シリーズ平成の本音―消費増税後でも財政赤字なら人件費・管理費節減しかない！

シリーズ平成の本音―消費増税後でも財政赤字なら人件費・管理費節減しかない！
　7月18日、内閣府の試算によると、今後経済が順調に成長し続けても“消費税が2015年に10％に再増税されても、2020年度の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」は約11兆円の赤字になる”旨報じ、政府が財政健全化目標としている2020年度での黒字化は困難としている。2015年度についても大幅な財政赤字が予想されている。
　消費税を2015年10月に10％に増税しても、政府が目標とする2020年度の財政黒字化が困難というのであれば、まず歳出を節減するしかないであろう。財務省や政府税調、党税調などは、‘財源不足’となると‘増税’を検討するが、歳出節減も重要な財源であると共に、財政破綻と膨大な借金を抱えている場合は、歳出の節減は不可欠だ。
　どの民間企業にしても、どの団体にしても長期間赤字が続き、膨大な借金を抱えていれば、まずコスト削減する。特殊法人や独立行政法人を含む行政組織は例外とでも言うのだろうか。逆にそのコスト感覚の無さが行政機関の最大の問題なのだろうが、同時に行政機関は経済や経営を分かっていない集団であり、また内閣も同様ということを物語っているとも言えよう。財務省を含む経済官庁の管理職には法律専攻の者が多過ぎることも、経済、経営の健全化より、法律偏重の行政に傾斜する要因ではないだろうか。いずれにしても、現政権が歳出節減に着手しないようでは、経済や国家経営への理解や誠意が欠けていると見られても仕方がないであろう。
　消費税の再増税を行っても財政赤字は解消しないし、少子化による税負担能力の低下などを勘案すると、2015年度より2020年度までの6年間、歳出全体を毎年5％節減するなどの歳出カットを行うことが不可欠であろう。本来であれば、優先度の低くなった事業やサービス、そして人件費を含む管理費を削減することが望ましいが、‘横並び論’が支配的な行政組織であり、それは困難と予想されるので、一律カットとして、人件費を含む管理費を中心として何を節減するかは各省庁の責任に委ねることが現実的であろう。独立行政法人などは、その名の通り、真に独立させ、原則として民営化を図るべきであろう。
　歳出の節減については、地方公共団体や議会も同様である。人口減は見えている。
　もし政府や国会が歳出節減を行わないということであれば、増税してもいわば胃に穴が開いているのに輸血するのに等しいので、国民側とすれば10％への消費増税には断固反対すると共に、生活防衛のため消費節約するしかないであろう。（2014．07．20．）
（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―消費増税後でも財政赤字なら人件費・管理費節減しかない！

シリーズ平成の本音―消費増税後でも財政赤字なら人件費・管理費節減しかない！
　7月18日、内閣府の試算によると、今後経済が順調に成長し続けても“消費税が2015年に10％に再増税されても、2020年度の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」は約11兆円の赤字になる”旨報じ、政府が財政健全化目標としている2020年度での黒字化は困難としている。2015年度についても大幅な財政赤字が予想されている。
　消費税を2015年10月に10％に増税しても、政府が目標とする2020年度の財政黒字化が困難というのであれば、まず歳出を節減するしかないであろう。財務省や政府税調、党税調などは、‘財源不足’となると‘増税’を検討するが、歳出節減も重要な財源であると共に、財政破綻と膨大な借金を抱えている場合は、歳出の節減は不可欠だ。
　どの民間企業にしても、どの団体にしても長期間赤字が続き、膨大な借金を抱えていれば、まずコスト削減する。特殊法人や独立行政法人を含む行政組織は例外とでも言うのだろうか。逆にそのコスト感覚の無さが行政機関の最大の問題なのだろうが、同時に行政機関は経済や経営を分かっていない集団であり、また内閣も同様ということを物語っているとも言えよう。財務省を含む経済官庁の管理職には法律専攻の者が多過ぎることも、経済、経営の健全化より、法律偏重の行政に傾斜する要因ではないだろうか。いずれにしても、現政権が歳出節減に着手しないようでは、経済や国家経営への理解や誠意が欠けていると見られても仕方がないであろう。
