慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

中国が韓国を“脅迫” 王毅外相「建設的な役割を果たすべき」 GSOMIA維持は事実上の“裏切り” 文大統領と会談へ

2019-12-05 16:15:25 | 日記

  四面中歌、四面中華の韓国、あっちに行ったりこっちについたり・・・・何が良くて赤化を考えるのでしょうか。

 私はそう言うことはいけないと勧告します。

 

中国が韓国を“脅迫” 王毅外相「建設的な役割を果たすべき」 GSOMIA維持は事実上の“裏切り” 文大統領と会談へ

 

2019.12.5
 中国の王毅国務委員兼外相が4日、韓国を訪問した。中国は「韓国のレッドチーム入り宣言」といえる、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄に賛同していたとされるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は当面維持すると発表した。中国にとっては、事実上の「裏切り」であり、韓国メディアは「(王氏が)『警告状』持参で来韓」などと、おびえるように報じている。ドナルド・トランプ米政権が厳重監視するなか、5日に会談する文大統領はどう立ち回るのか。

 ■「建設的な役割を果たすべきだ!」

 「中韓は隣人で友人かつパートナーだ」「交流や協力、相互理解を深め、われわれの正当な権利と利益を守り、地域の平和安定において建設的な役割をともに果たすべきだ」「世界の平和と安定が直面する最大の脅威は、一国主義が現在の国際秩序を破壊し、覇権的な動きが国際関係の規範に挑んでいることだ」

 王氏は4日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談で、トランプ政権を念頭に、こう語った。文政権に対して「こちら側に来い!」と、共同歩調を呼び掛けたともいえる。

 韓国・聯合ニュースによると、王氏の訪韓は、米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備をめぐって、中韓両国が対立した2015年以来という。文政権に入って初めてだ。

 中国政府は、韓国が16年にTHAADの在韓米軍配備を公表すると、「禁韓令」「限韓令」とも呼ばれる経済制裁で対抗したこの中には、中国人による韓国団体観光の制限や、韓国のテレビや映画の禁止、歌手やアイドルの公演禁止も含まれていた。韓国のエンタメ関連企業の株価が軒並み暴落した。

もともと、「反日・離米・従北・親中」姿勢だった文政権は震え上がり、17年10月、中国に対して、(1)THAADの追加配備はしない(2)米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない(3)日米韓を軍事同盟にしない-という「三不の誓い」を提出した。

 米国の安全保障専門家は当時、「自由主義陣営から、レッドチーム入りしたのも同然だ」と吐き捨てた。

 韓国は今年8月22日、GSOMIA破棄を決定した。日本が対韓輸出管理を厳格化したことを理由にしているが、正確ではない。GSOMIAは、米国の主導のもと、日韓で北朝鮮だけでなく、中国の軍事情報も共有する協定であるため、北朝鮮に加えて、中国も破棄を求めていたとされる。決定直前の同月20日には、北京で中韓外相会談が行われている。

 このため、文政権が、米政府高官と米軍幹部の「強い圧力」を受けて、GSOMIAの失効期限(11月23日午前0時)直前の22日夕、「失効回避」という決断を下した際、中国の習近平政権は「文政権=裏切り者」と判断した可能性が高い。

 中国は11月29日、東シナ海で韓国と管轄権を争う暗礁、離於島(イオド=中国名・蘇岩礁)付近から、中国軍機1機(Y-9偵察機と推定)を韓国の防空識別圏内に約20分間も侵入させた。韓国軍は戦闘機を緊急発進(スクランブル)して対応した。「軍事的警告」といえそうだ。

 朝鮮日報(日本語版)は、王氏の訪韓前日(3日)、「中国外相、あす『警告状』持参で来韓」という記事を掲載した。

■「『警告状』持参」怯えるメディア

 注目の記事は、「(王氏は)韓国政府に『米国の中距離ミサイルを配備してはならない』という警告メッセージを伝える方針」「(邱国洪駐韓中国大使が先日、韓国の議員たちの前で)『米国の武器を韓国に配備するなら、どんな後果(=中国語で悪い結果の意)をもたらすか想像できるだろう』と脅迫するような発言をした」「中国の安全保障・通商圧力は王毅外相の訪韓以降、いっそう強まるだろう」と伝えている。

 かつての宗主国である中国は、韓国に高圧的な外交姿勢をとりがちだ。一方、小が大に事(つか)える「事大主義」が浸透している韓国では、中国の恫喝(どうかつ)じみた注文に従うケースが多い

