懲罰（ちょうばつ）的損害賠償、聞きなれない言葉だ。今国会で維新の議員が国会で政府に導入をもちかけた。維新は、右よりの政党と思われてるが、創設以来、断固としてヘイトスピーチには厳しい態度を取り続けてきている。創設者の橋本とヘイトスピーチ連中の公開討論会を見たことあるが、橋本は、激しくヘイト側を批判していた。岸田総理は導入する気がないと答えた。わかりやすく言えば、ヘイトスピーチや誹謗中傷の名誉棄損に対して、高額の損害賠償を科す法案だ。欧米では一般的な法案だ。日本では、名誉棄損事案に対しての損害賠償金額は１００万円ぐらいだ。弁護士費用も払えない金額だ。１０００万円以上となれば、弁護士費用も十分に払えるだろう。人の名誉を傷つける行為には、高額な補償を科して名誉棄損を抑制させるのは、いい考えだ。現行法でも、殺す、家に火をつける等の文言で誹謗中傷すれば、立派に脅迫罪だ。逮捕、起訴される。川崎市に何度もヘイトスピーチ文書を送った男が逮捕され、起訴され禁固１年の実刑判決を受けた。最高裁にまで持ち込まれたヘイト案件でも、すべての件でヘイトスピーチ側が負けてる。高額な補償金を払わされた件もある。日本国憲法の元、人権保障は生きている。基本的人権の尊重を現憲法は、高らかに歌ってる。日本のヘイト規制法は、差別やめましょうの緩い規制法だ。これではヘイトスピーチはなくならない。経済的負担を伴う法を作ったほうがいい。ヘイトや誹謗中傷を効果的に抑制する。サプリメント大手、DHCの会長の在日朝鮮人差別は有名だ。現在、DHCホームページから差別文書が削除されてる。大手小売りイオングループがDHC商品を扱わないと、言明したのが影響したのだろう。大手のドラッグストアーも追従するような雰囲気になった。売り上げが減るの恐れては、経営的に困る、それで、差別的文書を削除したのだろう。個人でも、経済的負担、損失を伴う反差別法案はかなりヘイトスピーチ、誹謗中傷を抑制する。５０００万円もの損害賠償を科せられたら、よほどの金持ちでもない限り、資産、家を売却して払わなければいけない。アメリカでは、家を売り、株を売り、それでも払えきれず、破産してホームレスになる人さえいる。払えないなら、日本では、刑務所に収監するのもいいだろう。期限は金額による。懲罰的損害賠償は、ヘイトスピーチや誹謗中傷を抑制する切り札だ。ヘイトスピーチや誹謗中傷に苦しんでる人を救済する。日本でも早く作ったほがいい。