シリーズ平成の「変」－自・公両党が過半数獲得で大増税、政権選択の「変」－

シリーズ平成の「変」－自・公両党が過半数獲得で大増税、政権選択の「変」－
　8月30日の投票に向けて衆議院総選挙が公示される。今回は「政権選択の選挙」と言われている。しかし裏返してみれば、年金、医療などの福祉失政、行政の肥大化、複雑化を放置し、官僚の言うなりになった行政監督上の失政、800兆円以上の国の借金を重ね、更に景気対策と称して借金を重ね国民の将来負担を増やし続けるなど、自・公連立政権の失政への審判の日でもある。
　自民党は、マニフェストを出しているが、自民、公明両党で過半数を獲得すれば、これまでの言動から判断して、選挙後従来路線を正当化すると共に、次のような施策を進めることは目に見えている。
1、今回の衆院選で自・公両党が過半数を取れば大幅な消費税増税は不可避となる。
「景気が2％成長程度に回復すれば」とか、「11年度中に法的整備を行う」などとしているが、自・公両党が過半数を取れば、自・公政権は消費税増税は支持されたとして増税の動きを加速するであろう。
また、国債は更に膨れ、国民の負担は将来世代に先送られるだけである。それがまた増税幅を押し上げる結果ともなる。
2、自・公両党が過半数を取れば、行政の無駄や浪費は決して是正されない。
行政の無駄や浪費体質は、自民党政権が戦後築いて来たものであり、野党がその削減を主張して来た問題である。従って、野党が明確な過半数を取らない限り、高額の給与が保証される天下りや特殊法人、独立行政法人等への割高の随意契約や浪費は容認されたこととなろう。消費税増税が加速すれば、行政当局は節約などする必要はなくなり、増税の実現まで抵抗を続けるであろう。
3、自・公両党が過半数を取れば、年金、医療などの福祉失政は容認される形となる。
舛添厚労大臣は、世論や野党の動きを見ながら原爆症認定問題などに前向きな対応をし、従来の厚労省の消極的な姿勢に鑑みれば一定の評価は出来る。しかし年金記録漏れ、消えた年金問題は2008年3月までに解決するとしていたが、先送りを重ねた上、対応結果や見通しを示しておらず、説明責任も果たしていない。このようななまぬるい対応では、年金、医療などの福祉の抜本的な改善は望み薄となろう。
4、麻生政権下の自・公両党が過半数を取れば、森院政は維持され、内政、外交を問わず戦後レジームや制度の擁護、かたくなな愛国主義や保守色を強めることになろう。
90年代初頭に東西冷戦構造は終わり、欧州を中心として世界は大きく変化しており、また米国もオバマ民主党政権下で“変化”を模索している中で、「歴史問題」などを巡り、中国など一部アジア諸国との摩擦が継続することになる。
政権交代後の政策運営及び議会運営を安定的に遂行させるためには、国民は曖昧な選択をすることは許されない。曖昧さが残れば、根強い抵抗が残り変化は実現され難い。国民が変化を希望するのであれば、新しい政権が1期4年だけで無く、2期8年安定的に維持されることが望ましい。国民が明確な選択を行うことが望まれる。（09.08）　　　（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－自・公両党が過半数獲得で大増税、政権選択の「変」－

シリーズ平成の「変」－自・公両党が過半数獲得で大増税、政権選択の「変」－
　8月30日の投票に向けて衆議院総選挙が公示される。今回は「政権選択の選挙」と言われている。しかし裏返してみれば、年金、医療などの福祉失政、行政の肥大化、複雑化を放置し、官僚の言うなりになった行政監督上の失政、800兆円以上の国の借金を重ね、更に景気対策と称して借金を重ね国民の将来負担を増やし続けるなど、自・公連立政権の失政への審判の日でもある。
　自民党は、マニフェストを出しているが、自民、公明両党で過半数を獲得すれば、これまでの言動から判断して、選挙後従来路線を正当化すると共に、次のような施策を進めることは目に見えている。
1、今回の衆院選で自・公両党が過半数を取れば大幅な消費税増税は不可避となる。
「景気が2％成長程度に回復すれば」とか、「11年度中に法的整備を行う」などとしているが、自・公両党が過半数を取れば、自・公政権は消費税増税は支持されたとして増税の動きを加速するであろう。
