森友への国有地売却問題、大阪地裁の呆れた判決

シリーズ本音トーク―森友への国有地売却問題、大阪地裁の呆れた判決
　森友学園への国有地超廉価売却問題で、大阪地方裁判所は、5月30日、価格そのものを不開示にしていたことについては違法だとして国に賠償を命じた。
しかし市場評価額（9億5,600万円～14億円）よりも大幅に低い価格（1億3,400万円）で8億円以上もの破格の値引きの理由を開示しなかったことについては、「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」とした上で、「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど学園の利益を害する怖れがあると判断したことは、合理的で違法とはいえない」とした。何ですか、これは？良識ある者、ましてや公の判断を下す者が言うべきことではないでしょう。大阪地裁のこの判決については、次の2点で重大な問題がある。
１、ゴミの存在につき、調べもしないのに財務当局の主張を丸呑み
地裁は、「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」としているが、この表現から明確な通り、「正確な量はわからない」としつつ「相当量のごみ」としており、調べもせず、分りもせずに‘当て推量’しているだけで、被告側の財務当局の主張を丸呑みにしているに過ぎず、不適切な判断であろう。
2、児童や保護者、職員への健康上への悪影響を考慮せず
相当量のゴミの存在が「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど学園の利益を害する」と判断したことは「合理的で違法とはいえない」として財務当局の主張を丸呑みして「合理的」としている。しかし財務当局は当時学園の敷地となる国有地には「相当量のごみ」が存在し、保護者、学童への健康被害への懸念があることを承知の上、値引きの理由を開示せず、大幅値下げをして国有地を払い下げようとしていたということであり、地裁がこれを「合理的」判断とするとは如何なものか。確かに「違法とはいえない」が、そうだとしても財務当局はそのような国有地を児童教育のための学園に売却すべきではなかったのではないか。大幅値下げして売却しようとしたことは子供の健康確保を無視した深刻な問題となる。良識を疑う呆れた判決だ。
　地方裁判所とは言え、このレベルの裁判官がいること自体お寒いところだ。恐らくは現政権の顔色を忖度しての判決であった可能性が強い。裁判官も、段々と上に行くと官邸の人事権に影響されるところであり、3権独立とはいえ、官僚と類似する。しかし本来独立であるべき司法が、政権の顔色を忖度して判断を下すようになれば一般国民の利益は棄損され、民主主義は後退し、独裁的な恐怖政治に陥る恐れがある。既に行政官僚には、森友学園、加計学園問題以降、‘忖度’しなければ行政組織での居場所がなくなるという意識が定着しつつあるが、司法もその例外ではなくなっているのだろうか。
　不気味なのはコメンテーターと称するタレント知識人を含めたマスコミで、このような呆れた判決でも明確な批判も聞かれないことだ。政権に忖度していないと仕事が来なくなるからだろうが、お寒い話だ。昨今言論が大きく劣化している。独裁者というのはこのようにして作られて行くのだろう。
　行政の‘縦割り’の弊害を緩和するためには、幹部人事への官邸の調整機能が必要であるが、現在それが乱用され、恣意的な人事となっている証拠であろう。異なる考え方を持っている者も受け入れる寛容さと出身大学を含めた多様性の確保と新卒重視の廃止、公募制による中間採用の促進などが望まれる。
また国有地の管理の在り方についても、まず国有地を売却して抜本的に削減するなど、管理の簡素化と透明性の確保が緊要のようだ。（2019．5．31．）

森友への国有地売却問題、大阪地裁の呆れた判決

シリーズ本音トーク―森友への国有地売却問題、大阪地裁の呆れた判決
　森友学園への国有地超廉価売却問題で、大阪地方裁判所は、5月30日、価格そのものを不開示にしていたことについては違法だとして国に賠償を命じた。
しかし市場評価額（9億5,600万円～14億円）よりも大幅に低い価格（1億3,400万円）で8億円以上もの破格の値引きの理由を開示しなかったことについては、「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」とした上で、「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど学園の利益を害する怖れがあると判断したことは、合理的で違法とはいえない」とした。何ですか、これは？良識ある者、ましてや公の判断を下す者が言うべきことではないでしょう。大阪地裁のこの判決については、次の2点で重大な問題がある。
１、ゴミの存在につき、調べもしないのに財務当局の主張を丸呑み
地裁は、「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」としているが、この表現から明確な通り、「正確な量はわからない」としつつ「相当量のごみ」としており、調べもせず、分りもせずに‘当て推量’しているだけで、被告側の財務当局の主張を丸呑みにしているに過ぎず、不適切な判断であろう。
2、児童や保護者、職員への健康上への悪影響を考慮せず
相当量のゴミの存在が「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど学園の利益を害する」と判断したことは「合理的で違法とはいえない」として財務当局の主張を丸呑みして「合理的」としている。しかし財務当局は当時学園の敷地となる国有地には「相当量のごみ」が存在し、保護者、学童への健康被害への懸念があることを承知の上、値引きの理由を開示せず、大幅値下げをして国有地を払い下げようとしていたということであり、地裁がこれを「合理的」判断とするとは如何なものか。確かに「違法とはいえない」が、そうだとしても財務当局はそのような国有地を児童教育のための学園に売却すべきではなかったのではないか。大幅値下げして売却しようとしたことは子供の健康確保を無視した深刻な問題となる。良識を疑う呆れた判決だ。
　地方裁判所とは言え、このレベルの裁判官がいること自体お寒いところだ。恐らくは現政権の顔色を忖度しての判決であった可能性が強い。裁判官も、段々と上に行くと官邸の人事権に影響されるところであり、3権独立とはいえ、官僚と類似する。しかし本来独立であるべき司法が、政権の顔色を忖度して判断を下すようになれば一般国民の利益は棄損され、民主主義は後退し、独裁的な恐怖政治に陥る恐れがある。既に行政官僚には、森友学園、加計学園問題以降、‘忖度’しなければ行政組織での居場所がなくなるという意識が定着しつつあるが、司法もその例外ではなくなっているのだろうか。
　不気味なのはコメンテーターと称するタレント知識人を含めたマスコミで、このような呆れた判決でも明確な批判も聞かれないことだ。政権に忖度していないと仕事が来なくなるからだろうが、お寒い話だ。昨今言論が大きく劣化している。独裁者というのはこのようにして作られて行くのだろう。
　行政の‘縦割り’の弊害を緩和するためには、幹部人事への官邸の調整機能が必要であるが、現在それが乱用され、恣意的な人事となっている証拠であろう。異なる考え方を持っている者も受け入れる寛容さと出身大学を含めた多様性の確保と新卒重視の廃止、公募制による中間採用の促進などが望まれる。
また国有地の管理の在り方についても、まず国有地を売却して抜本的に削減するなど、管理の簡素化と透明性の確保が緊要のようだ。（2019．5．31．）

