をためて、牛を殺す」という諺があるが、そういうことにならないことを切望する。
4月4日に、中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化などの経済政策が発表されているが、いずれも即効性がないばかりか、予算手当てを含む具体的措置はこれからのことになるのだろうか。4月の失業率は4.0％に悪化している。
　「変」である。原油・穀類等の高騰を受けた諸物価の上昇は、小麦の政府売り渡し価格を含め予想されたことであり、当然、ガソリン税暫定税の減税など、物価対策が打ち出されるべきであった。経済政策の無策であり、「変」である（08.05）
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　原油の歴史的な高騰とトウモロコシ、小麦などの食料の世界的な高騰を受けて、総務省は、5月30日、日本の4月の消費者物価指数は、生鮮食料を除く総合で前年同月比0.9%上昇し、7ヶ月連続の上昇と発表した。バターはマーケットの棚から消え、生乳も生産継続を断念する農家も出ているという。
ガゾリン代も5月からの暫定税率の再引き上げに加え、6月からはリッター10円超引上げられ、全国平均でレギュラー170円を越える可能性も高まっている。長野県でも175円を越える可能性が伝えられている。ガソリン代の上昇と輸入穀類等の高騰は、既に値上げされているタクシー代はもとより、運輸・流通から農業・酪農生産まで広範に影響し、企業、農業、家計、そして地方経済を直撃することは必至だ。
7月から9月に掛けては、「光熱・水道代」や航空料金などの値上げが予定されており、諸物価が更に上昇することが予想される。
このような物価高は、3月頃から予想されたことであり、その中でガソリン等の暫定税率が従来と同水準で再引上げされ、10年間維持される一方、特段の物価対策等は採られていない。「変」である。ガソリンの暫定税率約25円のうち、例えば半分を物価対策として減税し、利用者に還元することも可能であったが、そのような提案も評論家から出されていたが、政府、与党からは出ていない。暫定税率の維持を強く要請していた知事や地方公共団体にも責任がある。
3月の賃金交渉で1,000円内外の賃上げが実現し、それなりに評価されるが、その恩恵も既に諸物価上昇で飛んでおり、多くの消費者は節約に動くであろう。昨年度の税収も51兆円強と予想を1兆円ほど下回った。本年度も、暫定税率の再引上げと諸物価の高騰で消費は低迷し、税収はそれ程上がらない可能性がある。「角をためて、牛を殺す」という諺があるが、そういうことにならないことを切望する。
4月4日に、中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化などの経済政策が発表されているが、いずれも即効性がないばかりか、予算手当てを含む具体的措置はこれからのことになるのだろうか。4月の失業率は4.0％に悪化している。
　「変」である。原油・穀類等の高騰を受けた諸物価の上昇は、小麦の政府売り渡し価格を含め予想されたことであり、当然、ガソリン税暫定税の減税など、物価対策が打ち出されるべきであった。経済政策の無策であり、「変」である（08.05）
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シリーズ平成の「変」―ガソリン、諸物価高騰の中での経済無策の「変」―

シリーズ平成の「変」―ガソリン、諸物価高騰の中での経済無策の「変」―
　原油の歴史的な高騰とトウモロコシ、小麦などの食料の世界的な高騰を受けて、総務省は、5月30日、日本の4月の消費者物価指数は、生鮮食料を除く総合で前年同月比0.9%上昇し、7ヶ月連続の上昇と発表した。バターはマーケットの棚から消え、生乳も生産継続を断念する農家も出ているという。
ガゾリン代も5月からの暫定税率の再引き上げに加え、6月からはリッター10円超引上げられ、全国平均でレギュラー170円を越える可能性も高まっている。長野県でも175円を越える可能性が伝えられている。ガソリン代の上昇と輸入穀類等の高騰は、既に値上げされているタクシー代はもとより、運輸・流通から農業・酪農生産まで広範に影響し、企業、農業、家計、そして地方経済を直撃することは必至だ。
7月から9月に掛けては、「光熱・水道代」や航空料金などの値上げが予定されており、諸物価が更に上昇することが予想される。
このような物価高は、3月頃から予想されたことであり、その中でガソリン等の暫定税率が従来と同水準で再引上げされ、10年間維持される一方、特段の物価対策等は採られていない。「変」である。ガソリンの暫定税率約25円のうち、例えば半分を物価対策として減税し、利用者に還元することも可能であったが、そのような提案も評論家から出されていたが、政府、与党からは出ていない。暫定税率の維持を強く要請していた知事や地方公共団体にも責任がある。
3月の賃金交渉で1,000円内外の賃上げが実現し、それなりに評価されるが、その恩恵も既に諸物価上昇で飛んでおり、多くの消費者は節約に動くであろう。昨年度の税収も51兆円強と予想を1兆円ほど下回った。本年度も、暫定税率の再引上げと諸物価の高騰で消費は低迷し、税収はそれ程上がらない可能性がある。「角をためて、牛を殺す」という諺があるが、そういうことにならないことを切望する。
4月4日に、中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化などの経済政策が発表されているが、いずれも即効性がないばかりか、予算手当てを含む具体的措置はこれからのことになるのだろうか。4月の失業率は4.0％に悪化している。
　「変」である。原油・穀類等の高騰を受けた諸物価の上昇は、小麦の政府売り渡し価格を含め予想されたことであり、当然、ガソリン税暫定税の減税など、物価対策が打ち出されるべきであった。経済政策の無策であり、「変」である（08.05）
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