シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！
　1月24日、2020年東京オリンピック大会組織委員会が、発足した。会長には“日本は天皇を中心とする神の国”など不適切な言動を繰り返し、支持率7％まで急落して辞任した森喜朗元首相が、その事務を統括する事務総長及び副事務総長には元財務省次官と文科省の元局長が就任するようだ。東京都知事は2月9日には決まるのにも拘らず、東京都知事不在のまま東京オリンピック組織委を発足させるのは全くフェアーではなく、東京不在の東京オリンピック・パラリンピックとなると言うことなのだろうか。東京都知事選に向けての援護射撃的な意味合いが出るので、そうだとするとオリンピック・パラリンピックを政治的に利用してはならないというオリンピックの精神にも反する。
　確かに、東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催は既に決まっていることであり、大会開催のコンセプトも半径8kmの範囲内で行える“コンパクトなオリンピック”として提示されており、今後は経費についてもコンパクトに実施出来るかであるので、もはや都知事選の争点ではない。
1964年に開催された東京オリンピックは成功裏に実施されており、現在の東京はその後飛躍的に発展しているので、ダブダブと予算を使わなくても成功することは確実だろう。
　東京都民としては、オリンピック・パラリンピックの日本開催については賛成であるが、そのためにまたダブダブと予算を使い、6年間に亘り道路などそこら中を掘り返し、東京への一極集中を更に助長することには消極的であろう。
　東京都民の関心は、東京にもっと緑を取り返し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、豊かで生活し易い環境作りを望んでいる。
また住民税や法人事業税の引き下げが望ましい一方、法人事業税については例えば年間売上高5千万円以上の法人については外形課税の導入が望まれる。法人が事業を行えば、利益の額は別として、所在地のインフラや行政サービスを受けるので、何らかの事業税を支払うのは当然とも言える。
またバブル期時代に多くの補助金・委託団体や基金などが東京都に設立されたが、東京も老齢化と少子化が進み、都民の税負担能力が低下して来ているので、必要な事業は民営化し、その他は全廃すると共に、都心に近い官舎の原則売却などを含む経費節減と制度の簡素化を行うことが強く望まれる。
（2014．01．18．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！
　1月24日、2020年東京オリンピック大会組織委員会が、発足した。会長には“日本は天皇を中心とする神の国”など不適切な言動を繰り返し、支持率7％まで急落して辞任した森喜朗元首相が、その事務を統括する事務総長及び副事務総長には元財務省次官と文科省の元局長が就任するようだ。東京都知事は2月9日には決まるのにも拘らず、東京都知事不在のまま東京オリンピック組織委を発足させるのは全くフェアーではなく、東京不在の東京オリンピック・パラリンピックとなると言うことなのだろうか。東京都知事選に向けての援護射撃的な意味合いが出るので、そうだとするとオリンピック・パラリンピックを政治的に利用してはならないというオリンピックの精神にも反する。
　確かに、東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催は既に決まっていることであり、大会開催のコンセプトも半径8kmの範囲内で行える“コンパクトなオリンピック”として提示されており、今後は経費についてもコンパクトに実施出来るかであるので、もはや都知事選の争点ではない。
1964年に開催された東京オリンピックは成功裏に実施されており、現在の東京はその後飛躍的に発展しているので、ダブダブと予算を使わなくても成功することは確実だろう。
　東京都民としては、オリンピック・パラリンピックの日本開催については賛成であるが、そのためにまたダブダブと予算を使い、6年間に亘り道路などそこら中を掘り返し、東京への一極集中を更に助長することには消極的であろう。
　東京都民の関心は、東京にもっと緑を取り返し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、豊かで生活し易い環境作りを望んでいる。
また住民税や法人事業税の引き下げが望ましい一方、法人事業税については例えば年間売上高5千万円以上の法人については外形課税の導入が望まれる。法人が事業を行えば、利益の額は別として、所在地のインフラや行政サービスを受けるので、何らかの事業税を支払うのは当然とも言える。
