シリーズ平成の本音―腰が引けた日銀の通貨供給！

シリーズ平成の本音―腰が引けた日銀の通貨供給！
　3月20日、日銀総裁が白川総裁から黒田総裁に交代し、円高是正が更に進み、輸出産業と関連裾の産業、観光産業などの業績回復が少し進むんだ。就任前の国会での説明でも、安倍政権の経済財政政策に沿って、デフレ脱却、景気回復のためには何でもする旨発言していた。
　ところが同総裁の就任後半年を過ぎた今日、円高が1ドル97、8円台に進み、株価も日経平均15,000台を割り込み、株安となっている。6月に政府により景気対策が発表され、10月に消費増税とパッケージで、5兆円の追加的な景気対策が発表されたが、いずれの場合も株価は下がっている。今後の景気見通しも据え置き状態となっており、早くも期待外れとなっている。
　要するに、3本の矢の1つである公共事業中心の景気対策などでは市場はほとんど反応しないどころか、株安に振れている。昨年10月以来の景気の回復傾向は、過剰なドル安、円高が是正され始め、本年4月、5月頃には1ドル104円前後に是正され、輸出関連産業及び観光産業を中心として民間経済が回復し始めたことが最大の要因となっている。実質ゼロ金利の下でドルの通貨供給が緩和されればドル安となり、円高圧力が高まるのは分かりきっていることだ。円高圧力を相殺するためには、大胆な円通貨の供給緩和が不可欠だ。
　日銀は、当初次元の違う通貨供給の緩和を行うなどと行っていたが、旧来の慎重姿勢に逆戻りしており、それが経済の先行き不透明感を誘っているのではないか。
　必要に応じ大胆な通貨供給を行い、為替を100円台で安定させることこそが、民間産業に将来への安定的な見通しを持たせ、活力を引き出すことになることをもう一度認識することが必要なようだ。（2013．10．28.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―腰が引けた日銀の通貨供給！

シリーズ平成の本音―腰が引けた日銀の通貨供給！
　3月20日、日銀総裁が白川総裁から黒田総裁に交代し、円高是正が更に進み、輸出産業と関連裾の産業、観光産業などの業績回復が少し進むんだ。就任前の国会での説明でも、安倍政権の経済財政政策に沿って、デフレ脱却、景気回復のためには何でもする旨発言していた。
　ところが同総裁の就任後半年を過ぎた今日、円高が1ドル97、8円台に進み、株価も日経平均15,000台を割り込み、株安となっている。6月に政府により景気対策が発表され、10月に消費増税とパッケージで、5兆円の追加的な景気対策が発表されたが、いずれの場合も株価は下がっている。今後の景気見通しも据え置き状態となっており、早くも期待外れとなっている。
　要するに、3本の矢の1つである公共事業中心の景気対策などでは市場はほとんど反応しないどころか、株安に振れている。昨年10月以来の景気の回復傾向は、過剰なドル安、円高が是正され始め、本年4月、5月頃には1ドル104円前後に是正され、輸出関連産業及び観光産業を中心として民間経済が回復し始めたことが最大の要因となっている。実質ゼロ金利の下でドルの通貨供給が緩和されればドル安となり、円高圧力が高まるのは分かりきっていることだ。円高圧力を相殺するためには、大胆な円通貨の供給緩和が不可欠だ。
　日銀は、当初次元の違う通貨供給の緩和を行うなどと行っていたが、旧来の慎重姿勢に逆戻りしており、それが経済の先行き不透明感を誘っているのではないか。
　必要に応じ大胆な通貨供給を行い、為替を100円台で安定させることこそが、民間産業に将来への安定的な見通しを持たせ、活力を引き出すことになることをもう一度認識することが必要なようだ。（2013．10．28.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―腰が引けた日銀の通貨供給！

シリーズ平成の本音―腰が引けた日銀の通貨供給！
　3月20日、日銀総裁が白川総裁から黒田総裁に交代し、円高是正が更に進み、輸出産業と関連裾の産業、観光産業などの業績回復が少し進むんだ。就任前の国会での説明でも、安倍政権の経済財政政策に沿って、デフレ脱却、景気回復のためには何でもする旨発言していた。
