シリーズ平成の本音―韓国軍への1万発の弾薬供与、大義も手続きにも疑問！ （その２）

シリーズ平成の本音―韓国軍への1万発の弾薬供与、大義も手続きにも疑問！ （その２）
　12月24日、政府は、南スーダンで国連平和維持活動に参加している韓国軍に1万発の小銃用実弾を供給することとし、持ち回り閣議で決定し、実施した。
　政府側は、提供理由として‘人道性の高さ’と‘緊急性’を挙げ、‘例外的な措置’としている。だが、どういう理由にせよ人を殺傷する実弾を第3国の軍隊に提供することが“人道性の高さ”とは言い難く、説明振りと手続き面での粗雑さにおいて国民に違和感を与えている。
　１．説明がつき難い‘人道性’と‘緊急性’　　　　　　　　　　　　　　（その１で掲載）
　２．国内手続きがずさん　　
　武器の海外輸出（提供）については、武器禁輸3原則が国会決議されており、また国連PKO関連法においても、自衛を除く戦闘への参加は認められておらず、武器・弾薬の提供も規定されていない。従って、万一に備え自衛のための武器・弾薬の携行は認められているが、携行した武器・弾薬の第3国軍隊等への提供は、国会決議と現行法令においては認められないと言える。
　携行した武器・弾薬は自衛隊自身が使用するためであり、もしそれが第3国の軍隊に提供されるとその時点で武器の輸出となり、武器禁輸3原則に関する国会決議の対象となるので、例外として行われるとしても国民の代表である国会の了承、緊急の場合でも安保特別委など安全保障問題に責任ある委員会の理解を得て進められるべきであろう。韓国軍に提供された武器・弾薬は韓国の使用基準に従うことになり、どのような使われ方をするかは日本側のコントロールは効かなくなる。また今回のような手続きで武器・弾薬の供与が可能となるならば、POK等で海外に派遣される自衛隊に、適量以上の武器・弾薬を携行させておけば、閣議決定一つで第3国に供与できることにもなる。
　現在野党が四分五裂し1本にまとまらないため、野党が与党の暴走を抑制出来ない状態になっており、いわば野党不在の国会となっている。与党としては野党を無視しても国会では多数で押し切れると考えているのだろうか。また連立与党となっている公明党も、大臣ポストにしがみつき、抑制力とはなっておらず、与党内派閥化しているとも言える。しかし‘例外的な措置’であろうと、言うまでもなく国会決議が存在する限り尊重されるべきであり、何らかの形で国会の事前の理解を求めて置べきであろう。安全保障関係事項については緊急のケースがあるので、そのような場合に備え、武器禁輸3原則の修正を含め、国会での手続きを事前に定めておくことが望まれる。今回のようなことが容認されると、安全保障関係の情報が特定秘密保護法に基づき政府当局により秘密とされ、理由や根拠が示されないまま事が進められ、一党独裁的な強権国家になる恐れがある。決められる政治とはこのようなことではないはずだ。与党が旧来の与党独裁的な状況に戻り始めており、国民の期待を裏切っている。驕りであろうか。
　仮に‘例外的な措置’であろうとも、1回認められれば前例になるので、適正な手続きを経ないで軽々に認められるべきではない。今回のことが容認されるのであれば、‘緊急な場合’には非核3原則についても例外措置が認められるということにもなりかねない。
　今回の場合も、特定秘密保護法に関係する事案についても、国会での取扱について適正な手続きと国家安全保障問題については与野党間で協議が出来る関係や実態を構築して置くことが不可欠のようだ。　
（2013．12．26.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―韓国軍への1万発の弾薬供与、大義も手続きにも疑問！ （その２）

シリーズ平成の本音―韓国軍への1万発の弾薬供与、大義も手続きにも疑問！ （その２）
　12月24日、政府は、南スーダンで国連平和維持活動に参加している韓国軍に1万発の小銃用実弾を供給することとし、持ち回り閣議で決定し、実施した。
　政府側は、提供理由として‘人道性の高さ’と‘緊急性’を挙げ、‘例外的な措置’としている。だが、どういう理由にせよ人を殺傷する実弾を第3国の軍隊に提供することが“人道性の高さ”とは言い難く、説明振りと手続き面での粗雑さにおいて国民に違和感を与えている。