またバブル期時代に多くの補助金・委託団体や基金などが東京都に設立されたが、東京も老齢化と少子化が進み、都民の税負担能力が低下して来ているので、必要な事業は民営化し、その他は全廃すると共に、都心に近い官舎の原則売却などを含む経費節減と制度の簡素化を行うことが強く望まれる。
（2014．01．18．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！
　1月24日、2020年東京オリンピック大会組織委員会が、発足した。会長には“日本は天皇を中心とする神の国”など不適切な言動を繰り返し、支持率7％まで急落して辞任した森喜朗元首相が、その事務を統括する事務総長及び副事務総長には元財務省次官と文科省の元局長が就任するようだ。東京都知事は2月9日には決まるのにも拘らず、東京都知事不在のまま東京オリンピック組織委を発足させるのは全くフェアーではなく、東京不在の東京オリンピック・パラリンピックとなると言うことなのだろうか。東京都知事選に向けての援護射撃的な意味合いが出るので、そうだとするとオリンピック・パラリンピックを政治的に利用してはならないというオリンピックの精神にも反する。
　確かに、東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催は既に決まっていることであり、大会開催のコンセプトも半径8kmの範囲内で行える“コンパクトなオリンピック”として提示されており、今後は経費についてもコンパクトに実施出来るかであるので、もはや都知事選の争点ではない。
1964年に開催された東京オリンピックは成功裏に実施されており、現在の東京はその後飛躍的に発展しているので、ダブダブと予算を使わなくても成功することは確実だろう。
　東京都民としては、オリンピック・パラリンピックの日本開催については賛成であるが、そのためにまたダブダブと予算を使い、6年間に亘り道路などそこら中を掘り返し、東京への一極集中を更に助長することには消極的であろう。
　東京都民の関心は、東京にもっと緑を取り返し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、豊かで生活し易い環境作りを望んでいる。
また住民税や法人事業税の引き下げが望ましい一方、法人事業税については例えば年間売上高5千万円以上の法人については外形課税の導入が望まれる。法人が事業を行えば、利益の額は別として、所在地のインフラや行政サービスを受けるので、何らかの事業税を支払うのは当然とも言える。
またバブル期時代に多くの補助金・委託団体や基金などが東京都に設立されたが、東京も老齢化と少子化が進み、都民の税負担能力が低下して来ているので、必要な事業は民営化し、その他は全廃すると共に、都心に近い官舎の原則売却などを含む経費節減と制度の簡素化を行うことが強く望まれる。
（2014．01．18．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！
　1月24日、2020年東京オリンピック大会組織委員会が、発足した。会長には“日本は天皇を中心とする神の国”など不適切な言動を繰り返し、支持率7％まで急落して辞任した森喜朗元首相が、その事務を統括する事務総長及び副事務総長には元財務省次官と文科省の元局長が就任するようだ。東京都知事は2月9日には決まるのにも拘らず、東京都知事不在のまま東京オリンピック組織委を発足させるのは全くフェアーではなく、東京不在の東京オリンピック・パラリンピックとなると言うことなのだろうか。東京都知事選に向けての援護射撃的な意味合いが出るので、そうだとするとオリンピック・パラリンピックを政治的に利用してはならないというオリンピックの精神にも反する。
　確かに、東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催は既に決まっていることであり、大会開催のコンセプトも半径8kmの範囲内で行える“コンパクトなオリンピック”として提示されており、今後は経費についてもコンパクトに実施出来るかであるので、もはや都知事選の争点ではない。
1964年に開催された東京オリンピックは成功裏に実施されており、現在の東京はその後飛躍的に発展しているので、ダブダブと予算を使わなくても成功することは確実だろう。
　東京都民としては、オリンピック・パラリンピックの日本開催については賛成であるが、そのためにまたダブダブと予算を使い、6年間に亘り道路などそこら中を掘り返し、東京への一極集中を更に助長することには消極的であろう。