　ところが同総裁の就任後半年を過ぎた今日、円高が1ドル97、8円台に進み、株価も日経平均15,000台を割り込み、株安となっている。6月に政府により景気対策が発表され、10月に消費増税とパッケージで、5兆円の追加的な景気対策が発表されたが、いずれの場合も株価は下がっている。今後の景気見通しも据え置き状態となっており、早くも期待外れとなっている。
　要するに、3本の矢の1つである公共事業中心の景気対策などでは市場はほとんど反応しないどころか、株安に振れている。昨年10月以来の景気の回復傾向は、過剰なドル安、円高が是正され始め、本年4月、5月頃には1ドル104円前後に是正され、輸出関連産業及び観光産業を中心として民間経済が回復し始めたことが最大の要因となっている。実質ゼロ金利の下でドルの通貨供給が緩和されればドル安となり、円高圧力が高まるのは分かりきっていることだ。円高圧力を相殺するためには、大胆な円通貨の供給緩和が不可欠だ。
　日銀は、当初次元の違う通貨供給の緩和を行うなどと行っていたが、旧来の慎重姿勢に逆戻りしており、それが経済の先行き不透明感を誘っているのではないか。
　必要に応じ大胆な通貨供給を行い、為替を100円台で安定させることこそが、民間産業に将来への安定的な見通しを持たせ、活力を引き出すことになることをもう一度認識することが必要なようだ。（2013．10．28.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―腰が引けた日銀の通貨供給！

シリーズ平成の本音―腰が引けた日銀の通貨供給！
　3月20日、日銀総裁が白川総裁から黒田総裁に交代し、円高是正が更に進み、輸出産業と関連裾の産業、観光産業などの業績回復が少し進むんだ。就任前の国会での説明でも、安倍政権の経済財政政策に沿って、デフレ脱却、景気回復のためには何でもする旨発言していた。
　ところが同総裁の就任後半年を過ぎた今日、円高が1ドル97、8円台に進み、株価も日経平均15,000台を割り込み、株安となっている。6月に政府により景気対策が発表され、10月に消費増税とパッケージで、5兆円の追加的な景気対策が発表されたが、いずれの場合も株価は下がっている。今後の景気見通しも据え置き状態となっており、早くも期待外れとなっている。
　要するに、3本の矢の1つである公共事業中心の景気対策などでは市場はほとんど反応しないどころか、株安に振れている。昨年10月以来の景気の回復傾向は、過剰なドル安、円高が是正され始め、本年4月、5月頃には1ドル104円前後に是正され、輸出関連産業及び観光産業を中心として民間経済が回復し始めたことが最大の要因となっている。実質ゼロ金利の下でドルの通貨供給が緩和されればドル安となり、円高圧力が高まるのは分かりきっていることだ。円高圧力を相殺するためには、大胆な円通貨の供給緩和が不可欠だ。
　日銀は、当初次元の違う通貨供給の緩和を行うなどと行っていたが、旧来の慎重姿勢に逆戻りしており、それが経済の先行き不透明感を誘っているのではないか。
　必要に応じ大胆な通貨供給を行い、為替を100円台で安定させることこそが、民間産業に将来への安定的な見通しを持たせ、活力を引き出すことになることをもう一度認識することが必要なようだ。（2013．10．28.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―腰が引けた日銀の通貨供給！

シリーズ平成の本音―腰が引けた日銀の通貨供給！
　3月20日、日銀総裁が白川総裁から黒田総裁に交代し、円高是正が更に進み、輸出産業と関連裾の産業、観光産業などの業績回復が少し進むんだ。就任前の国会での説明でも、安倍政権の経済財政政策に沿って、デフレ脱却、景気回復のためには何でもする旨発言していた。
　ところが同総裁の就任後半年を過ぎた今日、円高が1ドル97、8円台に進み、株価も日経平均15,000台を割り込み、株安となっている。6月に政府により景気対策が発表され、10月に消費増税とパッケージで、5兆円の追加的な景気対策が発表されたが、いずれの場合も株価は下がっている。今後の景気見通しも据え置き状態となっており、早くも期待外れとなっている。