　消費税の再増税を行っても財政赤字は解消しないし、少子化による税負担能力の低下などを勘案すると、2015年度より2020年度までの6年間、歳出全体を毎年5％節減するなどの歳出カットを行うことが不可欠であろう。本来であれば、優先度の低くなった事業やサービス、そして人件費を含む管理費を削減することが望ましいが、‘横並び論’が支配的な行政組織であり、それは困難と予想されるので、一律カットとして、人件費を含む管理費を中心として何を節減するかは各省庁の責任に委ねることが現実的であろう。独立行政法人などは、その名の通り、真に独立させ、原則として民営化を図るべきであろう。
　歳出の節減については、地方公共団体や議会も同様である。人口減は見えている。
　もし政府や国会が歳出節減を行わないということであれば、増税してもいわば胃に穴が開いているのに輸血するのに等しいので、国民側とすれば10％への消費増税には断固反対すると共に、生活防衛のため消費節約するしかないであろう。（2014．07．20．）
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シリーズ平成の本音―消費増税後でも財政赤字なら人件費・管理費節減しかない！

シリーズ平成の本音―消費増税後でも財政赤字なら人件費・管理費節減しかない！
　7月18日、内閣府の試算によると、今後経済が順調に成長し続けても“消費税が2015年に10％に再増税されても、2020年度の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」は約11兆円の赤字になる”旨報じ、政府が財政健全化目標としている2020年度での黒字化は困難としている。2015年度についても大幅な財政赤字が予想されている。
　消費税を2015年10月に10％に増税しても、政府が目標とする2020年度の財政黒字化が困難というのであれば、まず歳出を節減するしかないであろう。財務省や政府税調、党税調などは、‘財源不足’となると‘増税’を検討するが、歳出節減も重要な財源であると共に、財政破綻と膨大な借金を抱えている場合は、歳出の節減は不可欠だ。
　どの民間企業にしても、どの団体にしても長期間赤字が続き、膨大な借金を抱えていれば、まずコスト削減する。特殊法人や独立行政法人を含む行政組織は例外とでも言うのだろうか。逆にそのコスト感覚の無さが行政機関の最大の問題なのだろうが、同時に行政機関は経済や経営を分かっていない集団であり、また内閣も同様ということを物語っているとも言えよう。財務省を含む経済官庁の管理職には法律専攻の者が多過ぎることも、経済、経営の健全化より、法律偏重の行政に傾斜する要因ではないだろうか。いずれにしても、現政権が歳出節減に着手しないようでは、経済や国家経営への理解や誠意が欠けていると見られても仕方がないであろう。
　消費税の再増税を行っても財政赤字は解消しないし、少子化による税負担能力の低下などを勘案すると、2015年度より2020年度までの6年間、歳出全体を毎年5％節減するなどの歳出カットを行うことが不可欠であろう。本来であれば、優先度の低くなった事業やサービス、そして人件費を含む管理費を削減することが望ましいが、‘横並び論’が支配的な行政組織であり、それは困難と予想されるので、一律カットとして、人件費を含む管理費を中心として何を節減するかは各省庁の責任に委ねることが現実的であろう。独立行政法人などは、その名の通り、真に独立させ、原則として民営化を図るべきであろう。
　歳出の節減については、地方公共団体や議会も同様である。人口減は見えている。
　もし政府や国会が歳出節減を行わないということであれば、増税してもいわば胃に穴が開いているのに輸血するのに等しいので、国民側とすれば10％への消費増税には断固反対すると共に、生活防衛のため消費節約するしかないであろう。（2014．07．20．）
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シリーズ平成の本音―消費増税後でも財政赤字なら人件費・管理費節減しかない！

シリーズ平成の本音―消費増税後でも財政赤字なら人件費・管理費節減しかない！