　東京都民の関心は、東京にもっと緑を取り返し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、豊かで生活し易い環境作りを望んでいる。
また住民税や法人事業税の引き下げが望ましい一方、法人事業税については例えば年間売上高5千万円以上の法人については外形課税の導入が望まれる。法人が事業を行えば、利益の額は別として、所在地のインフラや行政サービスを受けるので、何らかの事業税を支払うのは当然とも言える。
またバブル期時代に多くの補助金・委託団体や基金などが東京都に設立されたが、東京も老齢化と少子化が進み、都民の税負担能力が低下して来ているので、必要な事業は民営化し、その他は全廃すると共に、都心に近い官舎の原則売却などを含む経費節減と制度の簡素化を行うことが強く望まれる。
（2014．01．18．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！
　1月24日、2020年東京オリンピック大会組織委員会が、発足した。会長には“日本は天皇を中心とする神の国”など不適切な言動を繰り返し、支持率7％まで急落して辞任した森喜朗元首相が、その事務を統括する事務総長及び副事務総長には元財務省次官と文科省の元局長が就任するようだ。東京都知事は2月9日には決まるのにも拘らず、東京都知事不在のまま東京オリンピック組織委を発足させるのは全くフェアーではなく、東京不在の東京オリンピック・パラリンピックとなると言うことなのだろうか。東京都知事選に向けての援護射撃的な意味合いが出るので、そうだとするとオリンピック・パラリンピックを政治的に利用してはならないというオリンピックの精神にも反する。
　確かに、東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催は既に決まっていることであり、大会開催のコンセプトも半径8kmの範囲内で行える“コンパクトなオリンピック”として提示されており、今後は経費についてもコンパクトに実施出来るかであるので、もはや都知事選の争点ではない。
1964年に開催された東京オリンピックは成功裏に実施されており、現在の東京はその後飛躍的に発展しているので、ダブダブと予算を使わなくても成功することは確実だろう。
　東京都民としては、オリンピック・パラリンピックの日本開催については賛成であるが、そのためにまたダブダブと予算を使い、6年間に亘り道路などそこら中を掘り返し、東京への一極集中を更に助長することには消極的であろう。
　東京都民の関心は、東京にもっと緑を取り返し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、豊かで生活し易い環境作りを望んでいる。
また住民税や法人事業税の引き下げが望ましい一方、法人事業税については例えば年間売上高5千万円以上の法人については外形課税の導入が望まれる。法人が事業を行えば、利益の額は別として、所在地のインフラや行政サービスを受けるので、何らかの事業税を支払うのは当然とも言える。
またバブル期時代に多くの補助金・委託団体や基金などが東京都に設立されたが、東京も老齢化と少子化が進み、都民の税負担能力が低下して来ているので、必要な事業は民営化し、その他は全廃すると共に、都心に近い官舎の原則売却などを含む経費節減と制度の簡素化を行うことが強く望まれる。
（2014．01．18．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―公務員宿舎の家賃引き上げは不十分！

シリーズ平成の本音―公務員宿舎の家賃引き上げは不十分！
　超低家賃で問題視されている国家公務員宿舎について、財務省は、2016年末までに全国で約1万箇所に及ぶ宿舎をほぼ半減する一方、家賃についても、2014年4月から都心部では平均約1.7倍、人口30万人以下の地方都市については1.3倍程度に段階的に引き上げ、全体の平均で1.5倍程度に引き上げる計画で計画である旨伝えられている。公務員宿舎が建設された戦後直後には、住宅もまばらな場所が多かったが、その後の日本経済の急速な復興、発展により、公共交通の発展と相まってその多くが至便な住宅街等に位置しており、家賃の低さが問題となっていただけに、引き上げ計画を評価したい。
　これによると、東京23区内で課長以上の幹部クラスの職員の家賃は、平均6.6万円から11.6万円に、また地方都市の幹部クラスの家賃は、平均で2.7万から3.6万円（単身赴任者については据え置き）に引き上げられることになるらしい。それでも市価の２分の１から3分の1程度で、かなり安い。