　要するに、3本の矢の1つである公共事業中心の景気対策などでは市場はほとんど反応しないどころか、株安に振れている。昨年10月以来の景気の回復傾向は、過剰なドル安、円高が是正され始め、本年4月、5月頃には1ドル104円前後に是正され、輸出関連産業及び観光産業を中心として民間経済が回復し始めたことが最大の要因となっている。実質ゼロ金利の下でドルの通貨供給が緩和されればドル安となり、円高圧力が高まるのは分かりきっていることだ。円高圧力を相殺するためには、大胆な円通貨の供給緩和が不可欠だ。
　日銀は、当初次元の違う通貨供給の緩和を行うなどと行っていたが、旧来の慎重姿勢に逆戻りしており、それが経済の先行き不透明感を誘っているのではないか。
　必要に応じ大胆な通貨供給を行い、為替を100円台で安定させることこそが、民間産業に将来への安定的な見通しを持たせ、活力を引き出すことになることをもう一度認識することが必要なようだ。（2013．10．28.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―腰が引けた日銀の通貨供給！

シリーズ平成の本音―腰が引けた日銀の通貨供給！
　3月20日、日銀総裁が白川総裁から黒田総裁に交代し、円高是正が更に進み、輸出産業と関連裾の産業、観光産業などの業績回復が少し進むんだ。就任前の国会での説明でも、安倍政権の経済財政政策に沿って、デフレ脱却、景気回復のためには何でもする旨発言していた。
　ところが同総裁の就任後半年を過ぎた今日、円高が1ドル97、8円台に進み、株価も日経平均15,000台を割り込み、株安となっている。6月に政府により景気対策が発表され、10月に消費増税とパッケージで、5兆円の追加的な景気対策が発表されたが、いずれの場合も株価は下がっている。今後の景気見通しも据え置き状態となっており、早くも期待外れとなっている。
　要するに、3本の矢の1つである公共事業中心の景気対策などでは市場はほとんど反応しないどころか、株安に振れている。昨年10月以来の景気の回復傾向は、過剰なドル安、円高が是正され始め、本年4月、5月頃には1ドル104円前後に是正され、輸出関連産業及び観光産業を中心として民間経済が回復し始めたことが最大の要因となっている。実質ゼロ金利の下でドルの通貨供給が緩和されればドル安となり、円高圧力が高まるのは分かりきっていることだ。円高圧力を相殺するためには、大胆な円通貨の供給緩和が不可欠だ。
　日銀は、当初次元の違う通貨供給の緩和を行うなどと行っていたが、旧来の慎重姿勢に逆戻りしており、それが経済の先行き不透明感を誘っているのではないか。
　必要に応じ大胆な通貨供給を行い、為替を100円台で安定させることこそが、民間産業に将来への安定的な見通しを持たせ、活力を引き出すことになることをもう一度認識することが必要なようだ。（2013．10．28.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―「A級戦犯」への保守修正主義が始まった！？ (総合編 再掲）

シリーズ平成の本音―「A級戦犯」への保守修正主義が始まった！？ (総合編　再掲）
　終戦記念日の8月15日、安倍首相は、中韓両国との間で争点となっている靖国神社への参拝を行わず、自民党総裁名にて私費で玉ぐしを納めるにとどめた。
　安倍自民党総裁の代理を努めた萩生田総裁特別補佐は、靖国神社に玉ぐしを納めた後、記者団の質問に答え、“国のために戦い、尊い命を犠牲にされた英霊に対する感謝の気持ちと尊崇の念の思いを込め”奉納したと説明した。安倍首相自体も、武道館で開催された全国戦没者追悼式に出席の後、記者団の質問に答え、国のために戦い命を失った者に対し“冥福をお祈りし、尊崇の念” を表したとしている。
　1、中韓両国に求められる“信教の自由”への理解と自制
　今回の措置は、歴史認識などとの関連で、中韓両国との外交関係を配慮しての抑えた対応として評価出来る。中韓両国はこれに対してもそれぞれ不快感を表明しているが、信教の自由、信条の自由については日本国憲法はもとより、国際的にも広く認められているところであるので、中韓両国も宗教、信条は個々人の自由であることを認識し、これを外交関係に利用することなく、節度ある言動を期待したい。
　2、靖国神社による“A級戦犯の合祀”の意味するもの