　１．説明がつき難い‘人道性’と‘緊急性’　　　　　　　　　　　　　　（その１で掲載）
　２．国内手続きがずさん　　
　武器の海外輸出（提供）については、武器禁輸3原則が国会決議されており、また国連PKO関連法においても、自衛を除く戦闘への参加は認められておらず、武器・弾薬の提供も規定されていない。従って、万一に備え自衛のための武器・弾薬の携行は認められているが、携行した武器・弾薬の第3国軍隊等への提供は、国会決議と現行法令においては認められないと言える。
　携行した武器・弾薬は自衛隊自身が使用するためであり、もしそれが第3国の軍隊に提供されるとその時点で武器の輸出となり、武器禁輸3原則に関する国会決議の対象となるので、例外として行われるとしても国民の代表である国会の了承、緊急の場合でも安保特別委など安全保障問題に責任ある委員会の理解を得て進められるべきであろう。韓国軍に提供された武器・弾薬は韓国の使用基準に従うことになり、どのような使われ方をするかは日本側のコントロールは効かなくなる。また今回のような手続きで武器・弾薬の供与が可能となるならば、POK等で海外に派遣される自衛隊に、適量以上の武器・弾薬を携行させておけば、閣議決定一つで第3国に供与できることにもなる。
　現在野党が四分五裂し1本にまとまらないため、野党が与党の暴走を抑制出来ない状態になっており、いわば野党不在の国会となっている。与党としては野党を無視しても国会では多数で押し切れると考えているのだろうか。また連立与党となっている公明党も、大臣ポストにしがみつき、抑制力とはなっておらず、与党内派閥化しているとも言える。しかし‘例外的な措置’であろうと、言うまでもなく国会決議が存在する限り尊重されるべきであり、何らかの形で国会の事前の理解を求めて置べきであろう。安全保障関係事項については緊急のケースがあるので、そのような場合に備え、武器禁輸3原則の修正を含め、国会での手続きを事前に定めておくことが望まれる。今回のようなことが容認されると、安全保障関係の情報が特定秘密保護法に基づき政府当局により秘密とされ、理由や根拠が示されないまま事が進められ、一党独裁的な強権国家になる恐れがある。決められる政治とはこのようなことではないはずだ。与党が旧来の与党独裁的な状況に戻り始めており、国民の期待を裏切っている。驕りであろうか。
　仮に‘例外的な措置’であろうとも、1回認められれば前例になるので、適正な手続きを経ないで軽々に認められるべきではない。今回のことが容認されるのであれば、‘緊急な場合’には非核3原則についても例外措置が認められるということにもなりかねない。
　今回の場合も、特定秘密保護法に関係する事案についても、国会での取扱について適正な手続きと国家安全保障問題については与野党間で協議が出来る関係や実態を構築して置くことが不可欠のようだ。　
（2013．12．26.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―韓国軍への1万発の弾薬供与、大義も手続きにも疑問！ （その２）

シリーズ平成の本音―韓国軍への1万発の弾薬供与、大義も手続きにも疑問！ （その２）
　12月24日、政府は、南スーダンで国連平和維持活動に参加している韓国軍に1万発の小銃用実弾を供給することとし、持ち回り閣議で決定し、実施した。
　政府側は、提供理由として‘人道性の高さ’と‘緊急性’を挙げ、‘例外的な措置’としている。だが、どういう理由にせよ人を殺傷する実弾を第3国の軍隊に提供することが“人道性の高さ”とは言い難く、説明振りと手続き面での粗雑さにおいて国民に違和感を与えている。
　１．説明がつき難い‘人道性’と‘緊急性’　　　　　　　　　　　　　　（その１で掲載）
　２．国内手続きがずさん　　
　武器の海外輸出（提供）については、武器禁輸3原則が国会決議されており、また国連PKO関連法においても、自衛を除く戦闘への参加は認められておらず、武器・弾薬の提供も規定されていない。従って、万一に備え自衛のための武器・弾薬の携行は認められているが、携行した武器・弾薬の第3国軍隊等への提供は、国会決議と現行法令においては認められないと言える。
