シリーズ平成の「変」－ガソリン暫定税率の廃止は「地球環境問題」に逆行？の場合

シリーズ平成の「変」－ガソリン暫定税率の廃止は「地球環境問題」に逆行？の場合
　　3月28日、08年度予算は参議院で否決されたものの、衆議院の優先性により成立した。
しかし、道路特定財源問題については、27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案した。一般財源化に踏み込んだ点は評価できるが、08年度からの暫定税率廃止については、2.6兆円の税収不足になるほか、国民に「自動車に乗ってガソリンを大いに使って」と奨励する雰囲気となり、環境問題に逆行だと思われるようなことはしたくない」などとして拒否し、「地球環境問題」の取り組みのために新たな財源も必要との考えをにじませつつ、「少なくとも今の暫定税率の水準」は維持するとの意向を表明している。「少なくとも」である。
一方、民主党を中心とする野党は暫定税率の廃止を主張しており、3月末で暫定税率は廃止（ガソリン1リッター当たり25円強相当の減税）の見通しが濃厚になった。道路特定財源以外の税制関連法案は、2ヶ月間の「つなぎ法案」を採択することで与野党が合意しており、また新年度予算は成立しているので、少なくても5月末までは暫定税率問題を除き、国民生活には大きな混乱はなさそうだ。
これで4月1日より、ガソリンや軽油の価格が下がり、タクシー、バス、トラックなどの運輸・流通業やマイカー族、寒冷地の灯油利用者など、全国的に事業や家計が楽になる。手続き的に3月末までに仕入れた石油の税率が下がるわけではないが、地方を含め、消費者の負担は下がる。
だからと言って、「ガソリンを大いに使って」ということになるのだろうか。諸物価はじりじりと上がっており、年金不安などや後期高齢者（75歳以上）の医療費負担の引き上げなども考えると、国民が必要もないのに「ガソリンを大いに使って」などという気持ちになれないのであろう。確かにこの1,2週間買い控えがあるので、短期的には価格が下がれば需要は上がろう。特に、政府与党幹部が、4月末に暫定税率を衆議院で再可決したいとしているので、買い溜めに走るケースも出て来よう。だからと言って、不必要にガソリンが使われることはないであろう。そもそも、昨年に比し大幅な円高であるので、本来であれば円高還元があってもいいくらいだ。
「変」だ。「暫定」税率を1974年以来3４年間維持し続けて、ガソリンを喰う有料高速道路を造り続け、更に「道路特定」の「暫定」税率を維持し、有料高速道路を造り続けることが、環境問題に貢献するとも思えない。暫定税率を維持する理由として、「地球環境問題」という新しい要素を持ち出しているが、暫定税率は法律上「道路特定」であり、環境は別の新たな問題だ。だからもはや「道路特定財源」などは不要で、一般財源化が小泉改革の下で進められ始めたのでしょう。
「自動車を使わない」ということであれば、地方を含め、官僚用の公用車を廃止し、また、議員用の車の使用も極力抑制し、国会、議員宿舎、議員会館、主要官庁などを周遊するシャトル・バス（出来れば電動バス）を利用し、通勤等は一般交通手段を使うようにしたらどうなのだろうか。ガソリン税を下げて「道路特定」の財源が減ることが環境問題に「逆行」するというのはしっくり来ない。
　ガソリン代は欧州先進国より安いというのも一面的のようだ。米国よりも高いし、欧州では、ここ数年来、需要は価格の安いデイーゼルに移っている。何処の国でも消費者としては安い方が良いのであろう。更に欧米では、例外はあるが、道路は高速道路でも無料が原則であるのに対し、日本では、税金で高速道路を造り、その上高額の通行料を半永久的に課している。「変」である。
　いずれにしても、1974年より34年間も維持されて来たかさ上げされた「暫定」税率が3月3１日で廃止されることは歴史的である。平成の「ガソリン税の変」とも言えるだろう。また、1953年から膨張して来た「道路特定財源」が2009年度予算から「一般財源化」すると明言されているので、「平成の道路特定財源の変」と続く。問題は、財源の再配分であるが、その前に民意が問われなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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シリーズ平成の「変」－ガソリン暫定税率の廃止は「地球環境問題」に逆行？の場合

シリーズ平成の「変」－ガソリン暫定税率の廃止は「地球環境問題」に逆行？の場合
　3月28日、08年度予算は参議院で否決されたものの、衆議院の優先性により成立した。
しかし、道路特定財源問題については、27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案した。一般財源化に踏み込んだ点は評価できるが、08年度からの暫定税率廃止については、2.6兆円の税収不足になるほか、国民に「自動車に乗ってガソリンを大いに使って」と奨励する雰囲気となり、環境問題に逆行だと思われるようなことはしたくない」などとして拒否し、「地球環境問題」の取り組みのために新たな財源も必要との考えをにじませつつ、「少なくとも今の暫定税率の水準」は維持するとの意向を表明している。「少なくとも」である。