また、国債は更に膨れ、国民の負担は将来世代に先送られるだけである。それがまた増税幅を押し上げる結果ともなる。
2、自・公両党が過半数を取れば、行政の無駄や浪費は決して是正されない。
行政の無駄や浪費体質は、自民党政権が戦後築いて来たものであり、野党がその削減を主張して来た問題である。従って、野党が明確な過半数を取らない限り、高額の給与が保証される天下りや特殊法人、独立行政法人等への割高の随意契約や浪費は容認されたこととなろう。消費税増税が加速すれば、行政当局は節約などする必要はなくなり、増税の実現まで抵抗を続けるであろう。
3、自・公両党が過半数を取れば、年金、医療などの福祉失政は容認される形となる。
舛添厚労大臣は、世論や野党の動きを見ながら原爆症認定問題などに前向きな対応をし、従来の厚労省の消極的な姿勢に鑑みれば一定の評価は出来る。しかし年金記録漏れ、消えた年金問題は2008年3月までに解決するとしていたが、先送りを重ねた上、対応結果や見通しを示しておらず、説明責任も果たしていない。このようななまぬるい対応では、年金、医療などの福祉の抜本的な改善は望み薄となろう。
4、麻生政権下の自・公両党が過半数を取れば、森院政は維持され、内政、外交を問わず戦後レジームや制度の擁護、かたくなな愛国主義や保守色を強めることになろう。
90年代初頭に東西冷戦構造は終わり、欧州を中心として世界は大きく変化しており、また米国もオバマ民主党政権下で“変化”を模索している中で、「歴史問題」などを巡り、中国など一部アジア諸国との摩擦が継続することになる。
政権交代後の政策運営及び議会運営を安定的に遂行させるためには、国民は曖昧な選択をすることは許されない。曖昧さが残れば、根強い抵抗が残り変化は実現され難い。国民が変化を希望するのであれば、新しい政権が1期4年だけで無く、2期8年安定的に維持されることが望ましい。国民が明確な選択を行うことが望まれる。（09.08）　　　（All Rights Reserved.）

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シリーズ平成の「変」－自・公両党が過半数獲得で大増税、政権選択の「変」－
　8月30日の投票に向けて衆議院総選挙が公示される。今回は「政権選択の選挙」と言われている。しかし裏返してみれば、年金、医療などの福祉失政、行政の肥大化、複雑化を放置し、官僚の言うなりになった行政監督上の失政、800兆円以上の国の借金を重ね、更に景気対策と称して借金を重ね国民の将来負担を増やし続けるなど、自・公連立政権の失政への審判の日でもある。
　自民党は、マニフェストを出しているが、自民、公明両党で過半数を獲得すれば、これまでの言動から判断して、選挙後従来路線を正当化すると共に、次のような施策を進めることは目に見えている。
1、今回の衆院選で自・公両党が過半数を取れば大幅な消費税増税は不可避となる。
「景気が2％成長程度に回復すれば」とか、「11年度中に法的整備を行う」などとしているが、自・公両党が過半数を取れば、自・公政権は消費税増税は支持されたとして増税の動きを加速するであろう。
また、国債は更に膨れ、国民の負担は将来世代に先送られるだけである。それがまた増税幅を押し上げる結果ともなる。
2、自・公両党が過半数を取れば、行政の無駄や浪費は決して是正されない。
行政の無駄や浪費体質は、自民党政権が戦後築いて来たものであり、野党がその削減を主張して来た問題である。従って、野党が明確な過半数を取らない限り、高額の給与が保証される天下りや特殊法人、独立行政法人等への割高の随意契約や浪費は容認されたこととなろう。消費税増税が加速すれば、行政当局は節約などする必要はなくなり、増税の実現まで抵抗を続けるであろう。
3、自・公両党が過半数を取れば、年金、医療などの福祉失政は容認される形となる。
舛添厚労大臣は、世論や野党の動きを見ながら原爆症認定問題などに前向きな対応をし、従来の厚労省の消極的な姿勢に鑑みれば一定の評価は出来る。しかし年金記録漏れ、消えた年金問題は2008年3月までに解決するとしていたが、先送りを重ねた上、対応結果や見通しを示しておらず、説明責任も果たしていない。このようななまぬるい対応では、年金、医療などの福祉の抜本的な改善は望み薄となろう。