森友への国有地売却問題、大阪地裁の呆れた判決

シリーズ本音トーク―森友への国有地売却問題、大阪地裁の呆れた判決
　森友学園への国有地超廉価売却問題で、大阪地方裁判所は、5月30日、価格そのものを不開示にしていたことについては違法だとして国に賠償を命じた。
しかし市場評価額（9億5,600万円～14億円）よりも大幅に低い価格（1億3,400万円）で8億円以上もの破格の値引きの理由を開示しなかったことについては、「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」とした上で、「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど学園の利益を害する怖れがあると判断したことは、合理的で違法とはいえない」とした。何ですか、これは？良識ある者、ましてや公の判断を下す者が言うべきことではないでしょう。大阪地裁のこの判決については、次の2点で重大な問題がある。
１、ゴミの存在につき、調べもしないのに財務当局の主張を丸呑み
地裁は、「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」としているが、この表現から明確な通り、「正確な量はわからない」としつつ「相当量のごみ」としており、調べもせず、分りもせずに‘当て推量’しているだけで、被告側の財務当局の主張を丸呑みにしているに過ぎず、不適切な判断であろう。
2、児童や保護者、職員への健康上への悪影響を考慮せず
相当量のゴミの存在が「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど学園の利益を害する」と判断したことは「合理的で違法とはいえない」として財務当局の主張を丸呑みして「合理的」としている。しかし財務当局は当時学園の敷地となる国有地には「相当量のごみ」が存在し、保護者、学童への健康被害への懸念があることを承知の上、値引きの理由を開示せず、大幅値下げをして国有地を払い下げようとしていたということであり、地裁がこれを「合理的」判断とするとは如何なものか。確かに「違法とはいえない」が、そうだとしても財務当局はそのような国有地を児童教育のための学園に売却すべきではなかったのではないか。大幅値下げして売却しようとしたことは子供の健康確保を無視した深刻な問題となる。良識を疑う呆れた判決だ。
　地方裁判所とは言え、このレベルの裁判官がいること自体お寒いところだ。恐らくは現政権の顔色を忖度しての判決であった可能性が強い。裁判官も、段々と上に行くと官邸の人事権に影響されるところであり、3権独立とはいえ、官僚と類似する。しかし本来独立であるべき司法が、政権の顔色を忖度して判断を下すようになれば一般国民の利益は棄損され、民主主義は後退し、独裁的な恐怖政治に陥る恐れがある。既に行政官僚には、森友学園、加計学園問題以降、‘忖度’しなければ行政組織での居場所がなくなるという意識が定着しつつあるが、司法もその例外ではなくなっているのだろうか。
　不気味なのはコメンテーターと称するタレント知識人を含めたマスコミで、このような呆れた判決でも明確な批判も聞かれないことだ。政権に忖度していないと仕事が来なくなるからだろうが、お寒い話だ。昨今言論が大きく劣化している。独裁者というのはこのようにして作られて行くのだろう。
　行政の‘縦割り’の弊害を緩和するためには、幹部人事への官邸の調整機能が必要であるが、現在それが乱用され、恣意的な人事となっている証拠であろう。異なる考え方を持っている者も受け入れる寛容さと出身大学を含めた多様性の確保と新卒重視の廃止、公募制による中間採用の促進などが望まれる。
また国有地の管理の在り方についても、まず国有地を売却して抜本的に削減するなど、管理の簡素化と透明性の確保が緊要のようだ。（2019．5．31．）

森友への国有地売却問題、大阪地裁の呆れた判決

シリーズ本音トーク―森友への国有地売却問題、大阪地裁の呆れた判決
　森友学園への国有地超廉価売却問題で、大阪地方裁判所は、5月30日、価格そのものを不開示にしていたことについては違法だとして国に賠償を命じた。
しかし市場評価額（9億5,600万円～14億円）よりも大幅に低い価格（1億3,400万円）で8億円以上もの破格の値引きの理由を開示しなかったことについては、「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」とした上で、「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど学園の利益を害する怖れがあると判断したことは、合理的で違法とはいえない」とした。何ですか、これは？良識ある者、ましてや公の判断を下す者が言うべきことではないでしょう。大阪地裁のこの判決については、次の2点で重大な問題がある。
１、ゴミの存在につき、調べもしないのに財務当局の主張を丸呑み
地裁は、「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」としているが、この表現から明確な通り、「正確な量はわからない」としつつ「相当量のごみ」としており、調べもせず、分りもせずに‘当て推量’しているだけで、被告側の財務当局の主張を丸呑みにしているに過ぎず、不適切な判断であろう。
2、児童や保護者、職員への健康上への悪影響を考慮せず
相当量のゴミの存在が「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど学園の利益を害する」と判断したことは「合理的で違法とはいえない」として財務当局の主張を丸呑みして「合理的」としている。しかし財務当局は当時学園の敷地となる国有地には「相当量のごみ」が存在し、保護者、学童への健康被害への懸念があることを承知の上、値引きの理由を開示せず、大幅値下げをして国有地を払い下げようとしていたということであり、地裁がこれを「合理的」判断とするとは如何なものか。確かに「違法とはいえない」が、そうだとしても財務当局はそのような国有地を児童教育のための学園に売却すべきではなかったのではないか。大幅値下げして売却しようとしたことは子供の健康確保を無視した深刻な問題となる。良識を疑う呆れた判決だ。
　地方裁判所とは言え、このレベルの裁判官がいること自体お寒いところだ。恐らくは現政権の顔色を忖度しての判決であった可能性が強い。裁判官も、段々と上に行くと官邸の人事権に影響されるところであり、3権独立とはいえ、官僚と類似する。しかし本来独立であるべき司法が、政権の顔色を忖度して判断を下すようになれば一般国民の利益は棄損され、民主主義は後退し、独裁的な恐怖政治に陥る恐れがある。既に行政官僚には、森友学園、加計学園問題以降、‘忖度’しなければ行政組織での居場所がなくなるという意識が定着しつつあるが、司法もその例外ではなくなっているのだろうか。
　不気味なのはコメンテーターと称するタレント知識人を含めたマスコミで、このような呆れた判決でも明確な批判も聞かれないことだ。政権に忖度していないと仕事が来なくなるからだろうが、お寒い話だ。昨今言論が大きく劣化している。独裁者というのはこのようにして作られて行くのだろう。
　行政の‘縦割り’の弊害を緩和するためには、幹部人事への官邸の調整機能が必要であるが、現在それが乱用され、恣意的な人事となっている証拠であろう。異なる考え方を持っている者も受け入れる寛容さと出身大学を含めた多様性の確保と新卒重視の廃止、公募制による中間採用の促進などが望まれる。
また国有地の管理の在り方についても、まず国有地を売却して抜本的に削減するなど、管理の簡素化と透明性の確保が緊要のようだ。（2019．5．31．）