一方、民主党を中心とする野党は暫定税率の廃止を主張しており、3月末で暫定税率は廃止（ガソリン1リッター当たり25円強相当の減税）の見通しが濃厚になった。道路特定財源以外の税制関連法案は、2ヶ月間の「つなぎ法案」を採択することで与野党が合意しており、また新年度予算は成立しているので、少なくても5月末までは暫定税率問題を除き、国民生活には大きな混乱はなさそうだ。
これで4月1日より、ガソリンや軽油の価格が下がり、タクシー、バス、トラックなどの運輸・流通業やマイカー族、寒冷地の灯油利用者など、全国的に事業や家計が楽になる。手続き的に3月末までに仕入れた石油の税率が下がるわけではないが、地方を含め、消費者の負担は下がる。
だからと言って、「ガソリンを大いに使って」ということになるのだろうか。諸物価はじりじりと上がっており、年金不安などや後期高齢者（75歳以上）の医療費負担の引き上げなども考えると、国民が必要もないのに「ガソリンを大いに使って」などという気持ちになれないのであろう。確かにこの1,2週間買い控えがあるので、短期的には価格が下がれば需要は上がろう。特に、政府与党幹部が、4月末に暫定税率を衆議院で再可決したいとしているので、買い溜めに走るケースも出て来よう。だからと言って、不必要にガソリンが使われることはないであろう。そもそも、昨年に比し大幅な円高であるので、本来であれば円高還元があってもいいくらいだ。
「変」だ。「暫定」税率を1974年以来3４年間維持し続けて、ガソリンを喰う有料高速道路を造り続け、更に「道路特定」の「暫定」税率を維持し、有料高速道路を造り続けることが、環境問題に貢献するとも思えない。暫定税率を維持する理由として、「地球環境問題」という新しい要素を持ち出しているが、暫定税率は法律上「道路特定」であり、環境は別の新たな問題だ。だからもはや「道路特定財源」などは不要で、一般財源化が小泉改革の下で進められ始めたのでしょう。
「自動車を使わない」ということであれば、地方を含め、官僚用の公用車を廃止し、また、議員用の車の使用も極力抑制し、国会、議員宿舎、議員会館、主要官庁などを周遊するシャトル・バス（出来れば電動バス）を利用し、通勤等は一般交通手段を使うようにしたらどうなのだろうか。ガソリン税を下げて「道路特定」の財源が減ることが環境問題に「逆行」するというのはしっくり来ない。
　ガソリン代は欧州先進国より安いというのも一面的のようだ。米国よりも高いし、欧州では、ここ数年来、需要は価格の安いデイーゼルに移っている。何処の国でも消費者としては安い方が良いのであろう。更に欧米では、例外はあるが、道路は高速道路でも無料が原則であるのに対し、日本では、税金で高速道路を造り、その上高額の通行料を半永久的に課している。「変」である。
　いずれにしても、1974年より34年間も維持されて来たかさ上げされた「暫定」税率が3月3１日で廃止されることは歴史的である。平成の「ガソリン税の変」とも言えるだろう。また、1953年から膨張して来た「道路特定財源」が2009年度予算から「一般財源化」すると明言されているので、「平成の道路特定財源の変」と続く。問題は、財源の再配分であるが、その前に民意が問われなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　3月28日、08年度予算は参議院で否決されたものの、衆議院の優先性により成立した。
しかし、道路特定財源問題については、27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案した。一般財源化に踏み込んだ点は評価できるが、08年度からの暫定税率廃止については、2.6兆円の税収不足になるほか、国民に「自動車に乗ってガソリンを大いに使って」と奨励する雰囲気となり、環境問題に逆行だと思われるようなことはしたくない」などとして拒否し、「地球環境問題」の取り組みのために新たな財源も必要との考えをにじませつつ、「少なくとも今の暫定税率の水準」は維持するとの意向を表明している。「少なくとも」である。
一方、民主党を中心とする野党は暫定税率の廃止を主張しており、3月末で暫定税率は廃止（ガソリン1リッター当たり25円強相当の減税）の見通しが濃厚になった。道路特定財源以外の税制関連法案は、2ヶ月間の「つなぎ法案」を採択することで与野党が合意しており、また新年度予算は成立しているので、少なくても5月末までは暫定税率問題を除き、国民生活には大きな混乱はなさそうだ。
これで4月1日より、ガソリンや軽油の価格が下がり、タクシー、バス、トラックなどの運輸・流通業やマイカー族、寒冷地の灯油利用者など、全国的に事業や家計が楽になる。手続き的に3月末までに仕入れた石油の税率が下がるわけではないが、地方を含め、消費者の負担は下がる。
だからと言って、「ガソリンを大いに使って」ということになるのだろうか。諸物価はじりじりと上がっており、年金不安などや後期高齢者（75歳以上）の医療費負担の引き上げなども考えると、国民が必要もないのに「ガソリンを大いに使って」などという気持ちになれないのであろう。確かにこの1,2週間買い控えがあるので、短期的には価格が下がれば需要は上がろう。特に、政府与党幹部が、4月末に暫定税率を衆議院で再可決したいとしているので、買い溜めに走るケースも出て来よう。だからと言って、不必要にガソリンが使われることはないであろう。そもそも、昨年に比し大幅な円高であるので、本来であれば円高還元があってもいいくらいだ。