　7月18日、内閣府の試算によると、今後経済が順調に成長し続けても“消費税が2015年に10％に再増税されても、2020年度の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」は約11兆円の赤字になる”旨報じ、政府が財政健全化目標としている2020年度での黒字化は困難としている。2015年度についても大幅な財政赤字が予想されている。
　消費税を2015年10月に10％に増税しても、政府が目標とする2020年度の財政黒字化が困難というのであれば、まず歳出を節減するしかないであろう。財務省や政府税調、党税調などは、‘財源不足’となると‘増税’を検討するが、歳出節減も重要な財源であると共に、財政破綻と膨大な借金を抱えている場合は、歳出の節減は不可欠だ。
　どの民間企業にしても、どの団体にしても長期間赤字が続き、膨大な借金を抱えていれば、まずコスト削減する。特殊法人や独立行政法人を含む行政組織は例外とでも言うのだろうか。逆にそのコスト感覚の無さが行政機関の最大の問題なのだろうが、同時に行政機関は経済や経営を分かっていない集団であり、また内閣も同様ということを物語っているとも言えよう。財務省を含む経済官庁の管理職には法律専攻の者が多過ぎることも、経済、経営の健全化より、法律偏重の行政に傾斜する要因ではないだろうか。いずれにしても、現政権が歳出節減に着手しないようでは、経済や国家経営への理解や誠意が欠けていると見られても仕方がないであろう。
　消費税の再増税を行っても財政赤字は解消しないし、少子化による税負担能力の低下などを勘案すると、2015年度より2020年度までの6年間、歳出全体を毎年5％節減するなどの歳出カットを行うことが不可欠であろう。本来であれば、優先度の低くなった事業やサービス、そして人件費を含む管理費を削減することが望ましいが、‘横並び論’が支配的な行政組織であり、それは困難と予想されるので、一律カットとして、人件費を含む管理費を中心として何を節減するかは各省庁の責任に委ねることが現実的であろう。独立行政法人などは、その名の通り、真に独立させ、原則として民営化を図るべきであろう。
　歳出の節減については、地方公共団体や議会も同様である。人口減は見えている。
　もし政府や国会が歳出節減を行わないということであれば、増税してもいわば胃に穴が開いているのに輸血するのに等しいので、国民側とすれば10％への消費増税には断固反対すると共に、生活防衛のため消費節約するしかないであろう。（2014．07．20．）
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シリーズ平成の本音－集団的自衛権行使は誰のためか！？

シリーズ平成の本音－集団的自衛権行使は誰のためか！？
　7月1日、安倍政権は、集団的自衛権行使を容認することを閣議決定し、必要な国内法制を整備するとしている。
　その行使は、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」としている。その事例として、海外の紛争地で日本国民が避難し、米国艦船により救出支援され、これを日本の海上自衛艦が並走している際、米国艦船が第三国から攻撃された場合、日本の艦船が第三国に対し反撃することを挙げている。
　そもそも余りあり得ないケースだし、日本の艦船が併走するくらいなら日本の艦船が何故救出支援しないのか疑問として残る。いずれにしろ米国艦船が攻撃されたのが日本の施政圏外の公海上であれば、‘日米安全保障条約（第5条）’において、日本側は米国艦船を防護する義務は追っていないので、頼まれもしないことを公海上で行うことになる。何故か乗船している日本人のための防衛活動として、反撃出来るように国内法で決めるとしても、日本の施政圏外の公海上の防衛活動を‘国内法’で決められるのですかねえ。
　まあやりたいのなら仕方がないが、攻撃されている米国艦船上の‘日本人を守るため’第三国に戦火を切れば、第三国は日本が宣戦布告して来たと受け止め、日本を攻撃してくる可能性が強い。どこを攻撃されるかは分からない。
　更に、米国艦船に日本人が乗っていなければ、米国艦船が攻撃されても日本の艦船は反撃しないのでしょうねえ！？米国側が、身勝手だと思っても仕方ないのではないですか。‘集団的自衛権’とは、同盟国が日本を守ってくれ、その代わりに日本も同盟国を守るという約束ではないのですか。