 中国と、現在の同盟国・米国に挟まれて、文政権はどうするのか。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「いくら、従北・親中の文政権でも、現時点では『中国側に付きます』とは言わないで、コウモリ外交をするだろう。ただ、裏では『いずれGSOMIAは破棄します』『在韓米軍も追い出します』と伝えるのではないか。韓国は、中国から強く言われると従う傾向が強い。日米両国は、文政権が裏切りを公然化させることを念頭に入れて、強い圧力をかけ続けることだ。文政権である限り、引き留め工作は難しい。韓国検察が4日、大統領府(青瓦台)の家宅捜索を行うなど、文政権はダメージを受けている。日米は毅然(きぜん)とした姿勢を貫くべきだ」と語っている。



【新・悪韓論】“自殺率世界一”“異様な出生率”韓国社会の闇とは…ジャーナリスト・室谷克実氏が迫る

2019-12-05 14:42:21 | 日記

 

【新・悪韓論】“自殺率世界一”“異様な出生率”韓国社会の闇とは…ジャーナリスト・室谷克実氏が迫る 

2019.12.5 zakzak

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「赤くて暗い国」への道を猛進している。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は当面維持したが、「反日・反米」姿勢を続けているのだ

一方で、若年失業者や貧困高齢者への救済は足りておらず、SNSでの誹謗(ひぼう)中傷も蔓延(まんえん)し、「異様な低出生率」「世界一の自殺率」を放置している。最近でも、人気女性グループ、KARAの元メンバー、ク・ハラさんや、大統領府による選挙介入疑惑のキーマンだった元行政官も自ら命を絶った。ジャーナリストの室谷克実氏が「韓国社会の闇」に迫った。

 少子高齢化に悩む国は多い。日本も韓国もその中に入るが、韓国の少子化は群を抜いている日本も韓国も自殺率が高い。ただ、日本の自殺率は、漸減傾向がほぼ明確になっているのに対し、韓国は2018年も「世界一」になった。

 韓国にも「低出産高齢社会委員会」という政府組織がある。委員長は文大統領だ。ところが、17年に年末懇談会を開いただけで、委員会を開いたことがない。保守系紙の韓国経済新聞(11月30日社説)は「現在のイシューにとらわれて国の未来には目を向けていない」と厳しく政権を批判した。

 18年の日本の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)は1・42だ。3年連続の微減だが、ここ30年ほどの流れの中で見れば05年の1・26を底に持ち直してきつつあるように思える。世界的に見れば、ドイツ、イタリア、東南アジア諸国もだいたい1・4前後だ。

 一方、韓国は21世紀に入ってからは01年の1・29が最高。ジグザグはあれ流れの方向は減少であり、17年には1・05、そして18年は0・98。19年は0・9を維持できるかどうかだ。

 世界を見れば、台湾が1・0を割り込んだことがあるが、これは干支(えと)の関係だった。戦争があったわけでもないのに、出生率が0・9台まで落ち込んだ近代国家は、おそらく韓国が初めてだろう。

 前掲の韓国経済新聞は、「若者に元気がない。職場を得られないため学校を卒業することを恐れる。そうなれば結婚と出産は…」と書いている。

 韓国政府の発表によれば、10月の失業率は3・0%。世界で稀なほど低い失業率だが、韓国人の何%が信じているだろうか。政府統計を細見すれば、30、40歳代の雇用者数は25カ月連続して前年同月を下回っている。そして、青年層(15~29歳)の4人に1人は事実上の失業者(朝鮮日報8月15日)だ。

 結婚件数は17年が前年比6・1%減、18年が同2・6%減、19年1~9月は同6・8%減だ

 3年ほど前、韓国では「3放世代」という流行語が生まれた。就職、結婚、出産の夢を放棄せざるを得ない貧しい若者たちのことだ。いま、その流行語が現実の結果となって現れている。

 こうした一方で、自殺率は17年の10万人当たり24・3人から18年は26・6人に上がった。韓国はずっと「自殺率OECD(経済協力開発機構)トップ」で来たのだが、リトアニアがOECDに加盟したことで17年は2位になった。と思ったら、1年でトップに戻ってしまった。

自殺率の内訳を見ると、70歳代では10万人当たり48・9人、80歳代では同69・8人。

 「老後の親の面倒は子供が見るのが当然だ」という朴正煕(パク・チョンヒ)政権下でつくられた「孝」の価値観が、リーマン・ショック以降は崩壊した(=李王朝は『儒教国家』とされるが、一般庶民に孝の価値意識はほとんどなかった)。高齢者の高い自殺率の背景には、高い貧困率がある。

 「人権尊重」を掲げる文政権は反日・反米と国内保守派壊滅には熱心だが、若年失業者にも貧困高齢者にも、効果ある救いの手を差し伸べていない。その政権は「赤くて暗い国」への道を歩み続けているのだ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。


