【現場報告】経営危機？金融円滑化法の期限

「中小企業金融円滑化法」とは、中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とする法律です。平成２０年秋以降の金融危機・景気低迷による中小企業の資金繰り悪化等への対応策として、平成２１年１２月に約２年間の時限立法として施行、期限を迎えても中小企業の業況・資金繰りは依然として厳しいことから今年３月末まで延長されました。

木枯らし吹き荒ぶこの季節、あと２ヶ月に迫った「金融円滑化法」の延長期限、中小零細企業の経営者は今さら打つ手もなく途方に明け暮れています。リーマン・ショック後に中小企業を金融面から支援目的で始められた施策も延命策にはなったとしても抜本的な対策にならず終焉しようとしています。また、「金融円滑化法」で返済を猶予してもらったものの、大震災やデフレ不況など数々の要因の影響が重なり、業績が回復せず適用後に倒産する中小企業が増加しているとのことでした。適用企業は約４０万社、内の約８割が再度の返済猶予を申し込んでいて、中小零細はさらなる円滑化法の延長を望んでいるようですが？このままでは来年３月末の同法終了で確実に倒産件数が急増するのは火を見るより明らかです。もちろん地方の中小金融機関も企業の経営が成り立たなくなれば、貸し出し先や借り手を失うことになり同時に金融機関自身も経営が苦しくなるでしょうね。
対策としては、金融円滑化法の終了後も行政・金融・民間が一体となった中小零細企業への継続的な事業再生の取り組みを柱とする出口戦略が必要でしょう。すなわち現在の軸足を単に数字合わせの条件変更からコンサルティング機能の発揮にシフトすること、単に経営改善計画書の作成支援などではなくもっと踏み込んだ経営改善を現場で実行するため支援体制づくりが急務と思います。そんな中で全国に先駆け「大分県信用保証協会」が始めた専門家派遣事業は素晴らしい試みと言えますね。

無借金経営は理想ですが、実態としては自転車操業的な経営が多いようで、運転資金を借りながら商売を続けやっと返すの繰り返し、経営者は借入や返済など資金繰りに奔走しているのが現実なのです。当方としてもここ最近は経営再建に関わるこの種の依頼が増え世相の一端を垣間見る思いがします。ただ、中小零細は仮に打開の糸口を見つけても、直ぐに動かないという企業体質？今さらながら呆れ果て地団駄踏むこともしばしばですよ。