「変」だ。「暫定」税率を1974年以来3４年間維持し続けて、ガソリンを喰う有料高速道路を造り続け、更に「道路特定」の「暫定」税率を維持し、有料高速道路を造り続けることが、環境問題に貢献するとも思えない。暫定税率を維持する理由として、「地球環境問題」という新しい要素を持ち出しているが、暫定税率は法律上「道路特定」であり、環境は別の新たな問題だ。だからもはや「道路特定財源」などは不要で、一般財源化が小泉改革の下で進められ始めたのでしょう。
「自動車を使わない」ということであれば、地方を含め、官僚用の公用車を廃止し、また、議員用の車の使用も極力抑制し、国会、議員宿舎、議員会館、主要官庁などを周遊するシャトル・バス（出来れば電動バス）を利用し、通勤等は一般交通手段を使うようにしたらどうなのだろうか。ガソリン税を下げて「道路特定」の財源が減ることが環境問題に「逆行」するというのはしっくり来ない。
　ガソリン代は欧州先進国より安いというのも一面的のようだ。米国よりも高いし、欧州では、ここ数年来、需要は価格の安いデイーゼルに移っている。何処の国でも消費者としては安い方が良いのであろう。更に欧米では、例外はあるが、道路は高速道路でも無料が原則であるのに対し、日本では、税金で高速道路を造り、その上高額の通行料を半永久的に課している。「変」である。
　いずれにしても、1974年より34年間も維持されて来たかさ上げされた「暫定」税率が3月3１日で廃止されることは歴史的である。平成の「ガソリン税の変」とも言えるだろう。また、1953年から膨張して来た「道路特定財源」が2009年度予算から「一般財源化」すると明言されているので、「平成の道路特定財源の変」と続く。問題は、財源の再配分であるが、その前に民意が問われなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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シリーズ平成の「変」－ガソリン暫定税率の廃止は「地球環境問題」に逆行？の場合
　3月28日、08年度予算は参議院で否決されたものの、衆議院の優先性により成立した。
しかし、道路特定財源問題については、27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案した。一般財源化に踏み込んだ点は評価できるが、08年度からの暫定税率廃止については、2.6兆円の税収不足になるほか、国民に「自動車に乗ってガソリンを大いに使って」と奨励する雰囲気となり、環境問題に逆行だと思われるようなことはしたくない」などとして拒否し、「地球環境問題」の取り組みのために新たな財源も必要との考えをにじませつつ、「少なくとも今の暫定税率の水準」は維持するとの意向を表明している。「少なくとも」である。
一方、民主党を中心とする野党は暫定税率の廃止を主張しており、3月末で暫定税率は廃止（ガソリン1リッター当たり25円強相当の減税）の見通しが濃厚になった。道路特定財源以外の税制関連法案は、2ヶ月間の「つなぎ法案」を採択することで与野党が合意しており、また新年度予算は成立しているので、少なくても5月末までは暫定税率問題を除き、国民生活には大きな混乱はなさそうだ。
これで4月1日より、ガソリンや軽油の価格が下がり、タクシー、バス、トラックなどの運輸・流通業やマイカー族、寒冷地の灯油利用者など、全国的に事業や家計が楽になる。手続き的に3月末までに仕入れた石油の税率が下がるわけではないが、地方を含め、消費者の負担は下がる。
だからと言って、「ガソリンを大いに使って」ということになるのだろうか。諸物価はじりじりと上がっており、年金不安などや後期高齢者（75歳以上）の医療費負担の引き上げなども考えると、国民が必要もないのに「ガソリンを大いに使って」などという気持ちになれないのであろう。確かにこの1,2週間買い控えがあるので、短期的には価格が下がれば需要は上がろう。特に、政府与党幹部が、4月末に暫定税率を衆議院で再可決したいとしているので、買い溜めに走るケースも出て来よう。だからと言って、不必要にガソリンが使われることはないであろう。そもそも、昨年に比し大幅な円高であるので、本来であれば円高還元があってもいいくらいだ。
「変」だ。「暫定」税率を1974年以来3４年間維持し続けて、ガソリンを喰う有料高速道路を造り続け、更に「道路特定」の「暫定」税率を維持し、有料高速道路を造り続けることが、環境問題に貢献するとも思えない。暫定税率を維持する理由として、「地球環境問題」という新しい要素を持ち出しているが、暫定税率は法律上「道路特定」であり、環境は別の新たな問題だ。だからもはや「道路特定財源」などは不要で、一般財源化が小泉改革の下で進められ始めたのでしょう。