4、麻生政権下の自・公両党が過半数を取れば、森院政は維持され、内政、外交を問わず戦後レジームや制度の擁護、かたくなな愛国主義や保守色を強めることになろう。
90年代初頭に東西冷戦構造は終わり、欧州を中心として世界は大きく変化しており、また米国もオバマ民主党政権下で“変化”を模索している中で、「歴史問題」などを巡り、中国など一部アジア諸国との摩擦が継続することになる。
政権交代後の政策運営及び議会運営を安定的に遂行させるためには、国民は曖昧な選択をすることは許されない。曖昧さが残れば、根強い抵抗が残り変化は実現され難い。国民が変化を希望するのであれば、新しい政権が1期4年だけで無く、2期8年安定的に維持されることが望ましい。国民が明確な選択を行うことが望まれる。（09.08）　　　（All Rights Reserved.）

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　自民党は、マニフェストを出しているが、自民、公明両党で過半数を獲得すれば、これまでの言動から判断して、選挙後従来路線を正当化すると共に、次のような施策を進めることは目に見えている。
1、今回の衆院選で自・公両党が過半数を取れば大幅な消費税増税は不可避となる。
「景気が2％成長程度に回復すれば」とか、「11年度中に法的整備を行う」などとしているが、自・公両党が過半数を取れば、自・公政権は消費税増税は支持されたとして増税の動きを加速するであろう。
また、国債は更に膨れ、国民の負担は将来世代に先送られるだけである。それがまた増税幅を押し上げる結果ともなる。
2、自・公両党が過半数を取れば、行政の無駄や浪費は決して是正されない。
行政の無駄や浪費体質は、自民党政権が戦後築いて来たものであり、野党がその削減を主張して来た問題である。従って、野党が明確な過半数を取らない限り、高額の給与が保証される天下りや特殊法人、独立行政法人等への割高の随意契約や浪費は容認されたこととなろう。消費税増税が加速すれば、行政当局は節約などする必要はなくなり、増税の実現まで抵抗を続けるであろう。
3、自・公両党が過半数を取れば、年金、医療などの福祉失政は容認される形となる。
舛添厚労大臣は、世論や野党の動きを見ながら原爆症認定問題などに前向きな対応をし、従来の厚労省の消極的な姿勢に鑑みれば一定の評価は出来る。しかし年金記録漏れ、消えた年金問題は2008年3月までに解決するとしていたが、先送りを重ねた上、対応結果や見通しを示しておらず、説明責任も果たしていない。このようななまぬるい対応では、年金、医療などの福祉の抜本的な改善は望み薄となろう。
4、麻生政権下の自・公両党が過半数を取れば、森院政は維持され、内政、外交を問わず戦後レジームや制度の擁護、かたくなな愛国主義や保守色を強めることになろう。
90年代初頭に東西冷戦構造は終わり、欧州を中心として世界は大きく変化しており、また米国もオバマ民主党政権下で“変化”を模索している中で、「歴史問題」などを巡り、中国など一部アジア諸国との摩擦が継続することになる。
政権交代後の政策運営及び議会運営を安定的に遂行させるためには、国民は曖昧な選択をすることは許されない。曖昧さが残れば、根強い抵抗が残り変化は実現され難い。国民が変化を希望するのであれば、新しい政権が1期4年だけで無く、2期8年安定的に維持されることが望ましい。国民が明確な選択を行うことが望まれる。（09.08）　　　（All Rights Reserved.）

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　8月30日の投票に向けて衆議院総選挙が公示される。今回は「政権選択の選挙」と言われている。しかし裏返してみれば、年金、医療などの福祉失政、行政の肥大化、複雑化を放置し、官僚の言うなりになった行政監督上の失政、800兆円以上の国の借金を重ね、更に景気対策と称して借金を重ね国民の将来負担を増やし続けるなど、自・公連立政権の失政への審判の日でもある。
　自民党は、マニフェストを出しているが、自民、公明両党で過半数を獲得すれば、これまでの言動から判断して、選挙後従来路線を正当化すると共に、次のような施策を進めることは目に見えている。