　携行した武器・弾薬は自衛隊自身が使用するためであり、もしそれが第3国の軍隊に提供されるとその時点で武器の輸出となり、武器禁輸3原則に関する国会決議の対象となるので、例外として行われるとしても国民の代表である国会の了承、緊急の場合でも安保特別委など安全保障問題に責任ある委員会の理解を得て進められるべきであろう。韓国軍に提供された武器・弾薬は韓国の使用基準に従うことになり、どのような使われ方をするかは日本側のコントロールは効かなくなる。また今回のような手続きで武器・弾薬の供与が可能となるならば、POK等で海外に派遣される自衛隊に、適量以上の武器・弾薬を携行させておけば、閣議決定一つで第3国に供与できることにもなる。
　現在野党が四分五裂し1本にまとまらないため、野党が与党の暴走を抑制出来ない状態になっており、いわば野党不在の国会となっている。与党としては野党を無視しても国会では多数で押し切れると考えているのだろうか。また連立与党となっている公明党も、大臣ポストにしがみつき、抑制力とはなっておらず、与党内派閥化しているとも言える。しかし‘例外的な措置’であろうと、言うまでもなく国会決議が存在する限り尊重されるべきであり、何らかの形で国会の事前の理解を求めて置べきであろう。安全保障関係事項については緊急のケースがあるので、そのような場合に備え、武器禁輸3原則の修正を含め、国会での手続きを事前に定めておくことが望まれる。今回のようなことが容認されると、安全保障関係の情報が特定秘密保護法に基づき政府当局により秘密とされ、理由や根拠が示されないまま事が進められ、一党独裁的な強権国家になる恐れがある。決められる政治とはこのようなことではないはずだ。与党が旧来の与党独裁的な状況に戻り始めており、国民の期待を裏切っている。驕りであろうか。
　仮に‘例外的な措置’であろうとも、1回認められれば前例になるので、適正な手続きを経ないで軽々に認められるべきではない。今回のことが容認されるのであれば、‘緊急な場合’には非核3原則についても例外措置が認められるということにもなりかねない。
　今回の場合も、特定秘密保護法に関係する事案についても、国会での取扱について適正な手続きと国家安全保障問題については与野党間で協議が出来る関係や実態を構築して置くことが不可欠のようだ。　
（2013．12．26.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―韓国軍への1万発の弾薬供与、大義も手続きにも疑問！ （その１）

シリーズ平成の本音―韓国軍への1万発の弾薬供与、大義も手続きにも疑問！ （その１）
　12月24日、政府は、南スーダンで国連平和維持活動に参加している韓国軍に1万発の小銃用実弾を供給することとし、持ち回り閣議で決定し、実施した。
　政府側は、提供理由として‘人道性の高さ’と‘緊急性’を挙げ、‘例外的な措置’としている。だが、どういう理由にせよ人を殺傷する実弾を第3国の軍隊に提供することが“人道性の高さ”とは言い難く、説明振りと手続き面での粗雑さにおいて国民に違和感を与えている。
　１．説明がつき難い‘人道性’と‘緊急性’
　スーダンは、モスレム系と非モスレム系の紛争から南北に別れそれぞれ独立国になった
ばかりであるが、今度は非モスレム系の南スーダンでキール大統領派と前大統領派が対立し内戦となっており、国連の国連平和維持活動（PKO）が実施されている。韓国軍もPKOに参加しており、日本の自衛隊も直接戦闘に係わらない人道支援で参加している。
　韓国軍の弾薬要請は、国連及び韓国政府側より日本政府になされたようだが、国連PKO活動の一環としての弾薬供給であるので、一定の要件が整えば提供しても良いであろう。