　一旦集団的自衛権の行使を容認すれば、そのような方向に進むのであろう。国民には、閣議による決定という方法を含め、それで良いのかが問われているようだ。（2014．7.1.）(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－集団的自衛権行使は誰のためか！？

シリーズ平成の本音－集団的自衛権行使は誰のためか！？
　7月1日、安倍政権は、集団的自衛権行使を容認することを閣議決定し、必要な国内法制を整備するとしている。
　その行使は、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」としている。その事例として、海外の紛争地で日本国民が避難し、米国艦船により救出支援され、これを日本の海上自衛艦が並走している際、米国艦船が第三国から攻撃された場合、日本の艦船が第三国に対し反撃することを挙げている。
　そもそも余りあり得ないケースだし、日本の艦船が併走するくらいなら日本の艦船が何故救出支援しないのか疑問として残る。いずれにしろ米国艦船が攻撃されたのが日本の施政圏外の公海上であれば、‘日米安全保障条約（第5条）’において、日本側は米国艦船を防護する義務は追っていないので、頼まれもしないことを公海上で行うことになる。何故か乗船している日本人のための防衛活動として、反撃出来るように国内法で決めるとしても、日本の施政圏外の公海上の防衛活動を‘国内法’で決められるのですかねえ。
　まあやりたいのなら仕方がないが、攻撃されている米国艦船上の‘日本人を守るため’第三国に戦火を切れば、第三国は日本が宣戦布告して来たと受け止め、日本を攻撃してくる可能性が強い。どこを攻撃されるかは分からない。
　更に、米国艦船に日本人が乗っていなければ、米国艦船が攻撃されても日本の艦船は反撃しないのでしょうねえ！？米国側が、身勝手だと思っても仕方ないのではないですか。‘集団的自衛権’とは、同盟国が日本を守ってくれ、その代わりに日本も同盟国を守るという約束ではないのですか。
　一旦集団的自衛権の行使を容認すれば、そのような方向に進むのであろう。国民には、閣議による決定という方法を含め、それで良いのかが問われているようだ。（2014．7.1.）(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－集団的自衛権行使は誰のためか！？

シリーズ平成の本音－集団的自衛権行使は誰のためか！？
　7月1日、安倍政権は、集団的自衛権行使を容認することを閣議決定し、必要な国内法制を整備するとしている。
　その行使は、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」としている。その事例として、海外の紛争地で日本国民が避難し、米国艦船により救出支援され、これを日本の海上自衛艦が並走している際、米国艦船が第三国から攻撃された場合、日本の艦船が第三国に対し反撃することを挙げている。
　そもそも余りあり得ないケースだし、日本の艦船が併走するくらいなら日本の艦船が何故救出支援しないのか疑問として残る。いずれにしろ米国艦船が攻撃されたのが日本の施政圏外の公海上であれば、‘日米安全保障条約（第5条）’において、日本側は米国艦船を防護する義務は追っていないので、頼まれもしないことを公海上で行うことになる。何故か乗船している日本人のための防衛活動として、反撃出来るように国内法で決めるとしても、日本の施政圏外の公海上の防衛活動を‘国内法’で決められるのですかねえ。
　まあやりたいのなら仕方がないが、攻撃されている米国艦船上の‘日本人を守るため’第三国に戦火を切れば、第三国は日本が宣戦布告して来たと受け止め、日本を攻撃してくる可能性が強い。どこを攻撃されるかは分からない。
　更に、米国艦船に日本人が乗っていなければ、米国艦船が攻撃されても日本の艦船は反撃しないのでしょうねえ！？米国側が、身勝手だと思っても仕方ないのではないですか。‘集団的自衛権’とは、同盟国が日本を守ってくれ、その代わりに日本も同盟国を守るという約束ではないのですか。