　他方日本のメデイアでも、首相、閣僚の靖国神社参拝は中韓両国との外交関係への影響として報道されることが多いが、この問題は、第二次世界大戦で沖縄が本土決戦地となり、広島、長崎が原爆投下被害に遭った他、東京ほか主要都市が集中的な空爆被害に遭い、南太平洋に展開されていた軍人の他、一般民間人を含め約310万人もの日本人が犠牲となり、都市が焦土と化すなど、甚大な被害を与えたことを考えると、日本自体の問題として考える必要がある。
　靖国神社は軍人、国のために戦って命を落とした軍人を祀る神社として明治時代に建立されたもので、軍関係者のための特殊な神社である。太平洋戦争で戦没した多くの職業軍人も祀られている。しかし特殊であるのは、戦後に戦勝国の連合国が主導して、太平洋戦争を遂行した日本側の戦争責任者、指導者に対し極東国際軍事裁判（通称東京裁判）が行われたが、最も重いA級戦犯と判決された政府及び軍の指導者が、他の一般戦没者と共に1978年10月に靖国神社に合祀されたことにある。A級戦犯として東條英機首相、板垣陸相（いずれも当時）始め6人の軍人出身者、及び文人である広田弘毅首相の7人が死刑判決を受け、これら7名ほか戦争遂行責任者が靖国神社に合祀されている。
　日本人の多くも、日本のために戦い命を落とした人たちの冥福を祈る気持ちには変りがないのだろう。しかし靖国神社には、戦争で命を落とした人達だけでなく、大東亜戦争を経て太平洋戦争を主導、遂行した軍、政府の責任者が祀られており、この人達に対し“感謝の気持ちと尊崇の念”を表すとは一体何なのであろうか。
　3、始まった戦争遂行責任者の復権と保守修正主義
　極東国際軍事裁判の公平性については疑問視する者も少なくないが、多くの国民は、300万人を越える人命と多数の都市に甚大な損害を与えた政府、軍関係者の結果責任は重大であり、そのような責任者までに“感謝の気持ちと尊崇の念”を表明することに強い違和感を持ち不条理を感じるであろう。
　このような戦争遂行責任者の責任を問うどころか、“感謝の気持ちと尊崇の念”を表明することは、これらの責任者の行動を擁護、肯定し、いわばその復権を図る保守修正主義と言える。このような歴史観を持つ政権政党が憲法解釈を修正してまでも“集団的安全保障”を容認するなど、軍事力の強化に向かっている。このような政権政党に日本の将来を託して良いのか、国民がしっかりと判断し、選択する必要が出てきたと言えよう。
　戦後、連合国による軍事裁判が行われ日本の戦争遂行者が裁かれたために、日本人自身がきちんと戦争責任を問う機会を持たなかったばかりか、戦争を主導・遂行した政府や軍関係者、政党や家族、報道機関などから疑問や反発感情が生まれ、それが尾を引いているのであろう。その意味で日本自身による戦後の総括は終わっていないと言えよう。保守修正主義とっては、基本的には一方的な連合軍による戦争裁判であり、“A級戦犯”なども認め難いということであろう。その流れを汲む保守グループにより今日、永年の疑問が呈されているのであろう。
　そうだとすると、日本国民も日本の将来を左右する深刻な問題として戦争責任の問題を捉え、保守修正主義を容認するのか否かを真剣に判断しなくてはならなそうだ。（2013.8.15.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―「A級戦犯」への保守修正主義が始まった！？ (総合編 再掲）

シリーズ平成の本音―「A級戦犯」への保守修正主義が始まった！？ (総合編　再掲）
　終戦記念日の8月15日、安倍首相は、中韓両国との間で争点となっている靖国神社への参拝を行わず、自民党総裁名にて私費で玉ぐしを納めるにとどめた。
　安倍自民党総裁の代理を努めた萩生田総裁特別補佐は、靖国神社に玉ぐしを納めた後、記者団の質問に答え、“国のために戦い、尊い命を犠牲にされた英霊に対する感謝の気持ちと尊崇の念の思いを込め”奉納したと説明した。安倍首相自体も、武道館で開催された全国戦没者追悼式に出席の後、記者団の質問に答え、国のために戦い命を失った者に対し“冥福をお祈りし、尊崇の念” を表したとしている。
　1、中韓両国に求められる“信教の自由”への理解と自制
　今回の措置は、歴史認識などとの関連で、中韓両国との外交関係を配慮しての抑えた対応として評価出来る。中韓両国はこれに対してもそれぞれ不快感を表明しているが、信教の自由、信条の自由については日本国憲法はもとより、国際的にも広く認められているところであるので、中韓両国も宗教、信条は個々人の自由であることを認識し、これを外交関係に利用することなく、節度ある言動を期待したい。