森友への国有地売却問題、大阪地裁の呆れた判決

シリーズ本音トーク―森友への国有地売却問題、大阪地裁の呆れた判決
　森友学園への国有地超廉価売却問題で、大阪地方裁判所は、5月30日、価格そのものを不開示にしていたことについては違法だとして国に賠償を命じた。
しかし市場評価額（9億5,600万円～14億円）よりも大幅に低い価格（1億3,400万円）で8億円以上もの破格の値引きの理由を開示しなかったことについては、「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」とした上で、「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど学園の利益を害する怖れがあると判断したことは、合理的で違法とはいえない」とした。何ですか、これは？良識ある者、ましてや公の判断を下す者が言うべきことではないでしょう。大阪地裁のこの判決については、次の2点で重大な問題がある。
１、ゴミの存在につき、調べもしないのに財務当局の主張を丸呑み
地裁は、「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」としているが、この表現から明確な通り、「正確な量はわからない」としつつ「相当量のごみ」としており、調べもせず、分りもせずに‘当て推量’しているだけで、被告側の財務当局の主張を丸呑みにしているに過ぎず、不適切な判断であろう。
2、児童や保護者、職員への健康上への悪影響を考慮せず
相当量のゴミの存在が「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど学園の利益を害する」と判断したことは「合理的で違法とはいえない」として財務当局の主張を丸呑みして「合理的」としている。しかし財務当局は当時学園の敷地となる国有地には「相当量のごみ」が存在し、保護者、学童への健康被害への懸念があることを承知の上、値引きの理由を開示せず、大幅値下げをして国有地を払い下げようとしていたということであり、地裁がこれを「合理的」判断とするとは如何なものか。確かに「違法とはいえない」が、そうだとしても財務当局はそのような国有地を児童教育のための学園に売却すべきではなかったのではないか。大幅値下げして売却しようとしたことは子供の健康確保を無視した深刻な問題となる。良識を疑う呆れた判決だ。
　地方裁判所とは言え、このレベルの裁判官がいること自体お寒いところだ。恐らくは現政権の顔色を忖度しての判決であった可能性が強い。裁判官も、段々と上に行くと官邸の人事権に影響されるところであり、3権独立とはいえ、官僚と類似する。しかし本来独立であるべき司法が、政権の顔色を忖度して判断を下すようになれば一般国民の利益は棄損され、民主主義は後退し、独裁的な恐怖政治に陥る恐れがある。既に行政官僚には、森友学園、加計学園問題以降、‘忖度’しなければ行政組織での居場所がなくなるという意識が定着しつつあるが、司法もその例外ではなくなっているのだろうか。
　不気味なのはコメンテーターと称するタレント知識人を含めたマスコミで、このような呆れた判決でも明確な批判も聞かれないことだ。政権に忖度していないと仕事が来なくなるからだろうが、お寒い話だ。昨今言論が大きく劣化している。独裁者というのはこのようにして作られて行くのだろう。
　行政の‘縦割り’の弊害を緩和するためには、幹部人事への官邸の調整機能が必要であるが、現在それが乱用され、恣意的な人事となっている証拠であろう。異なる考え方を持っている者も受け入れる寛容さと出身大学を含めた多様性の確保と新卒重視の廃止、公募制による中間採用の促進などが望まれる。
また国有地の管理の在り方についても、まず国有地を売却して抜本的に削減するなど、管理の簡素化と透明性の確保が緊要のようだ。（2019．5．31．）