「自動車を使わない」ということであれば、地方を含め、官僚用の公用車を廃止し、また、議員用の車の使用も極力抑制し、国会、議員宿舎、議員会館、主要官庁などを周遊するシャトル・バス（出来れば電動バス）を利用し、通勤等は一般交通手段を使うようにしたらどうなのだろうか。ガソリン税を下げて「道路特定」の財源が減ることが環境問題に「逆行」するというのはしっくり来ない。
　ガソリン代は欧州先進国より安いというのも一面的のようだ。米国よりも高いし、欧州では、ここ数年来、需要は価格の安いデイーゼルに移っている。何処の国でも消費者としては安い方が良いのであろう。更に欧米では、例外はあるが、道路は高速道路でも無料が原則であるのに対し、日本では、税金で高速道路を造り、その上高額の通行料を半永久的に課している。「変」である。
　いずれにしても、1974年より34年間も維持されて来たかさ上げされた「暫定」税率が3月3１日で廃止されることは歴史的である。平成の「ガソリン税の変」とも言えるだろう。また、1953年から膨張して来た「道路特定財源」が2009年度予算から「一般財源化」すると明言されているので、「平成の道路特定財源の変」と続く。問題は、財源の再配分であるが、その前に民意が問われなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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シリーズ平成の「変」－ガソリン暫定税率の廃止は「地球環境問題」に逆行？の場合

シリーズ平成の「変」－ガソリン暫定税率の廃止は「地球環境問題」に逆行？の場合
　3月28日、08年度予算は参議院で否決されたものの、衆議院の優先性により成立した。
しかし、道路特定財源問題については、27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案した。一般財源化に踏み込んだ点は評価できるが、08年度からの暫定税率廃止については、2.6兆円の税収不足になるほか、国民に「自動車に乗ってガソリンを大いに使って」と奨励する雰囲気となり、環境問題に逆行だと思われるようなことはしたくない」などとして拒否し、「地球環境問題」の取り組みのために新たな財源も必要との考えをにじませつつ、「少なくとも今の暫定税率の水準」は維持するとの意向を表明している。「少なくとも」である。
一方、民主党を中心とする野党は暫定税率の廃止を主張しており、3月末で暫定税率は廃止（ガソリン1リッター当たり25円強相当の減税）の見通しが濃厚になった。道路特定財源以外の税制関連法案は、2ヶ月間の「つなぎ法案」を採択することで与野党が合意しており、また新年度予算は成立しているので、少なくても5月末までは暫定税率問題を除き、国民生活には大きな混乱はなさそうだ。
これで4月1日より、ガソリンや軽油の価格が下がり、タクシー、バス、トラックなどの運輸・流通業やマイカー族、寒冷地の灯油利用者など、全国的に事業や家計が楽になる。手続き的に3月末までに仕入れた石油の税率が下がるわけではないが、地方を含め、消費者の負担は下がる。
だからと言って、「ガソリンを大いに使って」ということになるのだろうか。諸物価はじりじりと上がっており、年金不安などや後期高齢者（75歳以上）の医療費負担の引き上げなども考えると、国民が必要もないのに「ガソリンを大いに使って」などという気持ちになれないのであろう。確かにこの1,2週間買い控えがあるので、短期的には価格が下がれば需要は上がろう。特に、政府与党幹部が、4月末に暫定税率を衆議院で再可決したいとしているので、買い溜めに走るケースも出て来よう。だからと言って、不必要にガソリンが使われることはないであろう。そもそも、昨年に比し大幅な円高であるので、本来であれば円高還元があってもいいくらいだ。
「変」だ。「暫定」税率を1974年以来3４年間維持し続けて、ガソリンを喰う有料高速道路を造り続け、更に「道路特定」の「暫定」税率を維持し、有料高速道路を造り続けることが、環境問題に貢献するとも思えない。暫定税率を維持する理由として、「地球環境問題」という新しい要素を持ち出しているが、暫定税率は法律上「道路特定」であり、環境は別の新たな問題だ。だからもはや「道路特定財源」などは不要で、一般財源化が小泉改革の下で進められ始めたのでしょう。
「自動車を使わない」ということであれば、地方を含め、官僚用の公用車を廃止し、また、議員用の車の使用も極力抑制し、国会、議員宿舎、議員会館、主要官庁などを周遊するシャトル・バス（出来れば電動バス）を利用し、通勤等は一般交通手段を使うようにしたらどうなのだろうか。ガソリン税を下げて「道路特定」の財源が減ることが環境問題に「逆行」するというのはしっくり来ない。
　ガソリン代は欧州先進国より安いというのも一面的のようだ。米国よりも高いし、欧州では、ここ数年来、需要は価格の安いデイーゼルに移っている。何処の国でも消費者としては安い方が良いのであろう。更に欧米では、例外はあるが、道路は高速道路でも無料が原則であるのに対し、日本では、税金で高速道路を造り、その上高額の通行料を半永久的に課している。「変」である。