　しかし韓国国防省スポークスマンは、“弾薬が不足しているわけではないが、予備として補充したもの”としており、そうであれば‘緊急性’は認められない。また戦闘自体も政府軍と反政府勢力との内戦であり、一般市民が巻き込まれたり、避難したりすることはあろうが、政府軍と反政府勢力との戦闘であり、また韓国軍が攻撃されたとしても自衛的な戦闘であるので、‘人道性’は認め難い。そもそも、銃弾は人を殺傷するものであるので、その提供に‘人道性’を理由とすることは国民の代表である国会や国民をバカにしていると言えそうだ。日本側としては恩を売ったとでも言いたいのであろうが、韓国側としては現地の韓国軍レベルや国連関係部局で局部的には評価されようが、国家レベルでの問題ではなく、国レベルで評価されることはないであろう。最近詭弁を弄して国民を誘導する意識操作が行われることが多くなっているようにも映るが、国民に対し適正且つ誠実な説明が求められる。
　２．国内手続きがずさん　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その２に掲載）
（2013．12．26.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―韓国軍への1万発の弾薬供与、大義も手続きにも疑問！ （その１）

シリーズ平成の本音―韓国軍への1万発の弾薬供与、大義も手続きにも疑問！ （その１）
　12月24日、政府は、南スーダンで国連平和維持活動に参加している韓国軍に1万発の小銃用実弾を供給することとし、持ち回り閣議で決定し、実施した。
　政府側は、提供理由として‘人道性の高さ’と‘緊急性’を挙げ、‘例外的な措置’としている。だが、どういう理由にせよ人を殺傷する実弾を第3国の軍隊に提供することが“人道性の高さ”とは言い難く、説明振りと手続き面での粗雑さにおいて国民に違和感を与えている。
　１．説明がつき難い‘人道性’と‘緊急性’
　スーダンは、モスレム系と非モスレム系の紛争から南北に別れそれぞれ独立国になった
ばかりであるが、今度は非モスレム系の南スーダンでキール大統領派と前大統領派が対立し内戦となっており、国連の国連平和維持活動（PKO）が実施されている。韓国軍もPKOに参加しており、日本の自衛隊も直接戦闘に係わらない人道支援で参加している。
　韓国軍の弾薬要請は、国連及び韓国政府側より日本政府になされたようだが、国連PKO活動の一環としての弾薬供給であるので、一定の要件が整えば提供しても良いであろう。
　しかし韓国国防省スポークスマンは、“弾薬が不足しているわけではないが、予備として補充したもの”としており、そうであれば‘緊急性’は認められない。また戦闘自体も政府軍と反政府勢力との内戦であり、一般市民が巻き込まれたり、避難したりすることはあろうが、政府軍と反政府勢力との戦闘であり、また韓国軍が攻撃されたとしても自衛的な戦闘であるので、‘人道性’は認め難い。そもそも、銃弾は人を殺傷するものであるので、その提供に‘人道性’を理由とすることは国民の代表である国会や国民をバカにしていると言えそうだ。日本側としては恩を売ったとでも言いたいのであろうが、韓国側としては現地の韓国軍レベルや国連関係部局で局部的には評価されようが、国家レベルでの問題ではなく、国レベルで評価されることはないであろう。最近詭弁を弄して国民を誘導する意識操作が行われることが多くなっているようにも映るが、国民に対し適正且つ誠実な説明が求められる。
　２．国内手続きがずさん　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その２に掲載）
（2013．12．26.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―韓国軍への1万発の弾薬供与、大義も手続きにも疑問！ （その１）

シリーズ平成の本音―韓国軍への1万発の弾薬供与、大義も手続きにも疑問！ （その１）
　12月24日、政府は、南スーダンで国連平和維持活動に参加している韓国軍に1万発の小銃用実弾を供給することとし、持ち回り閣議で決定し、実施した。
　政府側は、提供理由として‘人道性の高さ’と‘緊急性’を挙げ、‘例外的な措置’としている。だが、どういう理由にせよ人を殺傷する実弾を第3国の軍隊に提供することが“人道性の高さ”とは言い難く、説明振りと手続き面での粗雑さにおいて国民に違和感を与えている。
　１．説明がつき難い‘人道性’と‘緊急性’