トランプ大統領の訪日に際し望むこと

トランプ大統領の訪日に際し望むこと
5月25日より28日までトランプ大統領が国賓と訪日する。心より歓迎すると共に、快適で良い訪日であることを期待する。
訪日中には、天皇との会見の他、日・米首脳会談が行われ、朝鮮半島非核化を含む国際問題、安全保障問題や通商問題などにつき協議されると予想される。
日米安全保障問題については、両国首脳の良好な関係に沿って両国間の良好な同盟関係が再確認されよう。しかし日・米首脳間の関係が良好であれば、折角の機会であるので、次の潜在的な懸案につきトランプ大統領に提起し、理解と英断を求めることが期待される。
1、沖縄普天間米軍飛行場の迅速な返還と辺野古移設の再検討
普天間米軍飛行場の日本返還が合意されて20年以上経つ。またその代替として埋め立てが行われている辺野古沿岸の米海兵隊航空基地については、沖縄県民の一貫した反対で未だに目途が立っていない。その上20年以上経った今日でも、知事選や2019年衆議院議員補選についても与党は敗退している上、辺野古に関する県民投票（2019年2月24日）では7割以上が建設に反対している。
沖縄県民の民意は明らかであり、普天間米軍飛行場の即時返還と辺野古沿岸の軍用航空基地建設を中止し、代替地を検討することが望ましい。
安全保障問題は、中央政府の‘専管事項’とされているが、日本国内の特定県に外国の軍事基地を建設することは、県民生活に更に大きな影響を与えると共に、完成後の円滑な運用にとっても県民の理解と協力が必要であるので、沖縄県民の民意が尊重されるべきであろう。現状では、県民が示した民意と共に地方自治が完全否定されたに等しい状況であり、米国としても沖縄県に基地を持つ以上、民意をくみ取るべきであろう。
2、米軍横田基地上空の制空権の返還
米軍横田基地上空の制空権は、現在米軍に与えられているが、羽田空港を利用する民間航空の航路を制限しており、直ちに日本側に返還し、日本側航空当局との協議により使用されるべきであろう。
独立国で制空権を米軍に与えているのは世界で日本のみであり、速やかな是正が不可欠である。
3、日本駐在の米国軍人の職務外の犯罪の裁判権の日本への返還
日米地位協定において、米国軍人の職務外の行動における犯罪についても、日本側に裁判権はないという、植民地支配の状況が続いていることは驚きである。
米軍横田基地上空の制空権だけでなく、米国軍人の職務外の行動における裁判権についてもNATO諸国並みの対応が望まれる。
日・米が対等な同盟関係にあると言うのであれば、これらの不平等性について早急な改善が望まれる。
日米安全保障条約では、米国が第３国から攻撃されても日本は米国を防衛する義務はなく、不平等性が存在する。しかしこれは憲法上の制約によるものである一方、日本側は、米国に基地を提供すると共に、年によっても増減はあるが、年間約3,000億円近くの経費を負担しており、更に米国より多量の武器類を購入しているので、不平等性は相殺されていると言えよう。
両国首脳間に真の信頼関係があるのであれば、トランプ大統領の訪日を契機に上記の諸点につき進展することを期待したい。

日・米関係は、日本の外交、安保政策の礎であるが、軍事同盟化を強めれば強めるほど、ロシア等が反発を強めるのは十分予想ことであり、そうなれば北方領土問題の解決は益々遠のくことが予想される。米・ロが関係を修復し、日・米・ロ3国間の関係改善と交流の促進が望まれる。
ロシアのプーチン大統領は、北方領土は『戦争で取得したもの』であり、ロシアの領土としているが、だからこそ北方領土問題を解決し、平和条約を締結しようとしていることを、ロシア側は理解すべきであろう。（2019．5．24．）（All Rights Reserved.）

元号強要は国民への追加的負担！！

　平成の本音―元号強要は国民への追加的負担！！
　4月1日、政府は新元号が「令和」となる旨発表した。4月末で「平成」は終了し、5月1日に新天皇となるに伴い新元号となる。これをビジネスチャンスと捉え各種の商品やサービスが提案されており、経済効果が期待される。もっとも5月2日の早朝のスポーツニュースで、令和初のホームラン、令和初のヒット、令和初の盗塁などなど、何かにつけて´令和初’を付けて報じていたが、野球と元号は関係はないので耳障りでチャンネルを変えた。ニュースにしたいのだろうが、無節操な報道姿勢の体質は変わっていない。
　新元号のネーミングについての評価はいろいろあると見られるが、元号で物事が変わるものではなく、その後為政者がどのような時代にしていくかに掛かっている。
一般国民にとっては、新元号になろうとなるまいと、増え続ける規則や慣例、慣行に縛られることなく、出来るだけシンプルで、ストレスが少なく、豊かで希望の持てる社会となることを待望している。
新たな時代に取り組むためには、新元号に期待を持たせるだけでなく、「平成」がどのような時代であったかも謙虚に評価することが必要だろう。その評価無くして進歩も改革も期待できない。
　新元号への変更については、政府、政府関係機関で各種申請書、文書、許認可証等の年号が円滑に進められるよう膨大な作業が行われている。地方公共団体や民間企業、団体でも元号使用に関連し各種の対応策が行われている。
　政府は、4月1日に新元号を公表し、混乱なく改元が進むよう対応が進んでいるとしているが、元号の決定プロセスの不明瞭性と共に、改元や元号使用に伴う国民生活や経済活動に追加的な負担となり、また犯罪の種ともなっている側面を見落としてはならない。
　改元に伴いキャシュ・カードなどの交換が必要として巧みにカードを盗む‘元号詐欺’が横行している。元号が使われる限り、今後もあの手この手で‘元号詐欺’は続くことが懸念されている。
　国民生活にとっては、元号が変わること時代計算や各種の申請書、履歴書類の作成などで作業を複雑にし、追加的な負担となっている。特に超高齢化している現在、明治、大正、昭和、平成、新元号と５元号を経ることになり、何年前だったかなど分からなくなってきている。NHKなどでも、元号でニュースを伝えることが多いが、何年前だったかなどが直ちには分からない場合がある。
多くの国民にとっては複数の年号を経るので元号表記は煩雑で、そのために費やす手間暇は可なりのもので、超高齢化の時代では更に煩雑な計算が必要となる。時間の喪失感は無視できないほどで、社会的な損失も大きい。
　元号は、一般国民の生活、各種活動において使用が強制されるものではないので、国民、企業、諸団体自らが西暦年号表記の使用を促進することが望ましい。
　日本にはこの種の伝統や慣習や時代と共に旧弊が多なる上、法律、規則、更には‘通達’などで公的機関への提出文書を細部まで定めていることが多い。一方日本人は良く働き、残業も多く、夏季休暇が以上に短い上休暇も返上して働くのに、労働生産性は欧米諸国が加盟するOECD 35カ国中20位（37年連続という醜態）、先進7カ国中では40日程度は夏季休暇を取るイタリア、フランスよりも低く最下位だ。
　要するに日本人は労働時間が長いのに反して賃金、役員報酬がおしなべて低いということに尽きる。では何故そんなに労働時間が長いのか。その大きな原因の一つが、元号の換算や箸の上げ下げまで規定する規則、‘通達’ずくめの制度にある。米国はじめ多くの国が、日本は市場参入が難かしい、投資が難しい、非関税障壁があるのではないかなど、市場の開放性に疑問に思っている。確かに日本人でありながら新規に何かをしようとすると制度や申請書類などが細かく複雑で大変だ。その上元号記載となることが多い。行政書士や代行業が流行るのもうなずける。　　
古い慣習や制度、規則、通達類を、例えば10年ごと、20年毎など、一定期間で廃止することを義務付けるなど、簡素化して行かないと、労働生産性も上がらないし、市場参入などへの阻害要因がアルバム式に増えることになる。
　古い制度や規則を時代の変化に伴い漸次廃止していく意識と努力が必要だ。元号はその一つで、西暦年号の使用を一般化すべきだ。少なくても、地方公共団体を含め、行政への申請書類は西暦年号記載を認めるべきであろう。
　新元号の選定についても不明朗だ。政府は‘新元号選定委員会’を設け、数名の委員を任命しているが、明治天皇時代への復古的思想の強い日本会議のメンバーである女性作家はじめ財界の長老格やなどが中心で、偏向が強く、これが日本国民を代表しているとも思えない。
　元号の使用(その場合必ず西暦年を併記）は、宮中行事の他、憲法に規定されている天皇の「国事行為」に限定すべきではないか。それ以外については、元号使用は任意とし、西暦年号を認めるべきであろう。元号は日本独自の文化であり、伝統であるので、それを保存して行くことは大切であるが、世界がグローバル化し、各種の度量衡、基準、標準などが国際基準で統一されている今日、日本だけが「元号」表記を強要することは、ジャパン・オンリーの独りよがりであり、日本を更に‘ガラパゴス化’して行く恐れがある。現在、世界の人々は、日本の文化や伝統的な技能、技術、建築、日本食などを個々の目で評価しており、ジャパン・オンリーをことさらに強要する必要はなくなって来ていると言えよう。
（2019．5．2．再改定　）