　いずれにしても、1974年より34年間も維持されて来たかさ上げされた「暫定」税率が3月3１日で廃止されることは歴史的である。平成の「ガソリン税の変」とも言えるだろう。また、1953年から膨張して来た「道路特定財源」が2009年度予算から「一般財源化」すると明言されているので、「平成の道路特定財源の変」と続く。問題は、財源の再配分であるが、その前に民意が問われなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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シリーズ平成の「変」－ガソリン暫定税率の廃止は「地球環境問題」に逆行？の場合

シリーズ平成の「変」－ガソリン暫定税率の廃止は「地球環境問題」に逆行？の場合
　3月28日、08年度予算は参議院で否決されたものの、衆議院の優先性により成立した。
しかし、道路特定財源問題については、27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案した。一般財源化に踏み込んだ点は評価できるが、08年度からの暫定税率廃止については、2.6兆円の税収不足になるほか、国民に「自動車に乗ってガソリンを大いに使って」と奨励する雰囲気となり、環境問題に逆行だと思われるようなことはしたくない」などとして拒否し、「地球環境問題」の取り組みのために新たな財源も必要との考えをにじませつつ、「少なくとも今の暫定税率の水準」は維持するとの意向を表明している。「少なくとも」である。
一方、民主党を中心とする野党は暫定税率の廃止を主張しており、3月末で暫定税率は廃止（ガソリン1リッター当たり25円強相当の減税）の見通しが濃厚になった。道路特定財源以外の税制関連法案は、2ヶ月間の「つなぎ法案」を採択することで与野党が合意しており、また新年度予算は成立しているので、少なくても5月末までは暫定税率問題を除き、国民生活には大きな混乱はなさそうだ。
これで4月1日より、ガソリンや軽油の価格が下がり、タクシー、バス、トラックなどの運輸・流通業やマイカー族、寒冷地の灯油利用者など、全国的に事業や家計が楽になる。手続き的に3月末までに仕入れた石油の税率が下がるわけではないが、地方を含め、消費者の負担は下がる。
だからと言って、「ガソリンを大いに使って」ということになるのだろうか。諸物価はじりじりと上がっており、年金不安などや後期高齢者（75歳以上）の医療費負担の引き上げなども考えると、国民が必要もないのに「ガソリンを大いに使って」などという気持ちになれないのであろう。確かにこの1,2週間買い控えがあるので、短期的には価格が下がれば需要は上がろう。特に、政府与党幹部が、4月末に暫定税率を衆議院で再可決したいとしているので、買い溜めに走るケースも出て来よう。だからと言って、不必要にガソリンが使われることはないであろう。そもそも、昨年に比し大幅な円高であるので、本来であれば円高還元があってもいいくらいだ。
「変」だ。「暫定」税率を1974年以来3４年間維持し続けて、ガソリンを喰う有料高速道路を造り続け、更に「道路特定」の「暫定」税率を維持し、有料高速道路を造り続けることが、環境問題に貢献するとも思えない。暫定税率を維持する理由として、「地球環境問題」という新しい要素を持ち出しているが、暫定税率は法律上「道路特定」であり、環境は別の新たな問題だ。だからもはや「道路特定財源」などは不要で、一般財源化が小泉改革の下で進められ始めたのでしょう。
「自動車を使わない」ということであれば、地方を含め、官僚用の公用車を廃止し、また、議員用の車の使用も極力抑制し、国会、議員宿舎、議員会館、主要官庁などを周遊するシャトル・バス（出来れば電動バス）を利用し、通勤等は一般交通手段を使うようにしたらどうなのだろうか。ガソリン税を下げて「道路特定」の財源が減ることが環境問題に「逆行」するというのはしっくり来ない。
　ガソリン代は欧州先進国より安いというのも一面的のようだ。米国よりも高いし、欧州では、ここ数年来、需要は価格の安いデイーゼルに移っている。何処の国でも消費者としては安い方が良いのであろう。更に欧米では、例外はあるが、道路は高速道路でも無料が原則であるのに対し、日本では、税金で高速道路を造り、その上高額の通行料を半永久的に課している。「変」である。
　いずれにしても、1974年より34年間も維持されて来たかさ上げされた「暫定」税率が3月3１日で廃止されることは歴史的である。平成の「ガソリン税の変」とも言えるだろう。また、1953年から膨張して来た「道路特定財源」が2009年度予算から「一般財源化」すると明言されているので、「平成の道路特定財源の変」と続く。問題は、財源の再配分であるが、その前に民意が問われなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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シリーズ平成の「変」－ガソリン暫定税率の廃止は「地球環境問題」に逆行？の場合
　3月28日、08年度予算は参議院で否決されたものの、衆議院の優先性により成立した。