1、今回の衆院選で自・公両党が過半数を取れば大幅な消費税増税は不可避となる。
「景気が2％成長程度に回復すれば」とか、「11年度中に法的整備を行う」などとしているが、自・公両党が過半数を取れば、自・公政権は消費税増税は支持されたとして増税の動きを加速するであろう。
また、国債は更に膨れ、国民の負担は将来世代に先送られるだけである。それがまた増税幅を押し上げる結果ともなる。
2、自・公両党が過半数を取れば、行政の無駄や浪費は決して是正されない。
行政の無駄や浪費体質は、自民党政権が戦後築いて来たものであり、野党がその削減を主張して来た問題である。従って、野党が明確な過半数を取らない限り、高額の給与が保証される天下りや特殊法人、独立行政法人等への割高の随意契約や浪費は容認されたこととなろう。消費税増税が加速すれば、行政当局は節約などする必要はなくなり、増税の実現まで抵抗を続けるであろう。
3、自・公両党が過半数を取れば、年金、医療などの福祉失政は容認される形となる。
舛添厚労大臣は、世論や野党の動きを見ながら原爆症認定問題などに前向きな対応をし、従来の厚労省の消極的な姿勢に鑑みれば一定の評価は出来る。しかし年金記録漏れ、消えた年金問題は2008年3月までに解決するとしていたが、先送りを重ねた上、対応結果や見通しを示しておらず、説明責任も果たしていない。このようななまぬるい対応では、年金、医療などの福祉の抜本的な改善は望み薄となろう。
4、麻生政権下の自・公両党が過半数を取れば、森院政は維持され、内政、外交を問わず戦後レジームや制度の擁護、かたくなな愛国主義や保守色を強めることになろう。
90年代初頭に東西冷戦構造は終わり、欧州を中心として世界は大きく変化しており、また米国もオバマ民主党政権下で“変化”を模索している中で、「歴史問題」などを巡り、中国など一部アジア諸国との摩擦が継続することになる。
政権交代後の政策運営及び議会運営を安定的に遂行させるためには、国民は曖昧な選択をすることは許されない。曖昧さが残れば、根強い抵抗が残り変化は実現され難い。国民が変化を希望するのであれば、新しい政権が1期4年だけで無く、2期8年安定的に維持されることが望ましい。国民が明確な選択を行うことが望まれる。（09.08）　　　（All Rights Reserved.）

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　8月30日の投票に向けて衆議院総選挙が公示される。今回は「政権選択の選挙」と言われている。しかし裏返してみれば、年金、医療などの福祉失政、行政の肥大化、複雑化を放置し、官僚の言うなりになった行政監督上の失政、800兆円以上の国の借金を重ね、更に景気対策と称して借金を重ね国民の将来負担を増やし続けるなど、自・公連立政権の失政への審判の日でもある。
　自民党は、マニフェストを出しているが、自民、公明両党で過半数を獲得すれば、これまでの言動から判断して、選挙後従来路線を正当化すると共に、次のような施策を進めることは目に見えている。
1、今回の衆院選で自・公両党が過半数を取れば大幅な消費税増税は不可避となる。
「景気が2％成長程度に回復すれば」とか、「11年度中に法的整備を行う」などとしているが、自・公両党が過半数を取れば、自・公政権は消費税増税は支持されたとして増税の動きを加速するであろう。
また、国債は更に膨れ、国民の負担は将来世代に先送られるだけである。それがまた増税幅を押し上げる結果ともなる。
2、自・公両党が過半数を取れば、行政の無駄や浪費は決して是正されない。
行政の無駄や浪費体質は、自民党政権が戦後築いて来たものであり、野党がその削減を主張して来た問題である。従って、野党が明確な過半数を取らない限り、高額の給与が保証される天下りや特殊法人、独立行政法人等への割高の随意契約や浪費は容認されたこととなろう。消費税増税が加速すれば、行政当局は節約などする必要はなくなり、増税の実現まで抵抗を続けるであろう。
3、自・公両党が過半数を取れば、年金、医療などの福祉失政は容認される形となる。