消費税再々増税は税金の無駄使いのためなのか！？

　平成の本音―消費税再々増税は税金の無駄使いのためなのか！？
　10月15日、自・公政権は、臨時閣議で2019年10月に消費税率を8%から更に10%へ再々増税すると表明した。その上で、再々増税による消費の落ち込みを防ぐための対策として、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者へのポイント還元措置の他、低所得層を対象としたプレミアム付き商品券の配布などを検討するとしている。年末までの予算折衝の過程で、自・公両党内で検討される。
　１、増税は政権与党、それに忖度する官僚の無駄使いのためか！
　今回、自・公政権が‘消費増税は消費を落ち込ませる’ことを公認した形となったが、増税をしておきながら、何故低所得層を対象としてプレミアム付き商品券（金券）をばらまく無駄をするのだろうか。訳が分からない。
　そもそも低所得層でもクレジットカードなどを持っている人もいるだろう。それ以上に、全体として低所得層は、所得税も住民税も払ってない上、社会福祉の最大の受益者であり、その低所得層に更にプレミアム付き商品券を何故ばらまかなくてはならないのか。この金券を作るためには、1人5,000円のプレミアムを付ける上、更に印刷代と人件費が掛かるので、可なりの税金を使うことになる。一方で増税をし、他方で税金の無駄使いをするのは国民の利益に反する。
このような税金の無駄使いをするのであれば、更なる増税などしない方がましだろう。
従来地方振興券など、特定の地域や低所得層を対象とした金券の配布は、公明党が提案しているが、公明党の支持基盤である創価学会の底辺層は低所得層が占めていることから、党の支持者の多くが受益者となる。このようなばらまき対策は、明年7月頃に予定されている参議院議員選挙の年に行われることになるので、自・公両党とも票を獲得する材料となる。いわば票の官製買収とも言えるので、政治的にも公正を欠き、非常に望ましくない。
　こんなことをするのであれば、国民としては物を極力買わないように節約するしかないのだろう。

　２、政府、中央銀行のインフレ・ターゲット、金融垂れ流しは賞味期限切れ！
　このような中で、中銀は未曽有の金融緩和を継続する一方、預金者や銀行経営にとってはゼロ金利以上の打撃となるマイナス金利を続けるという不合理な政策を長期化させ、2％のインフレ・ターゲットを設定することにより‘デフレからの脱却’を目標としている。
しかし‘2％のインフレ・ターゲット’は達成できる見通しが暗い上、更に2019年10月には消費税の10 % への再々増税を実施しようとしている。消費者へのポイント還元措置や低所得層を対象としたプレミアム付き商品券の配布など、こそくな措置をとっても、政権側が認めている通り、‘2％のインフレ・ターゲット’の見通しが暗い中で、消費へのマイナス効果が重なるので、中銀の目標達成は困難な見通しであり、いわば賞味期限切れの状態と言えよう。
他方、米国を中心として、欧米は2008年9月のリーマン・ショック後の長期にわたる金融緩和、信用増発の正常化を実施している。長期金利も上がっている。少なくても中銀総裁グループは早期に交代すべき時期であろう。
政府、中銀が賞味期限切れとなった‘2％のインフレ・ターゲット’を先送りし、国内的にも国際的にも弊害が顕著なマイナス金利を含む超金融緩和策をさらに長期に続けることは、国民の利益にはならず、また国際的潮流に逆行する。それを続けることは、国民に無駄と負担を掛けるだけの延命策にしかならないようだ。もっとも保守政治においては、保身と問題先送りが常であるので、政権が変わるまで何事も先送りされるのだろうか。国民も消費を節約するしかなさそうだ。