しかし、道路特定財源問題については、27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案した。一般財源化に踏み込んだ点は評価できるが、08年度からの暫定税率廃止については、2.6兆円の税収不足になるほか、国民に「自動車に乗ってガソリンを大いに使って」と奨励する雰囲気となり、環境問題に逆行だと思われるようなことはしたくない」などとして拒否し、「地球環境問題」の取り組みのために新たな財源も必要との考えをにじませつつ、「少なくとも今の暫定税率の水準」は維持するとの意向を表明している。「少なくとも」である。
一方、民主党を中心とする野党は暫定税率の廃止を主張しており、3月末で暫定税率は廃止（ガソリン1リッター当たり25円強相当の減税）の見通しが濃厚になった。道路特定財源以外の税制関連法案は、2ヶ月間の「つなぎ法案」を採択することで与野党が合意しており、また新年度予算は成立しているので、少なくても5月末までは暫定税率問題を除き、国民生活には大きな混乱はなさそうだ。
これで4月1日より、ガソリンや軽油の価格が下がり、タクシー、バス、トラックなどの運輸・流通業やマイカー族、寒冷地の灯油利用者など、全国的に事業や家計が楽になる。手続き的に3月末までに仕入れた石油の税率が下がるわけではないが、地方を含め、消費者の負担は下がる。
だからと言って、「ガソリンを大いに使って」ということになるのだろうか。諸物価はじりじりと上がっており、年金不安などや後期高齢者（75歳以上）の医療費負担の引き上げなども考えると、国民が必要もないのに「ガソリンを大いに使って」などという気持ちになれないのであろう。確かにこの1,2週間買い控えがあるので、短期的には価格が下がれば需要は上がろう。特に、政府与党幹部が、4月末に暫定税率を衆議院で再可決したいとしているので、買い溜めに走るケースも出て来よう。だからと言って、不必要にガソリンが使われることはないであろう。そもそも、昨年に比し大幅な円高であるので、本来であれば円高還元があってもいいくらいだ。
「変」だ。「暫定」税率を1974年以来3４年間維持し続けて、ガソリンを喰う有料高速道路を造り続け、更に「道路特定」の「暫定」税率を維持し、有料高速道路を造り続けることが、環境問題に貢献するとも思えない。暫定税率を維持する理由として、「地球環境問題」という新しい要素を持ち出しているが、暫定税率は法律上「道路特定」であり、環境は別の新たな問題だ。だからもはや「道路特定財源」などは不要で、一般財源化が小泉改革の下で進められ始めたのでしょう。
「自動車を使わない」ということであれば、地方を含め、官僚用の公用車を廃止し、また、議員用の車の使用も極力抑制し、国会、議員宿舎、議員会館、主要官庁などを周遊するシャトル・バス（出来れば電動バス）を利用し、通勤等は一般交通手段を使うようにしたらどうなのだろうか。ガソリン税を下げて「道路特定」の財源が減ることが環境問題に「逆行」するというのはしっくり来ない。
　ガソリン代は欧州先進国より安いというのも一面的のようだ。米国よりも高いし、欧州では、ここ数年来、需要は価格の安いデイーゼルに移っている。何処の国でも消費者としては安い方が良いのであろう。更に欧米では、例外はあるが、道路は高速道路でも無料が原則であるのに対し、日本では、税金で高速道路を造り、その上高額の通行料を半永久的に課している。「変」である。
　いずれにしても、1974年より34年間も維持されて来たかさ上げされた「暫定」税率が3月3１日で廃止されることは歴史的である。平成の「ガソリン税の変」とも言えるだろう。また、1953年から膨張して来た「道路特定財源」が2009年度予算から「一般財源化」すると明言されているので、「平成の道路特定財源の変」と続く。問題は、財源の再配分であるが、その前に民意が問われなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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シリーズ平成の「変」－ガソリン暫定税率の廃止は「地球環境問題」に逆行？の場合

　シリーズ平成の「変」－ガソリン暫定税率の廃止は「地球環境問題」に逆行？の場合
　3月28日、08年度予算は参議院で否決されたものの、衆議院の優先性により成立した。
しかし、道路特定財源問題については、27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案した。一般財源化に踏み込んだ点は評価できるが、08年度からの暫定税率廃止については、2.6兆円の税収不足になるほか、国民に「自動車に乗ってガソリンを大いに使って」と奨励する雰囲気となり、環境問題に逆行だと思われるようなことはしたくない」などとして拒否し、「地球環境問題」の取り組みのために新たな財源も必要との考えをにじませつつ、「少なくとも今の暫定税率の水準」は維持するとの意向を表明している。「少なくとも」である。
一方、民主党を中心とする野党は暫定税率の廃止を主張しており、3月末で暫定税率は廃止（ガソリン1リッター当たり25円強相当の減税）の見通しが濃厚になった。道路特定財源以外の税制関連法案は、2ヶ月間の「つなぎ法案」を採択することで与野党が合意しており、また新年度予算は成立しているので、少なくても5月末までは暫定税率問題を除き、国民生活には大きな混乱はなさそうだ。