　2、靖国神社による“A級戦犯の合祀”の意味するもの
　他方日本のメデイアでも、首相、閣僚の靖国神社参拝は中韓両国との外交関係への影響として報道されることが多いが、この問題は、第二次世界大戦で沖縄が本土決戦地となり、広島、長崎が原爆投下被害に遭った他、東京ほか主要都市が集中的な空爆被害に遭い、南太平洋に展開されていた軍人の他、一般民間人を含め約310万人もの日本人が犠牲となり、都市が焦土と化すなど、甚大な被害を与えたことを考えると、日本自体の問題として考える必要がある。
　靖国神社は軍人、国のために戦って命を落とした軍人を祀る神社として明治時代に建立されたもので、軍関係者のための特殊な神社である。太平洋戦争で戦没した多くの職業軍人も祀られている。しかし特殊であるのは、戦後に戦勝国の連合国が主導して、太平洋戦争を遂行した日本側の戦争責任者、指導者に対し極東国際軍事裁判（通称東京裁判）が行われたが、最も重いA級戦犯と判決された政府及び軍の指導者が、他の一般戦没者と共に1978年10月に靖国神社に合祀されたことにある。A級戦犯として東條英機首相、板垣陸相（いずれも当時）始め6人の軍人出身者、及び文人である広田弘毅首相の7人が死刑判決を受け、これら7名ほか戦争遂行責任者が靖国神社に合祀されている。
　日本人の多くも、日本のために戦い命を落とした人たちの冥福を祈る気持ちには変りがないのだろう。しかし靖国神社には、戦争で命を落とした人達だけでなく、大東亜戦争を経て太平洋戦争を主導、遂行した軍、政府の責任者が祀られており、この人達に対し“感謝の気持ちと尊崇の念”を表すとは一体何なのであろうか。
　3、始まった戦争遂行責任者の復権と保守修正主義
　極東国際軍事裁判の公平性については疑問視する者も少なくないが、多くの国民は、300万人を越える人命と多数の都市に甚大な損害を与えた政府、軍関係者の結果責任は重大であり、そのような責任者までに“感謝の気持ちと尊崇の念”を表明することに強い違和感を持ち不条理を感じるであろう。
　このような戦争遂行責任者の責任を問うどころか、“感謝の気持ちと尊崇の念”を表明することは、これらの責任者の行動を擁護、肯定し、いわばその復権を図る保守修正主義と言える。このような歴史観を持つ政権政党が憲法解釈を修正してまでも“集団的安全保障”を容認するなど、軍事力の強化に向かっている。このような政権政党に日本の将来を託して良いのか、国民がしっかりと判断し、選択する必要が出てきたと言えよう。
　戦後、連合国による軍事裁判が行われ日本の戦争遂行者が裁かれたために、日本人自身がきちんと戦争責任を問う機会を持たなかったばかりか、戦争を主導・遂行した政府や軍関係者、政党や家族、報道機関などから疑問や反発感情が生まれ、それが尾を引いているのであろう。その意味で日本自身による戦後の総括は終わっていないと言えよう。保守修正主義とっては、基本的には一方的な連合軍による戦争裁判であり、“A級戦犯”なども認め難いということであろう。その流れを汲む保守グループにより今日、永年の疑問が呈されているのであろう。
　そうだとすると、日本国民も日本の将来を左右する深刻な問題として戦争責任の問題を捉え、保守修正主義を容認するのか否かを真剣に判断しなくてはならなそうだ。（2013.8.15.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―「A級戦犯」への保守修正主義が始まった！？ (総合編 再掲）

シリーズ平成の本音―「A級戦犯」への保守修正主義が始まった！？ (総合編　再掲）
　終戦記念日の8月15日、安倍首相は、中韓両国との間で争点となっている靖国神社への参拝を行わず、自民党総裁名にて私費で玉ぐしを納めるにとどめた。
　安倍自民党総裁の代理を努めた萩生田総裁特別補佐は、靖国神社に玉ぐしを納めた後、記者団の質問に答え、“国のために戦い、尊い命を犠牲にされた英霊に対する感謝の気持ちと尊崇の念の思いを込め”奉納したと説明した。安倍首相自体も、武道館で開催された全国戦没者追悼式に出席の後、記者団の質問に答え、国のために戦い命を失った者に対し“冥福をお祈りし、尊崇の念” を表したとしている。