3、国民の懸念はむしろ政府支出の中身と無駄な使い方
消費増税関連法の第一条で、“税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行う”とし、消費税の収入については、”毎年度、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする”ことを明記している。
要するに消費税増税の目的は、” 社会保障の安定財源の確保”と”財政の健全化の同時達成”の2つであり、公共事業や低所得者への給付などではない。もし増税の相当分を公共事業や低所得者への給付等に当てることができるのであれば、そもそも” 社会保障の安定財源の確保”のためと称して、8％、10％への消費増税を行う必要はなかったのではないか。
政府、財政当局の行っていることは不誠実である以上に、消費増税関連法の第一条の趣旨に反する。国民は、増税分は、年金、医療を含む社会保障の充実と財政の健全化であった。国民は、増税を容認したが、歳出面の内容には満足していない。
消費増税により社会保障のための財源を確保しておいて、それで浮いた財源で税を選挙対策のために使い放題という魂胆であったということか。余りにもご都合主義の説明振りとなり、良く言えば国民を愚弄している、悪く言えば国民を騙していることになる。もう一つ不誠実なのは、消費増税を重ねておきながら、社会保障の改善や財政の健全化を行わず、消費税相当部分に社会保障関連費をすべて集中し、それで一般財源を浮かして、景気対策やバラマキの無駄な支出を継続していることだ。だから社会保障関連費が窮屈になり、年金などが実質的に圧迫され、切り込まれている。消費増税関連法では、社会保障関連費は‘消費税のみで賄う’とはされていない。
更に、消費増税の2％相当分を社会保障のための財源以外に流用できるのであれば、もう一つの目的である”財政の健全化”のために、借り換えを含む新規国債の発行抑制や繰り上げ償還により国債負担を軽減すれば、”財政の健全化”のために寄与することになる。そうすれば既に毎年10兆円を越える利支払い負担も減少し、その分財政にも余裕が出てくることになる。それが何故出来ないのか。本来であれば、消費増税法の目的に沿ってそうすべきであろう。そうでなければ法律違反にもなる。国民は、増税するのであれば、年金、医療を含む社会保障の充実と、財政の健全化に支出されることを期待している。
4、政府（議会、裁判所を含む）と地方公共団体に求められる人件費を含む管理費などの節減
国民が消費増税に納得していない理由は、社会保障の改善、充実や財政健全化に増税分が使われていないこと以外にもう一つある。
消費税を2019年10月に10％に増税しても、社会保障の充実や政府が目標とする財政黒字化が困難というのであれば、まず歳出を節減するしかないであろう。財務省や政府税調、党税調などは、‘財源不足’となると‘増税’を検討するが、歳出節減も重要な財源であると共に、財政破綻と膨大な借金を抱えている場合は、歳出の節減は不可欠だ。
　どの民間企業にしても、どの団体にしても長期間赤字が続き、膨大な借金を抱えていれば、まずコスト削減する。特殊法人や独立行政法人を含む行政組織は例外とでも言うのだろうか。逆にそのコスト感覚の無さが行政機関の最大の問題なのだろうが、同時に行政機関は経済や経営を分かっていない集団であり、また内閣も同様ということを物語っているとも言えよう。いずれにしても、現政権が歳出節減に着手しないようでは、経済や国家経営への理解や誠意が欠けていると見られても仕方がないであろう。
（2018．11．11．）
　10月15日、自・公政権は、臨時閣議で2019年10月に消費税率を8%から更に10%へ再々増税すると表明した。その上で、再々増税による消費の落ち込みを防ぐための対策として、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者へのポイント還元措置の他、低所得層を対象としたプレミアム付き商品券の配布などを検討するとしている。年末までの予算折衝の過程で、自・公両党内で検討される。
　１、増税は政権与党、それに忖度する官僚の無駄使いのためか！
　今回、自・公政権が‘消費増税は消費を落ち込ませる’ことを公認した形となったが、増税をしておきながら、何故低所得層を対象としてプレミアム付き商品券（金券）をばらまく無駄をするのだろうか。訳が分からない。
　そもそも低所得層でもクレジットカードなどを持っている人もいるだろう。それ以上に、全体として低所得層は、所得税も住民税も払ってない上、社会福祉の最大の受益者であり、その低所得層に更にプレミアム付き商品券を何故ばらまかなくてはならないのか。この金券を作るためには、1人5,000円のプレミアムを付ける上、更に印刷代と人件費が掛かるので、可なりの税金を使うことになる。一方で増税をし、他方で税金の無駄使いをするのは国民の利益に反する。
このような税金の無駄使いをするのであれば、更なる増税などしない方がましだろう。
従来地方振興券など、特定の地域や低所得層を対象とした金券の配布は、公明党が提案しているが、公明党の支持基盤である創価学会の底辺層は低所得層が占めていることから、党の支持者の多くが受益者となる。このようなばらまき対策は、明年7月頃に予定されている参議院議員選挙の年に行われることになるので、自・公両党とも票を獲得する材料となる。いわば票の官製買収とも言えるので、政治的にも公正を欠き、非常に望ましくない。
　こんなことをするのであれば、国民としては物を極力買わないように節約するしかないのだろう。

　２、政府、中央銀行のインフレ・ターゲット、金融垂れ流しは賞味期限切れ！
　このような中で、中銀は未曽有の金融緩和を継続する一方、預金者や銀行経営にとってはゼロ金利以上の打撃となるマイナス金利を続けるという不合理な政策を長期化させ、2％のインフレ・ターゲットを設定することにより‘デフレからの脱却’を目標としている。
しかし‘2％のインフレ・ターゲット’は達成できる見通しが暗い上、更に2019年10月には消費税の10 % への再々増税を実施しようとしている。消費者へのポイント還元措置や低所得層を対象としたプレミアム付き商品券の配布など、こそくな措置をとっても、政権側が認めている通り、‘2％のインフレ・ターゲット’の見通しが暗い中で、消費へのマイナス効果が重なるので、中銀の目標達成は困難な見通しであり、いわば賞味期限切れの状態と言えよう。
他方、米国を中心として、欧米は2008年9月のリーマン・ショック後の長期にわたる金融緩和、信用増発の正常化を実施している。長期金利も上がっている。少なくても中銀総裁グループは早期に交代すべき時期であろう。
政府、中銀が賞味期限切れとなった‘2％のインフレ・ターゲット’を先送りし、国内的にも国際的にも弊害が顕著なマイナス金利を含む超金融緩和策をさらに長期に続けることは、国民の利益にはならず、また国際的潮流に逆行する。それを続けることは、国民に無駄と負担を掛けるだけの延命策にしかならないようだ。もっとも保守政治においては、保身と問題先送りが常であるので、政権が変わるまで何事も先送りされるのだろうか。国民も消費を節約するしかなさそうだ。

