政党交付金は廃止すべし （再掲）

政党交付金は廃止すべし　（再掲）
　総務省は、2020年11月27日、2019年分の政治資金収支報告書（中央分）を公開した。収入総額は、1,098億円（前年比1.3%増）で、参院選があり借入金が例年の約5倍の36.5億にものぼるので、借入金を差し引くとネットで1,063億円になる。その内自民党の政党本部収入は約245億円で、ダントツのトップである。
　1、政党交付金にあぐらをかく政党、各候補個人への選挙費助成に転換すべ
多数党で最も多く議員を擁しているので当然と言えば当然であるが、自民党本部の収入の72%強の約176億円が税金を財源とする「政党交付金」であることは驚きだ。まるで政府がほぼ丸抱えした政党が与党となっている。これではまるで中央専制国家のようで、政権与党の税金お手盛り振りが明らかのようだ。その上、自民党本部は戦後75年も経っている今日でも、国会に至近の国有地を割安で賃貸しており、まるで国立政党のようだ。
　これはいかにも異常で、民主主義国家であれば、政党は基本的には個人や企業・団体の浄財、任意の寄付で運営されることが望ましい。長期に亘り政権を担ってきた政党の72%強の収入が国民の貴重な税金である政党交付金で賄われ、政党本部が国有地を優先使用している現状は、共産主義国や独裁国家と余り変わらず、民主主義とは言えないのではないだろうか。　　
戦後直後ならまだしも、75年も経っている今日、政党助成金を廃止して、候補者個人への選挙費助成金とする時期ではないか。その方が、助成を受けた候補が国民の税金の有難味が分かるのではないだろうか。また各政党が国民から支援を広げる努力をするようになるのではないだろうか。

　2、河井案里議員側が自民党より受領した支援金1.5億円は政党交付金から
　2019年7月の参議院議員選挙に際し、自民党は、擁立した河井案里側に1億5千万円の支援金を提供した。それが、案里側により、車上運動員（通称うぐいす嬢）に法定上限2万円を超える報酬支払いや県議や市議、市長等に配られた疑いで、案里議員事務所と夫である河井克行衆院議員（元法相）が公職選挙法（買収）及び政治資金規正法違反の容疑で起訴され、まず案里事務所の公設秘書が禁固1年6ヶ月、執行猶予5年の有罪判決が確定した。
　河井衆院議員の判決は別途行われることになるが、自民党から通常1200万円/人と言われている選挙支援金の10倍を超える1.5億円もの支援金が出されていなければ、これだけ広範な選挙違反行為が行われていなかったであろう。その支援金は、税金を財源とする政党交付金から出されていることが分かっている。1.5億円の税金で買収等の選挙違反行為が行われたということであり、納税者である国民としては納得できないであろう。
　党の政党交付金管理責任と結果責任が問われそうだ。また政党交付金が選挙違反行為の原資になったと見られることから、遅滞なく全額を国庫に返納することについても問われるのではなかろうか。

　3、共産党、自助努力で204.5億円の党収入を確保
　共産党は、政党交付金を受けず、党員による会費と機関誌赤旗の販売など自助努力により、同年204.5億円の党収入を確保している。自民党に次ぐ高額の党収入であるが、政党交付金無しの自助努力ではダントツの1位となっている。
　要するに、政党交付金無しでも、会費、事業収入などの自助努力で党収入は図れるということであり、与野党を問わず、会費、事業収入などの自助努力で党費、政治活動費を賄うという、民主主義本来のあり方を築いて欲しいものだ。
　もっとも、共産党は中央統制による共産主義というイデオロギーを信奉するグループであり、多様性を基礎とする自由、民主主義、自由市場主義という日本を含む世界の大多数の諸国に共有されている価値観とは相容れない、絶対的なイデオロギー信奉政党であるので、他の政党が会費などの自助努力で党収入を図ることには困難があるだろう。しかし民主主義政治の基本はそういうことであるので、そのような政治環境を構築するのも政党の仕事であろう。
　他方、共産党はこれまで党収入が潤沢であったため、原則として全ての選挙区で候補者を立てているが、野党の票を喰う結果となっているので、野党の発展を阻害する結果となっていることも否めない。共産党の存在は、保守政党にとっては都合の良い存在となっているのが現実であり、同党がイデオロギー信奉を離れ、国民政党となることが問われているのではないだろうか。いずれにしても、野党同士が食い合う状況を解消することが課題だろう。
　なお、公明党は、政党交付金を受けているが、会費収入や機関誌発行などの自助努力で129億円規模の第３位の収入を図っている。もっとも公明党は、宗教団体である創価学会メンバーのいわば下部組織であり、宗教的信仰を基礎とするものであるので、他の政党の参考にはならないだろう。
　いずれにしても、何時までも税金を財源とする政党交付金に依存し続けているのでは、民主主義政党としては努力が足りないと言えるだろう。政党交付金は廃止し一定の基準を設け、候補者個人への公職選挙支援助成金に転換すべき時期ではなかろうか。（2020．12.1.）