舛添厚労大臣は、世論や野党の動きを見ながら原爆症認定問題などに前向きな対応をし、従来の厚労省の消極的な姿勢に鑑みれば一定の評価は出来る。しかし年金記録漏れ、消えた年金問題は2008年3月までに解決するとしていたが、先送りを重ねた上、対応結果や見通しを示しておらず、説明責任も果たしていない。このようななまぬるい対応では、年金、医療などの福祉の抜本的な改善は望み薄となろう。
4、麻生政権下の自・公両党が過半数を取れば、森院政は維持され、内政、外交を問わず戦後レジームや制度の擁護、かたくなな愛国主義や保守色を強めることになろう。
90年代初頭に東西冷戦構造は終わり、欧州を中心として世界は大きく変化しており、また米国もオバマ民主党政権下で“変化”を模索している中で、「歴史問題」などを巡り、中国など一部アジア諸国との摩擦が継続することになる。
政権交代後の政策運営及び議会運営を安定的に遂行させるためには、国民は曖昧な選択をすることは許されない。曖昧さが残れば、根強い抵抗が残り変化は実現され難い。国民が変化を希望するのであれば、新しい政権が1期4年だけで無く、2期8年安定的に維持されることが望ましい。国民が明確な選択を行うことが望まれる。（09.08）　　　（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－自・公両党が過半数獲得で大増税、政権選択の「変」－

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　8月30日の投票に向けて衆議院総選挙が公示される。今回は「政権選択の選挙」と言われている。しかし裏返してみれば、年金、医療などの福祉失政、行政の肥大化、複雑化を放置し、官僚の言うなりになった行政監督上の失政、800兆円以上の国の借金を重ね、更に景気対策と称して借金を重ね国民の将来負担を増やし続けるなど、自・公連立政権の失政への審判の日でもある。
　自民党は、マニフェストを出しているが、自民、公明両党で過半数を獲得すれば、これまでの言動から判断して、選挙後従来路線を正当化すると共に、次のような施策を進めることは目に見えている。
1、今回の衆院選で自・公両党が過半数を取れば大幅な消費税増税は不可避となる。
「景気が2％成長程度に回復すれば」とか、「11年度中に法的整備を行う」などとしているが、自・公両党が過半数を取れば、自・公政権は消費税増税は支持されたとして増税の動きを加速するであろう。
また、国債は更に膨れ、国民の負担は将来世代に先送られるだけである。それがまた増税幅を押し上げる結果ともなる。
2、自・公両党が過半数を取れば、行政の無駄や浪費は決して是正されない。
行政の無駄や浪費体質は、自民党政権が戦後築いて来たものであり、野党がその削減を主張して来た問題である。従って、野党が明確な過半数を取らない限り、高額の給与が保証される天下りや特殊法人、独立行政法人等への割高の随意契約や浪費は容認されたこととなろう。消費税増税が加速すれば、行政当局は節約などする必要はなくなり、増税の実現まで抵抗を続けるであろう。
3、自・公両党が過半数を取れば、年金、医療などの福祉失政は容認される形となる。
舛添厚労大臣は、世論や野党の動きを見ながら原爆症認定問題などに前向きな対応をし、従来の厚労省の消極的な姿勢に鑑みれば一定の評価は出来る。しかし年金記録漏れ、消えた年金問題は2008年3月までに解決するとしていたが、先送りを重ねた上、対応結果や見通しを示しておらず、説明責任も果たしていない。このようななまぬるい対応では、年金、医療などの福祉の抜本的な改善は望み薄となろう。
4、麻生政権下の自・公両党が過半数を取れば、森院政は維持され、内政、外交を問わず戦後レジームや制度の擁護、かたくなな愛国主義や保守色を強めることになろう。
90年代初頭に東西冷戦構造は終わり、欧州を中心として世界は大きく変化しており、また米国もオバマ民主党政権下で“変化”を模索している中で、「歴史問題」などを巡り、中国など一部アジア諸国との摩擦が継続することになる。
政権交代後の政策運営及び議会運営を安定的に遂行させるためには、国民は曖昧な選択をすることは許されない。曖昧さが残れば、根強い抵抗が残り変化は実現され難い。国民が変化を希望するのであれば、新しい政権が1期4年だけで無く、2期8年安定的に維持されることが望ましい。国民が明確な選択を行うことが望まれる。（09.08）　　　（All Rights Reserved.）