　スーダンは、モスレム系と非モスレム系の紛争から南北に別れそれぞれ独立国になった
ばかりであるが、今度は非モスレム系の南スーダンでキール大統領派と前大統領派が対立し内戦となっており、国連の国連平和維持活動（PKO）が実施されている。韓国軍もPKOに参加しており、日本の自衛隊も直接戦闘に係わらない人道支援で参加している。
　韓国軍の弾薬要請は、国連及び韓国政府側より日本政府になされたようだが、国連PKO活動の一環としての弾薬供給であるので、一定の要件が整えば提供しても良いであろう。
　しかし韓国国防省スポークスマンは、“弾薬が不足しているわけではないが、予備として補充したもの”としており、そうであれば‘緊急性’は認められない。また戦闘自体も政府軍と反政府勢力との内戦であり、一般市民が巻き込まれたり、避難したりすることはあろうが、政府軍と反政府勢力との戦闘であり、また韓国軍が攻撃されたとしても自衛的な戦闘であるので、‘人道性’は認め難い。そもそも、銃弾は人を殺傷するものであるので、その提供に‘人道性’を理由とすることは国民の代表である国会や国民をバカにしていると言えそうだ。日本側としては恩を売ったとでも言いたいのであろうが、韓国側としては現地の韓国軍レベルや国連関係部局で局部的には評価されようが、国家レベルでの問題ではなく、国レベルで評価されることはないであろう。最近詭弁を弄して国民を誘導する意識操作が行われることが多くなっているようにも映るが、国民に対し適正且つ誠実な説明が求められる。
　２．国内手続きがずさん　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その２に掲載）
（2013．12．26.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし！ （その2）

シリーズ平成の本音―衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし！　　（その2）
　11月9日、みんなの党の江田前幹事長他13議員が同党を離党した。離党者は同党のほぼ半数近くになるが、みんなの党側としては、江田議員については除籍を検討することとし、他の13議員については政党別の得票率で決められる比例代表制での当選であるので、議員辞職求めることにしている。
1．衆議院における比例代表制は廃止すべし （その1で掲載）
2．議員の個性や魅力を失わせる政党助成金も廃止すべし　　
　また比例代表制の廃止に伴って、政党助成金を廃止し、選挙費用を一定の基準で議員候補に無利子で貸し付けるなど、直接議員候補の選挙費用を支援する方式にし、有権者との関係において議員の独自性を確保することが望ましい。
政党助成金を含む選挙制度改革は、選挙に金が掛かり過ぎ、政治資金の不適正運用や新人の立候補を困難にするなどの問題から小選挙区・比例代表制と政党助成金などが導入された。しかし比例代表制は上記のような問題があり、また政党助成金も議員が党からの助成金欲しさに党の政策や方針に拘束され、有権者との関係で独自性を失うなどの問題がある他、小政党乱立という有権者にとっては分り難い状況を生んでいる。日本共産党は、政党助成金を受け取らず、党員・党友等の献金で賄っているが、これ本来あるべき姿ではないだろうか。公明党なども支持基盤である創価学会の会員などから献金を募れば、恐らく政党助成金など不要であろう。各党が有権者との接触を増やし、献金を募り、支持層を拡大する努力をすれば、税金による政党助成金など不要となるだろう。政党助成金は、各党のこのような地道な努力の妨げともなっており、廃止することが望ましい。他方、選挙に一定の費用が掛かることもまた現実であるので、候補者が選挙管理委員会に選挙費用見積を提出し、その8割程度を無利子で貸与するなどの新たな制度を検討することが望まれる。
　　
　
　（2013．4．6.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし！ （その2）

シリーズ平成の本音―衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし！　　（その2）