　このような家賃で住めるというのであれば、この水準まで段階的に家賃を引き上げ、その段階で、自衛隊員が勤務する地方の駐屯地等を除き、原則として公務員宿舎を全て民間に売却し、引き上げた家賃相当を住宅手当として支給する住宅手当方式に転換すべきであろう。民間企業も、民間住宅の充実と公共交通の飛躍的な発達などから、社宅を廃止し、住宅手当方式に転換している。住む側にしても、場所や物件を選択できるので歓迎されている。
　公務員宿舎については、補修費や建て替え費、そして管理人を含む管理費が掛かり、予算を圧迫している上、民間所有であれば不動産税が国庫に入るが、それが実体上のコストとなっているので、民間住宅の充実と公共交通の発達を考慮すると、公務員宿舎を継続する必要はなく、住宅手当方式に転換する方が遥かに割安で合理的であろう。更に公務員宿舎を廃止し、民間に売却すれば国庫収入と行政管理費削減になるばかりでなく、不動産市場や住宅賃貸市場も活性化し、大きな経済効果が予想される。
　この点は、地方公務員の官舎も同様であり、東京やその他大都市における公務員宿舎も原則廃止し、住宅手当方式に転換すべきであろう。議員宿舎についても同様であろう。
　また国有、官有の土地建物や施設等についても、補修費や建て替え費、そして管理人を含む管理費、不動産税機会の放棄などコスト高となっており、財政圧迫要因になっている。旧来は必要な時期もあっただろうし、場所も当時は閑散とした場所にあったとしても、現在ではほとんどが住宅街、繁華街になっており、廃止が問われる場所が多くなっている。例えば、中央区京橋に警察博物館があるが、京橋に近い銀座通り沿いにこのような施設がある必要はもはやなさそうだ。
今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。増税により国民に負担を転嫁することが行政や国会の役目ではなく、行政当局、議員自身、また国会事務局、地方公共団体がそれぞれ行政管理経費削減に誠実に取り組むべき時期であろう。それを行わなければ、増税について国民の理解を得ることは難しいであろう。（2013．12．14．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？

シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？
2020年東京オリンピック組織委員会の会長が決まったのに続き、その事務を司る事務局の事務総長が武藤元財務次官に決まった。と思ったら、副事務総長が創設され布村前文科省局長の起用方針が決まった。財務省出身の事務総長が決まったことにスポーツを所管する文科省は穏やかではなかっただろう。
　それはそういうことなのだろうが、実際に東京オリンピック実施の事務を司る事務総長と次長が官僚出身者で固められる。両者とも東大法卒で、事務力はあるのだろうが、世界のスポーツの祭典の組織委なのに何ともお固く、規則ずくめになりそうな陣容だ。官製オリンピック・パラリンピック色が強くなり過ぎ、どうも似つかわしくない。
　会長、副会長については、民間からの起用も検討されていたようだが、会長については、極度な身内びいきで知られている森元首相（自民党）が決まり、副会長については未だに決まっていない。官製オリンピック・パラリンピックの政治利用とも見えなくはない。
　事務総長や次長が報酬を受けることになれば、分かり易い官僚天下りポストの創設であり、こんなことに税金が使われるのであれば、オリンピック・パラリンピックは施設・インフラ建設はもとより人件費・管理費もコンセプト通り徹底的にコンパクに抑えて欲しいものだ。
　今後6年間、予算をダブダブ使って、東京のそこら中を掘り返さないようにして欲しいものだ。東京都民や国民は、東北被災地の復興加速化を始め、東京にもっと緑を取り戻し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、もっと他にやって欲しいことが多い。（2014．1．23．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？

シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？
2020年東京オリンピック組織委員会の会長が決まったのに続き、その事務を司る事務局の事務総長が武藤元財務次官に決まった。と思ったら、副事務総長が創設され布村前文科省局長の起用方針が決まった。財務省出身の事務総長が決まったことにスポーツを所管する文科省は穏やかではなかっただろう。