　1、中韓両国に求められる“信教の自由”への理解と自制
　今回の措置は、歴史認識などとの関連で、中韓両国との外交関係を配慮しての抑えた対応として評価出来る。中韓両国はこれに対してもそれぞれ不快感を表明しているが、信教の自由、信条の自由については日本国憲法はもとより、国際的にも広く認められているところであるので、中韓両国も宗教、信条は個々人の自由であることを認識し、これを外交関係に利用することなく、節度ある言動を期待したい。
　2、靖国神社による“A級戦犯の合祀”の意味するもの
　他方日本のメデイアでも、首相、閣僚の靖国神社参拝は中韓両国との外交関係への影響として報道されることが多いが、この問題は、第二次世界大戦で沖縄が本土決戦地となり、広島、長崎が原爆投下被害に遭った他、東京ほか主要都市が集中的な空爆被害に遭い、南太平洋に展開されていた軍人の他、一般民間人を含め約310万人もの日本人が犠牲となり、都市が焦土と化すなど、甚大な被害を与えたことを考えると、日本自体の問題として考える必要がある。
　靖国神社は軍人、国のために戦って命を落とした軍人を祀る神社として明治時代に建立されたもので、軍関係者のための特殊な神社である。太平洋戦争で戦没した多くの職業軍人も祀られている。しかし特殊であるのは、戦後に戦勝国の連合国が主導して、太平洋戦争を遂行した日本側の戦争責任者、指導者に対し極東国際軍事裁判（通称東京裁判）が行われたが、最も重いA級戦犯と判決された政府及び軍の指導者が、他の一般戦没者と共に1978年10月に靖国神社に合祀されたことにある。A級戦犯として東條英機首相、板垣陸相（いずれも当時）始め6人の軍人出身者、及び文人である広田弘毅首相の7人が死刑判決を受け、これら7名ほか戦争遂行責任者が靖国神社に合祀されている。
　日本人の多くも、日本のために戦い命を落とした人たちの冥福を祈る気持ちには変りがないのだろう。しかし靖国神社には、戦争で命を落とした人達だけでなく、大東亜戦争を経て太平洋戦争を主導、遂行した軍、政府の責任者が祀られており、この人達に対し“感謝の気持ちと尊崇の念”を表すとは一体何なのであろうか。
　3、始まった戦争遂行責任者の復権と保守修正主義
　極東国際軍事裁判の公平性については疑問視する者も少なくないが、多くの国民は、300万人を越える人命と多数の都市に甚大な損害を与えた政府、軍関係者の結果責任は重大であり、そのような責任者までに“感謝の気持ちと尊崇の念”を表明することに強い違和感を持ち不条理を感じるであろう。
　このような戦争遂行責任者の責任を問うどころか、“感謝の気持ちと尊崇の念”を表明することは、これらの責任者の行動を擁護、肯定し、いわばその復権を図る保守修正主義と言える。このような歴史観を持つ政権政党が憲法解釈を修正してまでも“集団的安全保障”を容認するなど、軍事力の強化に向かっている。このような政権政党に日本の将来を託して良いのか、国民がしっかりと判断し、選択する必要が出てきたと言えよう。
　戦後、連合国による軍事裁判が行われ日本の戦争遂行者が裁かれたために、日本人自身がきちんと戦争責任を問う機会を持たなかったばかりか、戦争を主導・遂行した政府や軍関係者、政党や家族、報道機関などから疑問や反発感情が生まれ、それが尾を引いているのであろう。その意味で日本自身による戦後の総括は終わっていないと言えよう。保守修正主義とっては、基本的には一方的な連合軍による戦争裁判であり、“A級戦犯”なども認め難いということであろう。その流れを汲む保守グループにより今日、永年の疑問が呈されているのであろう。
　そうだとすると、日本国民も日本の将来を左右する深刻な問題として戦争責任の問題を捉え、保守修正主義を容認するのか否かを真剣に判断しなくてはならなそうだ。（2013.8.15.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―「A級戦犯」への保守修正主義が始まった！？ (総合編 再掲）

シリーズ平成の本音―「A級戦犯」への保守修正主義が始まった！？ (総合編　再掲）
　終戦記念日の8月15日、安倍首相は、中韓両国との間で争点となっている靖国神社への参拝を行わず、自民党総裁名にて私費で玉ぐしを納めるにとどめた。