コメント

韓国人でなくても、韓国人が近隣に異て、毎日毎日憎悪の言葉を吐かれる嫌になってしまうものです。

韓国人同士で謙韓感情をぶっつけあったいたら、世の中嫌になっちゃうことでしょう。

韓国人は韓国人をいつもいじめているのでしょう。

そしてそのうっぷんを日本に向かているのです。いやだいやだ・・・韓国人は見るのも嫌だ。

その韓国や韓国人を好きだと日本女性がいるのです。韓国行きの人数が増えているそうです。

日本人として恥ずかしく思っています。

韓国人は、日本憎けりゃ、旭日も憎い・・・旭日に似た何でも憎いと世界で騒いでいます。

今に、世界では、旭日旗に似た文様はデザインとして使えなくなるのではないでしょうか。

浮世絵の太陽も憎い・・・と言うことでしょうか。旭日旗に似ていると言っては、世界で騒いでいます。

日本ではどんどん旭日旗文様をデザイン化して、どんどん使いましょう。

[日韓の現場]宣伝戦<3>「移民1世」増す影響力 韓国の主張 米で浸透

2019/12/05 05:00
 

 撤去と謝罪

 米ロサンゼルスの公立学校「ロバート・F・ケネディ・コミュニティー・スクールズ」が、校内の壁画を巡って揺れている。

 

 壁画は2016年5月、学校行事の一環として、ニューヨークの芸術家ボー・スタントン氏の手で体育館の外壁に描かれた。女優の横顔の背景に、青と赤の線が放射状に広がるデザインだ。昨年11月、地元の韓国系住民団体が突然、「日本帝国主義を象徴する旭日旗きょくじつきを思い出させる」と決めつけ、管轄する学区に撤去と謝罪を求めた。学校はコリアンタウンの中心地にある。

 全米の韓国系33団体・個人の連名の抗議文は、旭日旗や慰安婦問題などを「日本の戦争犯罪」だとし、約100ページに及んだ。抗議デモも繰り広げられた。

 学区は昨年12月に壁画撤去の方針を示したが、芸術家団体などから「表現の自由の侵害だ」と批判されて保留に。韓国系団体の撤去要求は続き、今年9月、来春にもスタントン氏が背景などを描き直すことで決着した。今は絵柄を検討中で、韓国系芸術家グループも検討に加わる予定だ。

 スタントン氏は、戸惑いを隠せない。

 「旭日旗の存在は知らなかった。完成から2年半もたって問題化するとは……」

 韓国系団体のジェイク・ジャング代表は、取材に対し、「彼に描き直しを強制するようなことはなかった」と説明する。だが、スタントン氏は「彼らは旭日旗に似ても似つかないデザインを問題だと吹聴し続けた。抗議のための抗議でしかなかった」と明かした。

 手法様々

 旭日旗以外にも、米国の韓国系住民は慰安婦を象徴する少女像や記念碑の建設、日本海への「東海」併記要求など、様々な手法で、日本の評判を落とすような活動を重ねている。

 「慰安婦像」や記念碑は、韓国系市民団体などの手で、10年頃以降、ニュージャージーやカリフォルニア州などの10か所以上で設置された。人権意識の高い米国で、慰安婦が重大な人権侵害だというイメージが広がる要因となっている。

 韓国系住民の比率が高いバージニア州では14年、公立学校の教科書で、「日本海」に韓国が主張する「東海」の併記を義務づける州法が成立した。

 今年8月には、ニューヨーク州教育局が、民主党州議会議員2人の要請を受け、公立学校の授業で「東海」併記の指導を推奨する通達を出した。両議員は韓国系ではないが、韓国系住民の多いニューヨーク市クイーンズの選挙区選出だ。

 両議員は、5月に教育局幹部と面会して「地元の韓国人コミュニティーの懸念を伝え、歴史的に正確な呼称を使うよう求めた」という。韓国系住民の意向が、議員を通じて行政に反映されたことがうかがえる。

 同胞意識

 自治体や議会へのロビー活動での韓国系住民の力の源泉は、「結束力」だ。

 米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、15年時点の韓国系住民は約182万人で、15年間で約59万人も増えた。日系人は3世、4世などの米国生まれが多いのに対し、韓国系住民の6割は移民1世なのも特徴だ。韓国系米国人の政治コンサルタント、アレックス・キム氏は「1世の多さは、祖国への帰属意識や同胞意識の強さにもつながっている」と解説する。

 韓国系住民の「結束力」は、米国政治にとって無視できない存在になっている。日本政府も個別に説明を重ねるなどの防戦に努めるが、政府関係者は「全ての一方的主張を否定し、かき消すには限界がある」と漏らす。韓国の主張が、じわりと既成事実化している。

 