アベノミクスで実質賃金改善せず、増えるは負担のみ！ (再掲）

　平成の本音―アベノミクスで実質賃金改善せず、増えるは負担のみ！ (再掲）
　2018年2月7日、厚生労働省は、2017年の実質賃金指数は22016年を0.2％下回り、2年ぶりに低下した旨公表した。要するに、賃金は名目では若干上昇したが、2013年以来日本銀行が2％のインフレ目標を取っている中で、物価上昇によって実質賃金は減少し、生活は実質的には苦しくなっているということだ。
政府、日銀は、2013年より、デフレ脱却を標榜し、インフレ目標を2%とし、‘異次元の金融緩和’を行い、更に金利をマイナスにして経済を刺激しようとして来たが、実質賃金は上がらず、それが消費低迷の追い打ち要因になっていることが明らかになった。2%のインフレターゲットは成功しないばかりか、実質的に生活を苦しくし、実施から5年を経ても成功していないことが明らかだ。
　確かに、‘異次元の金融緩和’とマイナス金利により、円安を誘導し、輸出や観光など一部の産業の回復と官制バブルとも言える株高をもたらしたが、この政策は国民に次々と負担を強いる一方、期待された年金など社会福祉の改善がなされないどころか、諸々の負担が増加するなど、国民の将来不安を逆に募らせ、これが消費抑制、デフレマインドの最大の原因となっている。
　8%への消費税増税に加え、2%インフレ目標により政府・日銀に容認された物資の値上げや、ボトルのサイズや量を減らした巧妙な隠れ値上げをするなど、物価は上昇し続けているので、国民の消費節約意識を強める結果となっている。
　１、‘異次元の金融緩和’の限界と逆効果
‘異次元の金融緩和’は局部的に一定の効果はあるが、次のように一般経済への効果はないことが明らかになっている。
（1）‘異次元の金融緩和’は、一般消費にはほとんど影響がない。
その上2%のインフレ容認策により物価が上昇し、逆に節約意識を増幅させ、消費意欲を減退させる結果となっている。
（2）更に金融緩和策の一環として2009年9月以来長期に取られてきた実質ゼロ金利政策は、国民や企業・団体から預金金利を奪っており、それが消費節約を生み、また銀行離れを加速させている。銀行手数料と物価上昇を勘案すると、預金金利は実質マイナスとなり、それが10年近く継続されているので、これが消費マインドを冷え込ませている。
　またマイナス金利の長期の継続は、金融業界の収益を圧迫し、金融業界の弱体化、人員削減を強い始めている。
本来、ゼロ金利やマイナス金利は、経済原理に反しており、この緊急避難的な政策を5年を超える長期に継続することは好ましくない。資本主義、自由市場の下での自由な判断、活動は抑制され、管理経済的な色彩が濃くなっており、懸念される。
　日銀総裁は、法律や規則の専門家であり、法律、規則で決めれば市場はそれに従ってくれると思っているのだろうか。
（3）‘異次元の金融緩和’は、一部の資金は実体経済に回っており一定の効果があるが、日銀が国債のみならず、大量の株式購入を行っていることから、いわば官制株高の様相を呈している。株安に転じると、個人投資家がまた最大の被害者となることが危惧されている。
　2、金融正常化の上で国際協調に反する金融緩和策の継続
　現在主要先進経済諸国は、米国を中心として金融正常化の方向に進んでおり、EUもその方向を模索している。
　アベノミクスの最大の施策である‘異次元の金融緩和’は、5年間の実績から判断して、効果が限定的である上、この政策を続けることはマイナス効果が大きく、好ましくない。いわば賞味期限切れであり、政策の抜本見直し、転換の時期であろう。
その継続は、米国を中心とする主要先進経済諸国の金融正常化の方向とも反し、金融・経済政策面での国際協調からも外れる恐れがある。
3、デフレマインドの最大の原因は将来不安
実際のところ、長期の将来不安の最大の原因は、社会福祉政策、特に年金の後退に次ぐ後退であり、それが消費抑制に繋がっている。国民の多くは、消費税の増税自体には小幅であれば仕方がないと思っている。しかし問題は税の使い方であり、自・公連立政権で起こっていることは、年金支給年齢の先延ばしと支給額の減額、介護保険の漸増など、社会福祉面での後退である。消費増税で社会福祉は改善するのではとの国民の期待が見事に裏切られたた形だ。
逆に、地方を含め、行政・議会改革は全く手を付けられておらず、人件費を含む行政管理費や議員経費は膨らみ、公的債務は膨らむ一方で、政府の借金が膨大になって、長期の赤字予算となっているのに、行政経費の削減や無駄の削減などは行われていない。これもまた国民の負担増と将来不安に繋がっている。
（2018．2．11）

