シリーズ平成の本音 民主マニフェストを継承した新党「国民の生活第一」！ (その1）
7月11日、小沢一郎元民主党代表は、現状での消費税増税に反対する衆参両院議員49名で新党「国民の生活第一」を設立し、その代表に就任した。新党の考え方や理念は明確であり、2009年の総選挙で掲げ、多くの国民の支持で政権を託されたマニフェストに基づき、政治主導、地方自治、国民生活を第一とする政治を実現しようということであり、実質的に民主党マニフェストを継承した形となっている。
旧自・公政権では、選挙での“公約は破るもの”というのが常態化し、保守系層を中心としてマスコミも、従って国民も感覚が麻痺してしまっていたが、国民との契約として国民に訴えられたマニフェストを継承する政治グループが設立され、国会の3大勢力の一つとして存在する意義は、健全な民主主義を作り上げて行く上で大きいと言えよう。
1、政治主導とは国民の選択を優先する国民主導を意味する
政治主導というと、議員が官僚に優越して支配するかの印象を与え、政権に就いた民主党の閣僚や一部議員が当初そのような匂いを振り撒いていた節もある。
しかし政治主導ということは、国民に政権を託された政党、議員がその公約やマニフェストを実現するということであり、それは4年間という任期の間、国民の選択を優先するということ、つまり主権在民を意味するもので、民主主義であれば当然のことだ。従って行政各部は、国民から託された政権、内閣に従って政策を実施することが求められる。そもそも民主主義と言いながら、政治主導ということが政治のスローガンとなっていること自体がいわゆる官僚支配が定着化していることを示していることに他ならない。日本では、その当たり前のことがまだ実現出来ていない。
現在日本は、少子高齢化と長期の経済停滞で国民年金は事実上制度破綻しているなど、年金・福祉制度上の問題や財政難、1,000兆円を越える公的債務を抱え、更に東日本大震災からの復興という国難に直面しており、消費増税はそれとして、行政管理コストの抜本的節減や高度成長期の行財政モデル、統治機構の簡素化など、行・財政改革の必要性が国会だけでなく多くのマスコミでも毎日のように取り上げられているが、行政当局側からは何ら意味のある動きもないまま、増税だけが先行する状態となっている。行政当局側が、国民の選択を無視し続けていることとなる。
今回の新党「国民の生活第一」を設立は、その意味で国民、有権者にとって非常に重要な意味をもつものであり、国民はその点を十分に理解して判断する必要があろう。新党「国民の生活第一」を国民がきちんと評価しなければ、官僚支配を容認することになり、それに依存して来た既得権益グループや保守政治家、保守系メデイアが新党批判を展開することになろう。橋本大阪市長が今日の対立軸として環太平洋経済連携協定（TPP）などと述べているが、それは個別の政策の一つであり、基本的な対立軸は、中央統制の行・財政、統治機構か国民の選択、地方自治を重視した民主主義、官僚支配か主権在民の統治機構かであろう。
新党に加わったのは1年生議員が多いと言われているが、国民への約束を忘れず、初心を貫徹しようとする議員は国民にとって、また日本の健全な民主主義を育てて行く上でも大切であり、そのような議員を育てて行く必要があろう。
与野党を問わず、公約やマニフェストを守らず、有権者を事実上騙し、訳の分からない言い訳をするような議員は退場して頂くしかない。
2、言葉だけの“一体改革” （その2で掲載）
3、社会保障制度改革に関する“国民会議”の愚 （その3で掲載）
4、社会の空気が読み切れていない野党自民・公明 （その4で掲載）
5、国民が政権を選べる民主主義を育てられなかったマスコミ（その5で掲載）
（2012.07.14．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
7月11日、小沢一郎元民主党代表は、現状での消費税増税に反対する衆参両院議員49名で新党「国民の生活第一」を設立し、その代表に就任した。新党の考え方や理念は明確であり、2009年の総選挙で掲げ、多くの国民の支持で政権を託されたマニフェストに基づき、政治主導、地方自治、国民生活を第一とする政治を実現しようということであり、実質的に民主党マニフェストを継承した形となっている。
旧自・公政権では、選挙での“公約は破るもの”というのが常態化し、保守系層を中心としてマスコミも、従って国民も感覚が麻痺してしまっていたが、国民との契約として国民に訴えられたマニフェストを継承する政治グループが設立され、国会の3大勢力の一つとして存在する意義は、健全な民主主義を作り上げて行く上で大きいと言えよう。
1、政治主導とは国民の選択を優先する国民主導を意味する
政治主導というと、議員が官僚に優越して支配するかの印象を与え、政権に就いた民主党の閣僚や一部議員が当初そのような匂いを振り撒いていた節もある。
しかし政治主導ということは、国民に政権を託された政党、議員がその公約やマニフェストを実現するということであり、それは4年間という任期の間、国民の選択を優先するということ、つまり主権在民を意味するもので、民主主義であれば当然のことだ。従って行政各部は、国民から託された政権、内閣に従って政策を実施することが求められる。そもそも民主主義と言いながら、政治主導ということが政治のスローガンとなっていること自体がいわゆる官僚支配が定着化していることを示していることに他ならない。日本では、その当たり前のことがまだ実現出来ていない。
現在日本は、少子高齢化と長期の経済停滞で国民年金は事実上制度破綻しているなど、年金・福祉制度上の問題や財政難、1,000兆円を越える公的債務を抱え、更に東日本大震災からの復興という国難に直面しており、消費増税はそれとして、行政管理コストの抜本的節減や高度成長期の行財政モデル、統治機構の簡素化など、行・財政改革の必要性が国会だけでなく多くのマスコミでも毎日のように取り上げられているが、行政当局側からは何ら意味のある動きもないまま、増税だけが先行する状態となっている。行政当局側が、国民の選択を無視し続けていることとなる。
今回の新党「国民の生活第一」を設立は、その意味で国民、有権者にとって非常に重要な意味をもつものであり、国民はその点を十分に理解して判断する必要があろう。新党「国民の生活第一」を国民がきちんと評価しなければ、官僚支配を容認することになり、それに依存して来た既得権益グループや保守政治家、保守系メデイアが新党批判を展開することになろう。橋本大阪市長が今日の対立軸として環太平洋経済連携協定（TPP）などと述べているが、それは個別の政策の一つであり、基本的な対立軸は、中央統制の行・財政、統治機構か国民の選択、地方自治を重視した民主主義、官僚支配か主権在民の統治機構かであろう。
新党に加わったのは1年生議員が多いと言われているが、国民への約束を忘れず、初心を貫徹しようとする議員は国民にとって、また日本の健全な民主主義を育てて行く上でも大切であり、そのような議員を育てて行く必要があろう。
与野党を問わず、公約やマニフェストを守らず、有権者を事実上騙し、訳の分からない言い訳をするような議員は退場して頂くしかない。
2、言葉だけの“一体改革” （その2で掲載）
3、社会保障制度改革に関する“国民会議”の愚 （その3で掲載）
4、社会の空気が読み切れていない野党自民・公明 （その4で掲載）
5、国民が政権を選べる民主主義を育てられなかったマスコミ（その5で掲載）
（2012.07.14．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