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　自民党は、マニフェストを出しているが、自民、公明両党で過半数を獲得すれば、これまでの言動から判断して、選挙後従来路線を正当化すると共に、次のような施策を進めることは目に見えている。
1、今回の衆院選で自・公両党が過半数を取れば大幅な消費税増税は不可避となる。
「景気が2％成長程度に回復すれば」とか、「11年度中に法的整備を行う」などとしているが、自・公両党が過半数を取れば、自・公政権は消費税増税は支持されたとして増税の動きを加速するであろう。
また、国債は更に膨れ、国民の負担は将来世代に先送られるだけである。それがまた増税幅を押し上げる結果ともなる。
2、自・公両党が過半数を取れば、行政の無駄や浪費は決して是正されない。
行政の無駄や浪費体質は、自民党政権が戦後築いて来たものであり、野党がその削減を主張して来た問題である。従って、野党が明確な過半数を取らない限り、高額の給与が保証される天下りや特殊法人、独立行政法人等への割高の随意契約や浪費は容認されたこととなろう。消費税増税が加速すれば、行政当局は節約などする必要はなくなり、増税の実現まで抵抗を続けるであろう。
3、自・公両党が過半数を取れば、年金、医療などの福祉失政は容認される形となる。
舛添厚労大臣は、世論や野党の動きを見ながら原爆症認定問題などに前向きな対応をし、従来の厚労省の消極的な姿勢に鑑みれば一定の評価は出来る。しかし年金記録漏れ、消えた年金問題は2008年3月までに解決するとしていたが、先送りを重ねた上、対応結果や見通しを示しておらず、説明責任も果たしていない。このようななまぬるい対応では、年金、医療などの福祉の抜本的な改善は望み薄となろう。
4、麻生政権下の自・公両党が過半数を取れば、森院政は維持され、内政、外交を問わず戦後レジームや制度の擁護、かたくなな愛国主義や保守色を強めることになろう。
90年代初頭に東西冷戦構造は終わり、欧州を中心として世界は大きく変化しており、また米国もオバマ民主党政権下で“変化”を模索している中で、「歴史問題」などを巡り、中国など一部アジア諸国との摩擦が継続することになる。
政権交代後の政策運営及び議会運営を安定的に遂行させるためには、国民は曖昧な選択をすることは許されない。曖昧さが残れば、根強い抵抗が残り変化は実現され難い。国民が変化を希望するのであれば、新しい政権が1期4年だけで無く、2期8年安定的に維持されることが望ましい。国民が明確な選択を行うことが望まれる。（09.08）　　　（All Rights Reserved.）

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　自民党は、マニフェストを出しているが、自民、公明両党で過半数を獲得すれば、これまでの言動から判断して、選挙後従来路線を正当化すると共に、次のような施策を進めることは目に見えている。
1、今回の衆院選で自・公両党が過半数を取れば大幅な消費税増税は不可避となる。
「景気が2％成長程度に回復すれば」とか、「11年度中に法的整備を行う」などとしているが、自・公両党が過半数を取れば、自・公政権は消費税増税は支持されたとして増税の動きを加速するであろう。
また、国債は更に膨れ、国民の負担は将来世代に先送られるだけである。それがまた増税幅を押し上げる結果ともなる。
2、自・公両党が過半数を取れば、行政の無駄や浪費は決して是正されない。
行政の無駄や浪費体質は、自民党政権が戦後築いて来たものであり、野党がその削減を主張して来た問題である。従って、野党が明確な過半数を取らない限り、高額の給与が保証される天下りや特殊法人、独立行政法人等への割高の随意契約や浪費は容認されたこととなろう。消費税増税が加速すれば、行政当局は節約などする必要はなくなり、増税の実現まで抵抗を続けるであろう。
3、自・公両党が過半数を取れば、年金、医療などの福祉失政は容認される形となる。