　安倍自民党総裁の代理を努めた萩生田総裁特別補佐は、靖国神社に玉ぐしを納めた後、記者団の質問に答え、“国のために戦い、尊い命を犠牲にされた英霊に対する感謝の気持ちと尊崇の念の思いを込め”奉納したと説明した。安倍首相自体も、武道館で開催された全国戦没者追悼式に出席の後、記者団の質問に答え、国のために戦い命を失った者に対し“冥福をお祈りし、尊崇の念” を表したとしている。
　1、中韓両国に求められる“信教の自由”への理解と自制
　今回の措置は、歴史認識などとの関連で、中韓両国との外交関係を配慮しての抑えた対応として評価出来る。中韓両国はこれに対してもそれぞれ不快感を表明しているが、信教の自由、信条の自由については日本国憲法はもとより、国際的にも広く認められているところであるので、中韓両国も宗教、信条は個々人の自由であることを認識し、これを外交関係に利用することなく、節度ある言動を期待したい。
　2、靖国神社による“A級戦犯の合祀”の意味するもの
　他方日本のメデイアでも、首相、閣僚の靖国神社参拝は中韓両国との外交関係への影響として報道されることが多いが、この問題は、第二次世界大戦で沖縄が本土決戦地となり、広島、長崎が原爆投下被害に遭った他、東京ほか主要都市が集中的な空爆被害に遭い、南太平洋に展開されていた軍人の他、一般民間人を含め約310万人もの日本人が犠牲となり、都市が焦土と化すなど、甚大な被害を与えたことを考えると、日本自体の問題として考える必要がある。
　靖国神社は軍人、国のために戦って命を落とした軍人を祀る神社として明治時代に建立されたもので、軍関係者のための特殊な神社である。太平洋戦争で戦没した多くの職業軍人も祀られている。しかし特殊であるのは、戦後に戦勝国の連合国が主導して、太平洋戦争を遂行した日本側の戦争責任者、指導者に対し極東国際軍事裁判（通称東京裁判）が行われたが、最も重いA級戦犯と判決された政府及び軍の指導者が、他の一般戦没者と共に1978年10月に靖国神社に合祀されたことにある。A級戦犯として東條英機首相、板垣陸相（いずれも当時）始め6人の軍人出身者、及び文人である広田弘毅首相の7人が死刑判決を受け、これら7名ほか戦争遂行責任者が靖国神社に合祀されている。
　日本人の多くも、日本のために戦い命を落とした人たちの冥福を祈る気持ちには変りがないのだろう。しかし靖国神社には、戦争で命を落とした人達だけでなく、大東亜戦争を経て太平洋戦争を主導、遂行した軍、政府の責任者が祀られており、この人達に対し“感謝の気持ちと尊崇の念”を表すとは一体何なのであろうか。
　3、始まった戦争遂行責任者の復権と保守修正主義
　極東国際軍事裁判の公平性については疑問視する者も少なくないが、多くの国民は、300万人を越える人命と多数の都市に甚大な損害を与えた政府、軍関係者の結果責任は重大であり、そのような責任者までに“感謝の気持ちと尊崇の念”を表明することに強い違和感を持ち不条理を感じるであろう。
　このような戦争遂行責任者の責任を問うどころか、“感謝の気持ちと尊崇の念”を表明することは、これらの責任者の行動を擁護、肯定し、いわばその復権を図る保守修正主義と言える。このような歴史観を持つ政権政党が憲法解釈を修正してまでも“集団的安全保障”を容認するなど、軍事力の強化に向かっている。このような政権政党に日本の将来を託して良いのか、国民がしっかりと判断し、選択する必要が出てきたと言えよう。
　戦後、連合国による軍事裁判が行われ日本の戦争遂行者が裁かれたために、日本人自身がきちんと戦争責任を問う機会を持たなかったばかりか、戦争を主導・遂行した政府や軍関係者、政党や家族、報道機関などから疑問や反発感情が生まれ、それが尾を引いているのであろう。その意味で日本自身による戦後の総括は終わっていないと言えよう。保守修正主義とっては、基本的には一方的な連合軍による戦争裁判であり、“A級戦犯”なども認め難いということであろう。その流れを汲む保守グループにより今日、永年の疑問が呈されているのであろう。
　そうだとすると、日本国民も日本の将来を左右する深刻な問題として戦争責任の問題を捉え、保守修正主義を容認するのか否かを真剣に判断しなくてはならなそうだ。（2013.8.15.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）