これで4月1日より、ガソリンや軽油の価格が下がり、タクシー、バス、トラックなどの運輸・流通業やマイカー族、寒冷地の灯油利用者など、全国的に事業や家計が楽になる。手続き的に3月末までに仕入れた石油の税率が下がるわけではないが、地方を含め、消費者の負担は下がる。
だからと言って、「ガソリンを大いに使って」ということになるのだろうか。諸物価はじりじりと上がっており、年金不安などや後期高齢者（75歳以上）の医療費負担の引き上げなども考えると、国民が必要もないのに「ガソリンを大いに使って」などという気持ちになれないのであろう。確かにこの1,2週間買い控えがあるので、短期的には価格が下がれば需要は上がろう。特に、政府与党幹部が、4月末に暫定税率を衆議院で再可決したいとしているので、買い溜めに走るケースも出て来よう。だからと言って、不必要にガソリンが使われることはないであろう。そもそも、昨年に比し大幅な円高であるので、本来であれば円高還元があってもいいくらいだ。
「変」だ。「暫定」税率を1974年以来3４年間維持し続けて、ガソリンを喰う有料高速道路を造り続け、更に「道路特定」の「暫定」税率を維持し、有料高速道路を造り続けることが、環境問題に貢献するとも思えない。暫定税率を維持する理由として、「地球環境問題」という新しい要素を持ち出しているが、暫定税率は法律上「道路特定」であり、環境は別の新たな問題だ。だからもはや「道路特定財源」などは不要で、一般財源化が小泉改革の下で進められ始めたのでしょう。
「自動車を使わない」ということであれば、地方を含め、官僚用の公用車を廃止し、また、議員用の車の使用も極力抑制し、国会、議員宿舎、議員会館、主要官庁などを周遊するシャトル・バス（出来れば電動バス）を利用し、通勤等は一般交通手段を使うようにしたらどうなのだろうか。ガソリン税を下げて「道路特定」の財源が減ることが環境問題に「逆行」するというのはしっくり来ない。
　ガソリン代は欧州先進国より安いというのも一面的のようだ。米国よりも高いし、欧州では、ここ数年来、需要は価格の安いデイーゼルに移っている。何処の国でも消費者としては安い方が良いのであろう。更に欧米では、例外はあるが、道路は高速道路でも無料が原則であるのに対し、日本では、税金で高速道路を造り、その上高額の通行料を半永久的に課している。「変」である。
　いずれにしても、1974年より34年間も維持されて来たかさ上げされた「暫定」税率が3月3１日で廃止されることは歴史的である。平成の「ガソリン税の変」とも言えるだろう。また、1953年から膨張して来た「道路特定財源」が2009年度予算から「一般財源化」すると明言されているので、「平成の道路特定財源の変」と続く。問題は、財源の再配分であるが、その前に民意が問われなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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シリーズ平成の「変」－衆院解散、総選挙は総理大臣の専管事項の場合

シリーズ平成の「変」－衆院解散、総選挙は総理大臣の専管事項の場合
　このところ福田政権は、日銀総裁人事の失敗、ガソリン税暫定税率の存廃問題と道路特定財源の一般財源化問題での参議院審議の停滞、そして5,000万件の年金記録漏れの「名寄せ」での2,000万から3,000万件の「不明」積み残りなど失態続きのようだ。保守系メデイアでも内閣支持率が30％台に低迷し、30％の政権維持の臨界点を切る恐れも出て来ている。
　道路特定財源問題については、3月27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案する一方、ガソリン税暫定税率を含む税制関連法案を政府案通り成立させて欲しいと訴えた。一般財源化に踏み込んだ点は評価できるが、08年度からの暫定税率廃止を「現実無視の議論」として拒否している。要するに、「問題先送り」であり、解決策にはなりそうにない。それにしても、提案のタイミングが遅過ぎる。政府与党は、何かというと野党に対案を出すように迫っているが、カードはほとんど政府側が持っているので、本気にプレイする気であればタイミング良くカードを切らなければゲームは動かない。
　内閣としても民意を問わないとなかなか政治的なリーダーシップを取れない状態で、そろそろ衆議院解散、総選挙を考えてもよい頃合いだ。衆院解散権は総理の「専管事項」と言われている。
　ところが今年に入り、与党の「実力者」らが衆院解散時期につき活発に発言されている。大勢は、「7月の洞爺湖サミット後」、「今秋」などだ。ところが、小泉元総理が、3月11日、メデイアに「抵抗勢力」とか「道路族」などと言われていた古賀・自民党選対委員長などと都内某所で懇談し、「解散、総選挙はサミット後では？」との質問に対し、「何言ってるんだ～君、来年のイタリア・サミット後だよ～」とハイテンションで言ったと伝えられている。その後、自民党要路が「来年のサミット後の衆院解散説」を口にすることも多くなっている。
　「衆院解散・総選挙を急ぐ必要はない」との一部の与党内の考え方は、総理にも「進言」されているという。えっ、解散権は総理の専管事項ではなかったのか。総理は衆院解散も出来なくなっているのだろうか。「変」である。