舛添厚労大臣は、世論や野党の動きを見ながら原爆症認定問題などに前向きな対応をし、従来の厚労省の消極的な姿勢に鑑みれば一定の評価は出来る。しかし年金記録漏れ、消えた年金問題は2008年3月までに解決するとしていたが、先送りを重ねた上、対応結果や見通しを示しておらず、説明責任も果たしていない。このようななまぬるい対応では、年金、医療などの福祉の抜本的な改善は望み薄となろう。
4、麻生政権下の自・公両党が過半数を取れば、森院政は維持され、内政、外交を問わず戦後レジームや制度の擁護、かたくなな愛国主義や保守色を強めることになろう。
90年代初頭に東西冷戦構造は終わり、欧州を中心として世界は大きく変化しており、また米国もオバマ民主党政権下で“変化”を模索している中で、「歴史問題」などを巡り、中国など一部アジア諸国との摩擦が継続することになる。
政権交代後の政策運営及び議会運営を安定的に遂行させるためには、国民は曖昧な選択をすることは許されない。曖昧さが残れば、根強い抵抗が残り変化は実現され難い。国民が変化を希望するのであれば、新しい政権が1期4年だけで無く、2期8年安定的に維持されることが望ましい。国民が明確な選択を行うことが望まれる。（09.08）　　　（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－自・公両党が過半数獲得で大増税、政権選択の「変」－

シリーズ平成の「変」－自・公両党が過半数獲得で大増税、政権選択の「変」－
　8月30日の投票に向けて衆議院総選挙が公示される。今回は「政権選択の選挙」と言われている。しかし裏返してみれば、年金、医療などの福祉失政、行政の肥大化、複雑化を放置し、官僚の言うなりになった行政監督上の失政、800兆円以上の国の借金を重ね、更に景気対策と称して借金を重ね国民の将来負担を増やし続けるなど、自・公連立政権の失政への審判の日でもある。
　自民党は、マニフェストを出しているが、自民、公明両党で過半数を獲得すれば、これまでの言動から判断して、選挙後従来路線を正当化すると共に、次のような施策を進めることは目に見えている。
1、今回の衆院選で自・公両党が過半数を取れば大幅な消費税増税は不可避となる。
「景気が2％成長程度に回復すれば」とか、「11年度中に法的整備を行う」などとしているが、自・公両党が過半数を取れば、自・公政権は消費税増税は支持されたとして増税の動きを加速するであろう。
また、国債は更に膨れ、国民の負担は将来世代に先送られるだけである。それがまた増税幅を押し上げる結果ともなる。
2、自・公両党が過半数を取れば、行政の無駄や浪費は決して是正されない。
行政の無駄や浪費体質は、自民党政権が戦後築いて来たものであり、野党がその削減を主張して来た問題である。従って、野党が明確な過半数を取らない限り、高額の給与が保証される天下りや特殊法人、独立行政法人等への割高の随意契約や浪費は容認されたこととなろう。消費税増税が加速すれば、行政当局は節約などする必要はなくなり、増税の実現まで抵抗を続けるであろう。
3、自・公両党が過半数を取れば、年金、医療などの福祉失政は容認される形となる。
舛添厚労大臣は、世論や野党の動きを見ながら原爆症認定問題などに前向きな対応をし、従来の厚労省の消極的な姿勢に鑑みれば一定の評価は出来る。しかし年金記録漏れ、消えた年金問題は2008年3月までに解決するとしていたが、先送りを重ねた上、対応結果や見通しを示しておらず、説明責任も果たしていない。このようななまぬるい対応では、年金、医療などの福祉の抜本的な改善は望み薄となろう。
4、麻生政権下の自・公両党が過半数を取れば、森院政は維持され、内政、外交を問わず戦後レジームや制度の擁護、かたくなな愛国主義や保守色を強めることになろう。
90年代初頭に東西冷戦構造は終わり、欧州を中心として世界は大きく変化しており、また米国もオバマ民主党政権下で“変化”を模索している中で、「歴史問題」などを巡り、中国など一部アジア諸国との摩擦が継続することになる。
政権交代後の政策運営及び議会運営を安定的に遂行させるためには、国民は曖昧な選択をすることは許されない。曖昧さが残れば、根強い抵抗が残り変化は実現され難い。国民が変化を希望するのであれば、新しい政権が1期4年だけで無く、2期8年安定的に維持されることが望ましい。国民が明確な選択を行うことが望まれる。（09.08）　　　（All Rights Reserved.）