3、国民の懸念はむしろ政府支出の中身と無駄な使い方
消費増税関連法の第一条で、“税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行う”とし、消費税の収入については、”毎年度、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする”ことを明記している。
要するに消費税増税の目的は、” 社会保障の安定財源の確保”と”財政の健全化の同時達成”の2つであり、公共事業や低所得者への給付などではない。もし増税の相当分を公共事業や低所得者への給付等に当てることができるのであれば、そもそも” 社会保障の安定財源の確保”のためと称して、8％、10％への消費増税を行う必要はなかったのではないか。
政府、財政当局の行っていることは不誠実である以上に、消費増税関連法の第一条の趣旨に反する。国民は、増税分は、年金、医療を含む社会保障の充実と財政の健全化であった。国民は、増税を容認したが、歳出面の内容には満足していない。
消費増税により社会保障のための財源を確保しておいて、それで浮いた財源で税を選挙対策のために使い放題という魂胆であったということか。余りにもご都合主義の説明振りとなり、良く言えば国民を愚弄している、悪く言えば国民を騙していることになる。もう一つ不誠実なのは、消費増税を重ねておきながら、社会保障の改善や財政の健全化を行わず、消費税相当部分に社会保障関連費をすべて集中し、それで一般財源を浮かして、景気対策やバラマキの無駄な支出を継続していることだ。だから社会保障関連費が窮屈になり、年金などが実質的に圧迫され、切り込まれている。消費増税関連法では、社会保障関連費は‘消費税のみで賄う’とはされていない。
更に、消費増税の2％相当分を社会保障のための財源以外に流用できるのであれば、もう一つの目的である”財政の健全化”のために、借り換えを含む新規国債の発行抑制や繰り上げ償還により国債負担を軽減すれば、”財政の健全化”のために寄与することになる。そうすれば既に毎年10兆円を越える利支払い負担も減少し、その分財政にも余裕が出てくることになる。それが何故出来ないのか。本来であれば、消費増税法の目的に沿ってそうすべきであろう。そうでなければ法律違反にもなる。国民は、増税するのであれば、年金、医療を含む社会保障の充実と、財政の健全化に支出されることを期待している。
4、政府（議会、裁判所を含む）と地方公共団体に求められる人件費を含む管理費などの節減
国民が消費増税に納得していない理由は、社会保障の改善、充実や財政健全化に増税分が使われていないこと以外にもう一つある。
消費税を2019年10月に10％に増税しても、社会保障の充実や政府が目標とする財政黒字化が困難というのであれば、まず歳出を節減するしかないであろう。財務省や政府税調、党税調などは、‘財源不足’となると‘増税’を検討するが、歳出節減も重要な財源であると共に、財政破綻と膨大な借金を抱えている場合は、歳出の節減は不可欠だ。
　どの民間企業にしても、どの団体にしても長期間赤字が続き、膨大な借金を抱えていれば、まずコスト削減する。特殊法人や独立行政法人を含む行政組織は例外とでも言うのだろうか。逆にそのコスト感覚の無さが行政機関の最大の問題なのだろうが、同時に行政機関は経済や経営を分かっていない集団であり、また内閣も同様ということを物語っているとも言えよう。いずれにしても、現政権が歳出節減に着手しないようでは、経済や国家経営への理解や誠意が欠けていると見られても仕方がないであろう。
（2018．11．11．）

インフレターゲット2％は賞味期限切れ、必要になった政策転換ー再掲

インフレターゲット2％は賞味期限切れ、必要になった政策転換ー再掲
　総務省は、2月17日、2016年の総世帯の家計調査の結果として、１世帯当たりの消費支出（平均24万2千円/月）が実質で前年比1.8％減となったことを公表した。前年割れは3年連続で個人消費の不振が長期化している。
　中央銀行は、2013年1月から、インフレターゲットを2%とし‘異次元の通貨供給の量的緩和’を実施し、デフレマインドを払拭し、経済成長を促す政策をとって来た。１世帯当たりの消費支出の前年比実質1.8％減、そして3年連続の前年割れは、インフレターゲット2%目標の破たんを意味する。インフレターゲット2%を目標とする量的緩和は、アベノミクスの第一の矢であり、同時に第二の矢である円安を誘導するものであるので、アベノミクス自体が成果を出しておらず、破たん状態となっていることを意味する。財政再建と言いながら、予算節減は行わず、補正予算に赤字国債まで使っている。
　また2016年前半に、中銀が窮余の策としてマイナス金利を導入したが、それで進んだのは借り入れの切り替えであり、貸し出しは進んでおらず、逆に預金者のデフレ感を煽ると共に、金融機関の収益を圧迫するなど、逆効果となっている。更に、米国が一昨年より金利引き上げを含む金融、通貨の正常化に向かおうとしている時期に、日本がマイナス金利を導入することは米国の動きに逆行する政策と言える。黒田中銀総裁は、意地でもこれまでの金融、通貨政策の継続を主張するであろうが、日本も金利の正常化が必要になっている。そもそも同総裁は、法学部出身の財務官僚であり、実体経済を知らず、法律や規則を定めれば物事が規制できると考えているのではなかろうか。
　アベノミクスは4年を経過して目標を達成出来ないばかりか、言葉や説明とは反対に、事実上破たんし、デフレ下の景気停滞であるスタグフレーションに入っていると言えそうだ。金融政策頼みの景気対策には限界があり、実体経済は各種規制に縛られ停滞しており、これまでの政策を継続しても好転は望めそうもない。政策の抜本的転換と消費者、国民の年金給付減や医療・介護などへの負担感と世代横断的な将来不安への真摯な対応が望まれる。（2017．2．19．）（All Rights Reserved.）

‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由！！

　シリーズ平成の本音―‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由！！
　2019年4月30日に平成天皇が退位、5月1日の新天皇が即位され、同年10月22日に新天皇の即位を内外に表明する「即位の礼」が実施される。
　新天皇のご即位をお祝いする。しかし戦後の新憲法の下でのあり方には違和感もある。即位の礼についても、詳細は明らかにされていないが、式典に使用される「高御座（たかみくら）」が保管されている京都御所で解体させたうえ東京に輸送された。それだけに掛かる費用が、総重量8トンの解体・輸送経費などで9億円と言われているが、平成天皇同様、新天皇の即位の礼が東京で行われ、江戸城址内にある‘皇居’に住まわれ続けるのであろうか。
　即位の礼は、伝統に基づき、明治天皇はもとより、大正天皇、昭和天皇も京都御所で行われている。天皇は、明治維新後、江戸幕府が無血開城した江戸城内に‘皇居’を新設し、京都御所からそこに移り住まわれている。それは徳川将軍派の再起を封じ込める意味と米欧列強の介入を抑止する上で必要であったと思われる。第２次世界大戦後も、昭和天皇は江戸城址内の皇居に留まった。これは、米国を中心とする連合軍が進駐し、皇居のある江戸城跡内に連合指令本部が置かれることを防ぐためにも止むを得ない措置であったと考えられる。
　昭和天皇崩御後、平成天皇はそれを継承したが、現在は米軍の進駐はもとより考えられず、また国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に留まっている必要はなくなっているのではないだろうか。即位の礼が東京で行われたのは、平成天皇が歴史上唯一の例外となっている。
　むしろ新憲法の下の新時代においては、伝統に沿って天皇は京都御所に復帰され、江戸城址は国民に開放すべきであり、その理由は次の通りである。
　１、歴史上最も平安な現在、天皇が江戸城址に留まる必要はなくなった
　明治維新となり天皇は京都御所から江戸城内に移り住んだが、上記の通り、明治維新直後や戦後直後と異なり、今日国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に陣取っている必要はなくなっていると言えよう。
　新天皇は、歴史に則って京都御所に復帰することが望ましい。天皇が国民統合の象徴であることは認識されているので、京都におられても問題はない。それ以上に関西及び西日本の人々にとっては喜ばしく、誇りにもなることであろう。無論、京都御所には必要な改修等を行った上である。
　天皇のご公務については、憲法上国事行為として10項目掲載されているが、必要な時には東京等、必要な場所に赴くことは交通事情が飛躍的に向上している今日では問題ない。また東京に滞在し、或いは一定の期日東京での公務が必要な時は、赤坂の迎賓館（赤坂離宮）を所定の改築をし、そこで執務、宿泊されればよい。現在赤坂の迎賓館は、年数回しか使用されておらず、著しい無駄になっており、その活用を真剣に考える時期であろう。日本は、少子超高齢化の本格化を迎え、税負担人口が減少する一方、国民総所得の2倍に当たる1，000兆円を超える公的債務を抱え、これが年金支給額の実質削減と並んで国民の将来不安の大きな原因になっている。国家や地方公共団地が無駄な施設や土地を抱えている余裕はなく、無駄を無くしていくことが不可欠になっている。

　２、旧帝国憲法の下での’皇居’の存在は現行憲法の下では時代錯誤
　戦後日本においては、旧帝国憲法に代わり、新憲法が制定され、主権は国民にあり、いわば大政は国民に奉還されているので、国民の偉大な歴史的、文化的遺産である江戸城跡に‘皇居’を置いておく必要性はもはやなく、江戸城址を国民に奉還することが望ましい。それ以上に明治維新は過去のものとなり、天皇専制は終わり新憲法になっても江戸城址を‘皇居’により封じ込めて置くことは不適当とも言える。‘皇居’、‘皇居’と言われ、そのような先入観があるようだが、江戸城址なのである。
　そのようにすることが、日本の歴史に沿うことになると共に、東西の文化的、社会的なバランスが回復し、東西のバランスある発展が望めるのではなかろうか。

　３、日本や世界にとっての偉大な歴史遺産、江戸城址は国民に開放すべき
　江戸城を中心とする江戸の人口は、幕府が発足した17世紀初頭には15万人程度と言われているが、18世紀初頭には100万人を超えたと考えられている。
人口はロンドン（1801年約 86万人）、パリ（同約 54万人）と比較しても世界一の大都市であったと推定されている。文化的にも、参勤交代により地方の文化も持ち込まれ、多様性があり、また版画や日本画、歌舞伎、相撲そして魚市場など、欧州でも評価される高い文化が華を開いた。
　その中心が江戸城であり、江戸文化は東京だけの歴史、文化遺産ではなく、日本の、そして世界の文化遺産と言えるので、それを再評価し、人々に開放し、可能な範囲で復元、保存して行くことが望まれる。江戸城址は世界有数の観光資源となるであろう。またそれに関連する城外の江戸時代の遺跡を加えると更に豊かな歴史文化遺産となろう。

　４、首都圏直下地震等の大規模災害等に備え、天皇の京都御所復帰が望ましい
　首都圏直下地震等の大規模災害の発生は現実のものとなりつつあり、各種の、緊急対策が検討されているが、それでも自然災害や何らかの不測の事態が想定の範囲を超える可能性も念頭に入れて置く必要があろう。そのような首都圏緊急事態への対応の一環として、伝統に則り天皇の居所を京都御所に戻しておくことが望ましい。そのような緊急事態の際、立法、行政、司法の政府機能が打撃を受けるが、象徴たる天皇をも巻き込むことを避けるため、皇居の京都御所復帰を真剣に検討すべきであろう。天皇が京都御所に復帰される場合の対応については、上記1．の通りであり、十分対応可能であると共に、江戸城址の国民への開放や赤坂御所の有効活用などの可能性が広がり、有益であろう。
東京への一極集中を是正し、地方都市の活性化を図るため、従来型の地方への助成金などでは限界的な効果しか期待できず、もっと抜本的なシステムの転換を図らなければ達成できないことは明らかだ。戦後の歴代政権の施策では地方の活性化を実現出来なかったばかりか、逆に東京への集中を招き、地方の人口減や限界集落の増加が加速していることからも明がだ。抜本的な転換が望まれる。
（2019．5.1．改定）（Copy Rights Reserved.）