　一旦集団的自衛権の行使を容認すれば、そのような方向に進むのであろう。国民には、閣議による決定という方法を含め、それで良いのかが問われているようだ。（2014．7.1.）(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－年金給付の減額を画策する厚労省

シリーズ平成の本音－年金給付の減額を画策する厚労省
　厚生労働省は、6月27日、モデル世帯の厚生年金給付水準の試算結果を社会保障審議会年金部会に提出した。
それによると、1979年度生まれ（現在35才）の年金給付水準は、給付が始まる65才（2044年度）時点では同世代の平均手取り額の50.6%とかろうじて50％を越えるものの、その後は低下し、85才以降は40.4 %まで低下する。どの世代をとっても90才近くになると40％～41％に低下するらしい。
　政府は、社会保障制度改革と税制の一体改革とか消費増税の財源は社会保障に当てるなどと言って、4月1日より8％への消費増税をした途端、厚生年金は将来平均手取り額の40％程度しか給付を受けられないとしている。年金は、給付開始年齢が既に引き上げられ、給付額は引き下げられている。年金を受けても、それで生活出来るような金額ではなく、年金を受けながら生活保護を受けている人々も多く、既に年金は老後に十分なものではなくなっている。将来更にこれが悪化するということであるので、世代を問わず将来不安が広がる。
2015年10月には消費税は再度増税される一方、受給年齢や給付額が改悪され、年金保険率は引き上げられるのであろう。この政権の下での行政は、公務員の生活を守るために年金制度や税収を利用しており、国民に不誠実と映る。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性化しているのであれば、歳出面、分野を問わず、また特殊法人や独立行政法人を含め、管理費の節減、無駄の排除をしなければ、いくら税金を注ぎ込んでも財政の健全化は図れないばかりではなく、年金制度も改悪されるばかりとなる。上記の試算は、日本年金機構が出したものであろうが、それならば年金機構自体や厚労省の人件費、管理費を例えば3年間で3割以上など、大幅に節減をしてでも国民の利益を守るべきであろう。それが国民に対する行政の責任というものではなかろうか。
消費増税が実施された途端に、議員定数や議員の歳費及び諸手当の削減も行わず、公務員給与の平均7.8%の削減は2年間で終了し、13％の議員歳費の削減は4月末で終了し、公務員宿舎や議員宿舎の大幅な削減や家賃の引き上げなども放置され、大型公共事業が復活し、国中をコンクリートなどで固めるような国土強靭化策やオリンピック関連施設にジャブジャブと税金が投入されて行くことで良いのだろうか。年金の改悪や負担増、そして財政難は予算の節減をしようとはしない行政と国会の責任と言えよう。
　いずれにしても、年金予算を含め、将来に向けて安心な財政健全化を図るためには、歳出面での大幅な簡素化、節減が図られなければ実現は困難だろう。（2014．7.1.）(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－年金給付の減額を画策する厚労省

シリーズ平成の本音－年金給付の減額を画策する厚労省
　厚生労働省は、6月27日、モデル世帯の厚生年金給付水準の試算結果を社会保障審議会年金部会に提出した。
それによると、1979年度生まれ（現在35才）の年金給付水準は、給付が始まる65才（2044年度）時点では同世代の平均手取り額の50.6%とかろうじて50％を越えるものの、その後は低下し、85才以降は40.4 %まで低下する。どの世代をとっても90才近くになると40％～41％に低下するらしい。
　政府は、社会保障制度改革と税制の一体改革とか消費増税の財源は社会保障に当てるなどと言って、4月1日より8％への消費増税をした途端、厚生年金は将来平均手取り額の40％程度しか給付を受けられないとしている。年金は、給付開始年齢が既に引き上げられ、給付額は引き下げられている。年金を受けても、それで生活出来るような金額ではなく、年金を受けながら生活保護を受けている人々も多く、既に年金は老後に十分なものではなくなっている。将来更にこれが悪化するということであるので、世代を問わず将来不安が広がる。