　11月9日、みんなの党の江田前幹事長他13議員が同党を離党した。離党者は同党のほぼ半数近くになるが、みんなの党側としては、江田議員については除籍を検討することとし、他の13議員については政党別の得票率で決められる比例代表制での当選であるので、議員辞職求めることにしている。
1．衆議院における比例代表制は廃止すべし （その1で掲載）
2．議員の個性や魅力を失わせる政党助成金も廃止すべし　　
　また比例代表制の廃止に伴って、政党助成金を廃止し、選挙費用を一定の基準で議員候補に無利子で貸し付けるなど、直接議員候補の選挙費用を支援する方式にし、有権者との関係において議員の独自性を確保することが望ましい。
政党助成金を含む選挙制度改革は、選挙に金が掛かり過ぎ、政治資金の不適正運用や新人の立候補を困難にするなどの問題から小選挙区・比例代表制と政党助成金などが導入された。しかし比例代表制は上記のような問題があり、また政党助成金も議員が党からの助成金欲しさに党の政策や方針に拘束され、有権者との関係で独自性を失うなどの問題がある他、小政党乱立という有権者にとっては分り難い状況を生んでいる。日本共産党は、政党助成金を受け取らず、党員・党友等の献金で賄っているが、これ本来あるべき姿ではないだろうか。公明党なども支持基盤である創価学会の会員などから献金を募れば、恐らく政党助成金など不要であろう。各党が有権者との接触を増やし、献金を募り、支持層を拡大する努力をすれば、税金による政党助成金など不要となるだろう。政党助成金は、各党のこのような地道な努力の妨げともなっており、廃止することが望ましい。他方、選挙に一定の費用が掛かることもまた現実であるので、候補者が選挙管理委員会に選挙費用見積を提出し、その8割程度を無利子で貸与するなどの新たな制度を検討することが望まれる。
　　
　
　（2013．4．6.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし！ （その１）

シリーズ平成の本音―衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし！　　（その１）
　11月9日、みんなの党の江田前幹事長他13議員が同党を離党した。離党者は同党のほぼ半数近くになるが、みんなの党側としては、江田議員については除籍を検討することとし、他の13議員については政党別の得票率で決められる比例代表制での当選であるので、議員辞職求めることにしている。
　１．衆議院における比例代表制は廃止すべし
確かに比例代表制においては、有権者は政党名を記載し、各党の得票比率に基づいて各党の比例代表の候補者リストの順位従って当選者が決まるので、離党する以上議員辞職して議席を同党に返して欲しいという主張は理解できる。しかし有権者は比例代表の候補者リストを見ながら投票する者もいるので、各候補者はその限りにおいて有権者の支持を得ているとも言える。
比例代表で当選した議員の離党については、過去に与野党ともに事例があり、その度に同様の疑問が呈されている。しかし党には罷免の権限はないので、直近の選挙で有権者が判断すべきことになるのであろう。今回の場合、党の方針が変質して来ているとして半数近くが離党しているので、双方が有権者の判断を受けることになろう。
　比例代表制については、2012年12月の衆議院選挙においても政党名を記入することとなっていたが、小政党が乱立しどの党に投票して良いか分からなかったとの声が多く聞かれた。そもそも有権者のほぼ4割近くが無党派層であるので、無党派層に政党名を記入しろと言っても無理がある。一部には多党化し有権者の受け皿が増えたとの評もあったが、実際には票は知名度の高い既成政党に流れたようだ。
　共産党や公明党のように共産主義や創価学会というイデオロギーや信仰で明確な教義を持っている政党は別として、小政党は政権の受け皿にはならならず、政権政党と連立等しない限り政策実行能力は無く、その役割が疑問視されている。政治家がお山の大将になりたいという気持ちは分からなくはないが、政策実行能力という観点からは有権者の票はほとんどムダになる可能性がある。