　と言うより、まあ何とのんきなことを言っているのだろうか。世の中、株価は05年の8月、9月の水準に大暴落し、耐え忍んできた「改革による成長路線」の恩恵はほとんど吐き出した形で、個人投資家の株式や投資信託も大幅に目減りしている。日本だけではない。米国の高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン）の破綻で米国経済の先行きになお不安が残っており、日本としてもうかうかしてはいられないはずだ。ドル安、円高は、得する部分と損する部分があるので一概には言えないが、石油の独歩高で、石油だけでなく、物価がつられて上がっており、国民生活には重い。それでなくても年金の信頼性が低下しており、年代を問わず将来不安を抱いている最中での物価高である。ただただ政権にしがみつき、国民の利益を考えていないようにも見える。「変」である。
　衆院解散・総選挙の「先送り」は、国民生活に大きな影響を与える「年金問題」、「道路特定財源問題」、「道路とその他の優先事項の選択」、「行政改革と無駄の排除」などの問題も「先送り」されることとなる。「国民不在」と言うより、「国民不安の先送り」にしかならないのではないか。それは「変」だ。
「解散・総選挙している暇がない」、「国政をおろそかに出来ない」などとよく言われていれる。それは「変」だ。民意が反映されない政治こそ国政の停滞を招く。
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シリーズ平成の「変」－衆院解散、総選挙は総理大臣の専管事項の場合

シリーズ平成の「変」－衆院解散、総選挙は総理大臣の専管事項の場合
　このところ福田政権は、日銀総裁人事の失敗、ガソリン税暫定税率の存廃問題と道路特定財源の一般財源化問題での参議院審議の停滞、そして5,000万件の年金記録漏れの「名寄せ」での2,000万から3,000万件の「不明」積み残りなど失態続きのようだ。保守系メデイアでも内閣支持率が30％台に低迷し、30％の政権維持の臨界点を切る恐れも出て来ている。
　道路特定財源問題については、3月27日、福田総理は、09年度予算での一般財源化を提案する一方、ガソリン税暫定税率を含む税制関連法案を政府案通り成立させて欲しいと訴えた。一般財源化に踏み込んだ点は評価できるが、08年度からの暫定税率廃止を「現実無視の議論」として拒否している。要するに、「問題先送り」であり、解決策にはなりそうにない。それにしても、提案のタイミングが遅過ぎる。政府与党は、何かというと野党に対案を出すように迫っているが、カードはほとんど政府側が持っているので、本気にプレイする気であればタイミング良くカードを切らなければゲームは動かない。
　内閣としても民意を問わないとなかなか政治的なリーダーシップを取れない状態で、そろそろ衆議院解散、総選挙を考えてもよい頃合いだ。衆院解散権は総理の「専管事項」と言われている。
　ところが今年に入り、与党の「実力者」らが衆院解散時期につき活発に発言されている。大勢は、「7月の洞爺湖サミット後」、「今秋」などだ。ところが、小泉元総理が、3月11日、メデイアに「抵抗勢力」とか「道路族」などと言われていた古賀・自民党選対委員長などと都内某所で懇談し、「解散、総選挙はサミット後では？」との質問に対し、「何言ってるんだ～君、来年のイタリア・サミット後だよ～」とハイテンションで言ったと伝えられている。その後、自民党要路が「来年のサミット後の衆院解散説」を口にすることも多くなっている。
　「衆院解散・総選挙を急ぐ必要はない」との一部の与党内の考え方は、総理にも「進言」されているという。えっ、解散権は総理の専管事項ではなかったのか。総理は衆院解散も出来なくなっているのだろうか。「変」である。
　と言うより、まあ何とのんきなことを言っているのだろうか。世の中、株価は05年の8月、9月の水準に大暴落し、耐え忍んできた「改革による成長路線」の恩恵はほとんど吐き出した形で、個人投資家の株式や投資信託も大幅に目減りしている。日本だけではない。米国の高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン）の破綻で米国経済の先行きになお不安が残っており、日本としてもうかうかしてはいられないはずだ。ドル安、円高は、得する部分と損する部分があるので一概には言えないが、石油の独歩高で、石油だけでなく、物価がつられて上がっており、国民生活には重い。それでなくても年金の信頼性が低下しており、年代を問わず将来不安を抱いている最中での物価高である。ただただ政権にしがみつき、国民の利益を考えていないようにも見える。「変」である。
　衆院解散・総選挙の「先送り」は、国民生活に大きな影響を与える「年金問題」、「道路特定財源問題」、「道路とその他の優先事項の選択」、「行政改革と無駄の排除」などの問題も「先送り」されることとなる。「国民不在」と言うより、「国民不安の先送り」にしかならないのではないか。それは「変」だ。
「解散・総選挙している暇がない」、「国政をおろそかに出来ない」などとよく言われていれる。それは「変」だ。民意が反映されない政治こそ国政の停滞を招く。
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