　それはそういうことなのだろうが、実際に東京オリンピック実施の事務を司る事務総長と次長が官僚出身者で固められる。両者とも東大法卒で、事務力はあるのだろうが、世界のスポーツの祭典の組織委なのに何ともお固く、規則ずくめになりそうな陣容だ。官製オリンピック・パラリンピック色が強くなり過ぎ、どうも似つかわしくない。
　会長、副会長については、民間からの起用も検討されていたようだが、会長については、極度な身内びいきで知られている森元首相（自民党）が決まり、副会長については未だに決まっていない。官製オリンピック・パラリンピックの政治利用とも見えなくはない。
　事務総長や次長が報酬を受けることになれば、分かり易い官僚天下りポストの創設であり、こんなことに税金が使われるのであれば、オリンピック・パラリンピックは施設・インフラ建設はもとより人件費・管理費もコンセプト通り徹底的にコンパクに抑えて欲しいものだ。
　今後6年間、予算をダブダブ使って、東京のそこら中を掘り返さないようにして欲しいものだ。東京都民や国民は、東北被災地の復興加速化を始め、東京にもっと緑を取り戻し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、もっと他にやって欲しいことが多い。（2014．1．23．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―「A級戦犯」への保守修正主義が始まった！？ (総合編 再掲）

シリーズ平成の本音―「A級戦犯」への保守修正主義が始まった！？ (総合編　再掲）
　終戦記念日の8月15日、安倍首相は、中韓両国との間で争点となっている靖国神社への参拝を行わず、自民党総裁名にて私費で玉ぐしを納めるにとどめた。
　安倍自民党総裁の代理を努めた萩生田総裁特別補佐は、靖国神社に玉ぐしを納めた後、記者団の質問に答え、“国のために戦い、尊い命を犠牲にされた英霊に対する感謝の気持ちと尊崇の念の思いを込め”奉納したと説明した。安倍首相自体も、武道館で開催された全国戦没者追悼式に出席の後、記者団の質問に答え、国のために戦い命を失った者に対し“冥福をお祈りし、尊崇の念” を表したとしている。
　1、中韓両国に求められる“信教の自由”への理解と自制
　今回の措置は、歴史認識などとの関連で、中韓両国との外交関係を配慮しての抑えた対応として評価出来る。中韓両国はこれに対してもそれぞれ不快感を表明しているが、信教の自由、信条の自由については日本国憲法はもとより、国際的にも広く認められているところであるので、中韓両国も宗教、信条は個々人の自由であることを認識し、これを外交関係に利用することなく、節度ある言動を期待したい。
　2、靖国神社による“A級戦犯の合祀”の意味するもの
　他方日本のメデイアでも、首相、閣僚の靖国神社参拝は中韓両国との外交関係への影響として報道されることが多いが、この問題は、第二次世界大戦で沖縄が本土決戦地となり、広島、長崎が原爆投下被害に遭った他、東京ほか主要都市が集中的な空爆被害に遭い、南太平洋に展開されていた軍人の他、一般民間人を含め約310万人もの日本人が犠牲となり、都市が焦土と化すなど、甚大な被害を与えたことを考えると、日本自体の問題として考える必要がある。
　靖国神社は軍人、国のために戦って命を落とした軍人を祀る神社として明治時代に建立されたもので、軍関係者のための特殊な神社である。太平洋戦争で戦没した多くの職業軍人も祀られている。しかし特殊であるのは、戦後に戦勝国の連合国が主導して、太平洋戦争を遂行した日本側の戦争責任者、指導者に対し極東国際軍事裁判（通称東京裁判）が行われたが、最も重いA級戦犯と判決された政府及び軍の指導者が、他の一般戦没者と共に1978年10月に靖国神社に合祀されたことにある。A級戦犯として東條英機首相、板垣陸相（いずれも当時）始め6人の軍人出身者、及び文人である広田弘毅首相の7人が死刑判決を受け、これら7名ほか戦争遂行責任者が靖国神社に合祀されている。
　日本人の多くも、日本のために戦い命を落とした人たちの冥福を祈る気持ちには変りがないのだろう。しかし靖国神社には、戦争で命を落とした人達だけでなく、大東亜戦争を経て太平洋戦争を主導、遂行した軍、政府の責任者が祀られており、この人達に対し“感謝の気持ちと尊崇の念”を表すとは一体何なのであろうか。
　3、始まった戦争遂行責任者の復権と保守修正主義
　極東国際軍事裁判の公平性については疑問視する者も少なくないが、多くの国民は、300万人を越える人命と多数の都市に甚大な損害を与えた政府、軍関係者の結果責任は重大であり、そのような責任者までに“感謝の気持ちと尊崇の念”を表明することに強い違和感を持ち不条理を感じるであろう。