2015年10月には消費税は再度増税される一方、受給年齢や給付額が改悪され、年金保険率は引き上げられるのであろう。この政権の下での行政は、公務員の生活を守るために年金制度や税収を利用しており、国民に不誠実と映る。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性化しているのであれば、歳出面、分野を問わず、また特殊法人や独立行政法人を含め、管理費の節減、無駄の排除をしなければ、いくら税金を注ぎ込んでも財政の健全化は図れないばかりではなく、年金制度も改悪されるばかりとなる。上記の試算は、日本年金機構が出したものであろうが、それならば年金機構自体や厚労省の人件費、管理費を例えば3年間で3割以上など、大幅に節減をしてでも国民の利益を守るべきであろう。それが国民に対する行政の責任というものではなかろうか。
消費増税が実施された途端に、議員定数や議員の歳費及び諸手当の削減も行わず、公務員給与の平均7.8%の削減は2年間で終了し、13％の議員歳費の削減は4月末で終了し、公務員宿舎や議員宿舎の大幅な削減や家賃の引き上げなども放置され、大型公共事業が復活し、国中をコンクリートなどで固めるような国土強靭化策やオリンピック関連施設にジャブジャブと税金が投入されて行くことで良いのだろうか。年金の改悪や負担増、そして財政難は予算の節減をしようとはしない行政と国会の責任と言えよう。
　いずれにしても、年金予算を含め、将来に向けて安心な財政健全化を図るためには、歳出面での大幅な簡素化、節減が図られなければ実現は困難だろう。（2014．7.1.）(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－年金給付の減額を画策する厚労省

シリーズ平成の本音－年金給付の減額を画策する厚労省
　厚生労働省は、6月27日、モデル世帯の厚生年金給付水準の試算結果を社会保障審議会年金部会に提出した。
それによると、1979年度生まれ（現在35才）の年金給付水準は、給付が始まる65才（2044年度）時点では同世代の平均手取り額の50.6%とかろうじて50％を越えるものの、その後は低下し、85才以降は40.4 %まで低下する。どの世代をとっても90才近くになると40％～41％に低下するらしい。
　政府は、社会保障制度改革と税制の一体改革とか消費増税の財源は社会保障に当てるなどと言って、4月1日より8％への消費増税をした途端、厚生年金は将来平均手取り額の40％程度しか給付を受けられないとしている。年金は、給付開始年齢が既に引き上げられ、給付額は引き下げられている。年金を受けても、それで生活出来るような金額ではなく、年金を受けながら生活保護を受けている人々も多く、既に年金は老後に十分なものではなくなっている。将来更にこれが悪化するということであるので、世代を問わず将来不安が広がる。
2015年10月には消費税は再度増税される一方、受給年齢や給付額が改悪され、年金保険率は引き上げられるのであろう。この政権の下での行政は、公務員の生活を守るために年金制度や税収を利用しており、国民に不誠実と映る。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性化しているのであれば、歳出面、分野を問わず、また特殊法人や独立行政法人を含め、管理費の節減、無駄の排除をしなければ、いくら税金を注ぎ込んでも財政の健全化は図れないばかりではなく、年金制度も改悪されるばかりとなる。上記の試算は、日本年金機構が出したものであろうが、それならば年金機構自体や厚労省の人件費、管理費を例えば3年間で3割以上など、大幅に節減をしてでも国民の利益を守るべきであろう。それが国民に対する行政の責任というものではなかろうか。
消費増税が実施された途端に、議員定数や議員の歳費及び諸手当の削減も行わず、公務員給与の平均7.8%の削減は2年間で終了し、13％の議員歳費の削減は4月末で終了し、公務員宿舎や議員宿舎の大幅な削減や家賃の引き上げなども放置され、大型公共事業が復活し、国中をコンクリートなどで固めるような国土強靭化策やオリンピック関連施設にジャブジャブと税金が投入されて行くことで良いのだろうか。年金の改悪や負担増、そして財政難は予算の節減をしようとはしない行政と国会の責任と言えよう。
　いずれにしても、年金予算を含め、将来に向けて安心な財政健全化を図るためには、歳出面での大幅な簡素化、節減が図られなければ実現は困難だろう。（2014．7.1.）(All Rights Reserved.)