アベノミクスで実質賃金改善せず、増えるは負担のみ！ (再掲）

　平成の本音―アベノミクスで実質賃金改善せず、増えるは負担のみ！ (再掲）
　2018年2月7日、厚生労働省は、2017年の実質賃金指数は22016年を0.2％下回り、2年ぶりに低下した旨公表した。要するに、賃金は名目では若干上昇したが、2013年以来日本銀行が2％のインフレ目標を取っている中で、物価上昇によって実質賃金は減少し、生活は実質的には苦しくなっているということだ。
政府、日銀は、2013年より、デフレ脱却を標榜し、インフレ目標を2%とし、‘異次元の金融緩和’を行い、更に金利をマイナスにして経済を刺激しようとして来たが、実質賃金は上がらず、それが消費低迷の追い打ち要因になっていることが明らかになった。2%のインフレターゲットは成功しないばかりか、実質的に生活を苦しくし、実施から5年を経ても成功していないことが明らかだ。
　確かに、‘異次元の金融緩和’とマイナス金利により、円安を誘導し、輸出や観光など一部の産業の回復と官制バブルとも言える株高をもたらしたが、この政策は国民に次々と負担を強いる一方、期待された年金など社会福祉の改善がなされないどころか、諸々の負担が増加するなど、国民の将来不安を逆に募らせ、これが消費抑制、デフレマインドの最大の原因となっている。
　8%への消費税増税に加え、2%インフレ目標により政府・日銀に容認された物資の値上げや、ボトルのサイズや量を減らした巧妙な隠れ値上げをするなど、物価は上昇し続けているので、国民の消費節約意識を強める結果となっている。
　１、‘異次元の金融緩和’の限界と逆効果
‘異次元の金融緩和’は局部的に一定の効果はあるが、次のように一般経済への効果はないことが明らかになっている。
（1）‘異次元の金融緩和’は、一般消費にはほとんど影響がない。
その上2%のインフレ容認策により物価が上昇し、逆に節約意識を増幅させ、消費意欲を減退させる結果となっている。
（2）更に金融緩和策の一環として2009年9月以来長期に取られてきた実質ゼロ金利政策は、国民や企業・団体から預金金利を奪っており、それが消費節約を生み、また銀行離れを加速させている。銀行手数料と物価上昇を勘案すると、預金金利は実質マイナスとなり、それが10年近く継続されているので、これが消費マインドを冷え込ませている。
　またマイナス金利の長期の継続は、金融業界の収益を圧迫し、金融業界の弱体化、人員削減を強い始めている。
本来、ゼロ金利やマイナス金利は、経済原理に反しており、この緊急避難的な政策を5年を超える長期に継続することは好ましくない。資本主義、自由市場の下での自由な判断、活動は抑制され、管理経済的な色彩が濃くなっており、懸念される。
　日銀総裁は、法律や規則の専門家であり、法律、規則で決めれば市場はそれに従ってくれると思っているのだろうか。
（3）‘異次元の金融緩和’は、一部の資金は実体経済に回っており一定の効果があるが、日銀が国債のみならず、大量の株式購入を行っていることから、いわば官制株高の様相を呈している。株安に転じると、個人投資家がまた最大の被害者となることが危惧されている。
　2、金融正常化の上で国際協調に反する金融緩和策の継続
　現在主要先進経済諸国は、米国を中心として金融正常化の方向に進んでおり、EUもその方向を模索している。
　アベノミクスの最大の施策である‘異次元の金融緩和’は、5年間の実績から判断して、効果が限定的である上、この政策を続けることはマイナス効果が大きく、好ましくない。いわば賞味期限切れであり、政策の抜本見直し、転換の時期であろう。
その継続は、米国を中心とする主要先進経済諸国の金融正常化の方向とも反し、金融・経済政策面での国際協調からも外れる恐れがある。
3、デフレマインドの最大の原因は将来不安
実際のところ、長期の将来不安の最大の原因は、社会福祉政策、特に年金の後退に次ぐ後退であり、それが消費抑制に繋がっている。国民の多くは、消費税の増税自体には小幅であれば仕方がないと思っている。しかし問題は税の使い方であり、自・公連立政権で起こっていることは、年金支給年齢の先延ばしと支給額の減額、介護保険の漸増など、社会福祉面での後退である。消費増税で社会福祉は改善するのではとの国民の期待が見事に裏切られたた形だ。
逆に、地方を含め、行政・議会改革は全く手を付けられておらず、人件費を含む行政管理費や議員経費は膨らみ、公的債務は膨らむ一方で、政府の借金が膨大になって、長期の赤字予算となっているのに、行政経費の削減や無駄の削減などは行われていない。これもまた国民の負担増と将来不安に繋がっている。
（2018．2．11）