　このような戦争遂行責任者の責任を問うどころか、“感謝の気持ちと尊崇の念”を表明することは、これらの責任者の行動を擁護、肯定し、いわばその復権を図る保守修正主義と言える。このような歴史観を持つ政権政党が憲法解釈を修正してまでも“集団的安全保障”を容認するなど、軍事力の強化に向かっている。このような政権政党に日本の将来を託して良いのか、国民がしっかりと判断し、選択する必要が出てきたと言えよう。
　戦後、連合国による軍事裁判が行われ日本の戦争遂行者が裁かれたために、日本人自身がきちんと戦争責任を問う機会を持たなかったばかりか、戦争を主導・遂行した政府や軍関係者、政党や家族、報道機関などから疑問や反発感情が生まれ、それが尾を引いているのであろう。その意味で日本自身による戦後の総括は終わっていないと言えよう。保守修正主義とっては、基本的には一方的な連合軍による戦争裁判であり、“A級戦犯”なども認め難いということであろう。その流れを汲む保守グループにより今日、永年の疑問が呈されているのであろう。
　そうだとすると、日本国民も日本の将来を左右する深刻な問題として戦争責任の問題を捉え、保守修正主義を容認するのか否かを真剣に判断しなくてはならなそうだ。（2013.8.15.）
（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！ (再掲）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！ (再掲）
国家公務員給与は、民主党政権の下で東北大震災被災地の復興財源確保の名目で2012年度より2年間、平均7.8%削減することになった。しかし自民・公明連立政権に交代した現在、政府は明2014年度は削減を継続しない方針と報じられている。
東北被災地復興では、がれき処理も終わっていないところが有り、また福島原発については、除染処理は終わっておらず、廃炉処理については分社化等して切り離し、国の管理を強めることにより、国民の負担が増加する可能性が強い。被災地復興の見通しが立たない内に、消費税を増税し、国民の負担を更に増やしておいて、国家公務員の給与削減は継続しないとは一体何なのだろうか。身勝手で、無責任過ぎる。
また2012年度からの国家公務員の給与削減は、1990年末よりの民間所得の減少を反映したものであろう。明年、民間給与が若干上がるとしても平均7.8%増などはとてもとても望めない。消費増税し、国民の負担を更に増やした国家公務員にはそのご褒美とでも言うのだろうか。国民を本当にバカにしている。国民経済の面では、2008年9月のリーマンショックと言われる米国発の金融危機が影響し、輸出産業を中心にして経済が低迷し、大量の人員調整、派遣・アルバイトの解雇が行われ民間企業は大幅なコストカットをしている。
本年8月、自・公連立政権は、財政健全化のための中期財政計画を決定しているが、2020年度に基礎的財政収支を黒字にするとの目標を堅持し、目標達成には、2015年度までに一般会計で8兆円、国と地方の合計で17兆円もの巨額の財政収支の改善が必要とされている。
　だから消費増税など、税収増が必要だと言いたいのだろう。しかしそれは一面的で、長期に亘り財源不足の状況は政府、行政当局も認めているところであるので、国民に負担を求める前に、まず地方を含む行政経費のコスト節減が行われなくてはならない。特に少子化により、今後国民の税負担能力の低下は明らかであるので、少子化による人口減に備え、行政コスト、特に人件費、管理費の実質的削減が漸次図られなければ財政の健全化は困難である上、国民への負担が増加することになる。
　財政赤字であれば、コスト削減は避けて通れない。地方公務員を含め、公務員の給与削減は、少なくても財政健全化が達成されるまで継続されるべきであろう。百歩譲って給与削減を継続しないと言うのであれば、地方を含め公務員の数を大幅に削減するなど、民間産業同様、行政コストを大幅に削減すべきであろう。
もっとも国会議員や議員報酬・歳費、政党補助金の削減など、国会改革においては具体的な動きはなく、議員、国会の身勝手さが鮮明になって来ている。現在国会改革が検討されているが、首相や閣僚の委員会出席を少なくするなどに時間を費やしているだけである。国会議員や議員給与・歳費、政党補助金の削減などについても誠意ある検討を期待したい。今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが国会の役目ではなく、議員自身、また国会事務局、地方を含む行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。（2013．11．08．）（All Rights Reserved.）