　比例代表議員の最大の問題は、党に依存し、党の政策や公約に拘束されるため、個性がなく魅力に欠ける上、有権者にとっては直接候補者に投票をしていないので影の薄い数合わせ的な存在になっていることだ。そのような観点からは、比例代表議員は民衆の代表とは言い難い。
　このようなことから、衆議院においては比例代表制を廃止し、有権者が直接議員を選ぶ選挙区型にすることが望ましい。なお参議院については、任期が6年で解散がないことなどから、衆議院とは異なる選挙制度とした方が良さそうだ。例えば人口の少ない県でも2議席を確保し、人口比で都道府県に議席を配分する中選挙区制にするなど、各地域で広く国民の意見を代弁出来るような見識のある議員を選ぶようにするなどにすることである。
　2．議員の個性や魅力を失わせる政党助成金も廃止すべし　　　　　　（その2に掲載）
　
　（2013．4．6.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし！ （その１）

シリーズ平成の本音―衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし！　　（その１）
　11月9日、みんなの党の江田前幹事長他13議員が同党を離党した。離党者は同党のほぼ半数近くになるが、みんなの党側としては、江田議員については除籍を検討することとし、他の13議員については政党別の得票率で決められる比例代表制での当選であるので、議員辞職求めることにしている。
　１．衆議院における比例代表制は廃止すべし
確かに比例代表制においては、有権者は政党名を記載し、各党の得票比率に基づいて各党の比例代表の候補者リストの順位従って当選者が決まるので、離党する以上議員辞職して議席を同党に返して欲しいという主張は理解できる。しかし有権者は比例代表の候補者リストを見ながら投票する者もいるので、各候補者はその限りにおいて有権者の支持を得ているとも言える。
比例代表で当選した議員の離党については、過去に与野党ともに事例があり、その度に同様の疑問が呈されている。しかし党には罷免の権限はないので、直近の選挙で有権者が判断すべきことになるのであろう。今回の場合、党の方針が変質して来ているとして半数近くが離党しているので、双方が有権者の判断を受けることになろう。
　比例代表制については、2012年12月の衆議院選挙においても政党名を記入することとなっていたが、小政党が乱立しどの党に投票して良いか分からなかったとの声が多く聞かれた。そもそも有権者のほぼ4割近くが無党派層であるので、無党派層に政党名を記入しろと言っても無理がある。一部には多党化し有権者の受け皿が増えたとの評もあったが、実際には票は知名度の高い既成政党に流れたようだ。
　共産党や公明党のように共産主義や創価学会というイデオロギーや信仰で明確な教義を持っている政党は別として、小政党は政権の受け皿にはならならず、政権政党と連立等しない限り政策実行能力は無く、その役割が疑問視されている。政治家がお山の大将になりたいという気持ちは分からなくはないが、政策実行能力という観点からは有権者の票はほとんどムダになる可能性がある。
　比例代表議員の最大の問題は、党に依存し、党の政策や公約に拘束されるため、個性がなく魅力に欠ける上、有権者にとっては直接候補者に投票をしていないので影の薄い数合わせ的な存在になっていることだ。そのような観点からは、比例代表議員は民衆の代表とは言い難い。
　このようなことから、衆議院においては比例代表制を廃止し、有権者が直接議員を選ぶ選挙区型にすることが望ましい。なお参議院については、任期が6年で解散がないことなどから、衆議院とは異なる選挙制度とした方が良さそうだ。例えば人口の少ない県でも2議席を確保し、人口比で都道府県に議席を配分する中選挙区制にするなど、各地域で広く国民の意見を代弁出来るような見識のある議員を選ぶようにするなどにすることである。
　2．議員の個性や魅力を失わせる政党助成金も廃止すべし　　　　　　（その2に掲載）
　
　（2013．4．6.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）