[日韓の現場]宣伝戦<3>「移民1世」増す影響力 韓国の主張 米で浸透

2019-12-05 09:18:23 | 日記

 

[日韓の現場]宣伝戦<3>「移民1世」増す影響力 韓国の主張 米で浸透

2019/12/05 05:00
 

 撤去と謝罪

 米ロサンゼルスの公立学校「ロバート・F・ケネディ・コミュニティー・スクールズ」が、校内の壁画を巡って揺れている。

 

 壁画は2016年5月、学校行事の一環として、ニューヨークの芸術家ボー・スタントン氏の手で体育館の外壁に描かれた。女優の横顔の背景に、青と赤の線が放射状に広がるデザインだ。昨年11月、地元の韓国系住民団体が突然、「日本帝国主義を象徴する旭日旗きょくじつきを思い出させる」と決めつけ、管轄する学区に撤去と謝罪を求めた。学校はコリアンタウンの中心地にある。

 全米の韓国系33団体・個人の連名の抗議文は、旭日旗や慰安婦問題などを「日本の戦争犯罪」だとし、約100ページに及んだ。抗議デモも繰り広げられた。

 学区は昨年12月に壁画撤去の方針を示したが、芸術家団体などから「表現の自由の侵害だ」と批判されて保留に。韓国系団体の撤去要求は続き、今年9月、来春にもスタントン氏が背景などを描き直すことで決着した。今は絵柄を検討中で、韓国系芸術家グループも検討に加わる予定だ。

 スタントン氏は、戸惑いを隠せない。

 「旭日旗の存在は知らなかった。完成から2年半もたって問題化するとは……」

 韓国系団体のジェイク・ジャング代表は、取材に対し、「彼に描き直しを強制するようなことはなかった」と説明する。だが、スタントン氏は「彼らは旭日旗に似ても似つかないデザインを問題だと吹聴し続けた。抗議のための抗議でしかなかった」と明かした。

 手法様々

 旭日旗以外にも、米国の韓国系住民は慰安婦を象徴する少女像や記念碑の建設、日本海への「東海」併記要求など、様々な手法で、日本の評判を落とすような活動を重ねている。

 「慰安婦像」や記念碑は、韓国系市民団体などの手で、10年頃以降、ニュージャージーやカリフォルニア州などの10か所以上で設置された。人権意識の高い米国で、慰安婦が重大な人権侵害だというイメージが広がる要因となっている。

 韓国系住民の比率が高いバージニア州では14年、公立学校の教科書で、「日本海」に韓国が主張する「東海」の併記を義務づける州法が成立した。

 今年8月には、ニューヨーク州教育局が、民主党州議会議員2人の要請を受け、公立学校の授業で「東海」併記の指導を推奨する通達を出した。両議員は韓国系ではないが、韓国系住民の多いニューヨーク市クイーンズの選挙区選出だ。

 両議員は、5月に教育局幹部と面会して「地元の韓国人コミュニティーの懸念を伝え、歴史的に正確な呼称を使うよう求めた」という。韓国系住民の意向が、議員を通じて行政に反映されたことがうかがえる。

 同胞意識

 自治体や議会へのロビー活動での韓国系住民の力の源泉は、「結束力」だ。

 米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、15年時点の韓国系住民は約182万人で、15年間で約59万人も増えた。日系人は3世、4世などの米国生まれが多いのに対し、韓国系住民の6割は移民1世なのも特徴だ。韓国系米国人の政治コンサルタント、アレックス・キム氏は「1世の多さは、祖国への帰属意識や同胞意識の強さにもつながっている」と解説する。

 韓国系住民の「結束力」は、米国政治にとって無視できない存在になっている。日本政府も個別に説明を重ねるなどの防戦に努めるが、政府関係者は「全ての一方的主張を否定し、かき消すには限界がある」と漏らす。韓国の主張が、じわりと既成事実化している。

 

[日韓の現場]旭日の古美術 外務省 海外調査…米に江戸後期の浮世絵

2019-12-05 09:11:35 | 日記

 

[日韓の現場]旭日の古美術 外務省 海外調査…米に江戸後期の浮世絵

2019/12/05 05:00
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William Sturgis Bigelow Collection 11.19808  Photograph (c) 2019 Museum of Fine Arts, Boston.  All rights reserved. c/o DNPartcomWilliam Sturgis Bigelow Collection 11.19808  Photograph (c) 2019 Museum of Fine Arts, Boston.  All rights reserved. c/o DNPartcom

 外務省は、旭日きょくじつ旗に似たデザインを使った日本の古美術品の海外調査に本腰を入れている。旭日が、古くから日本に定着していた証拠となるためだ。これまでの調査で、江戸時代後期の浮世絵が新たに見つかった。

 

 外務省は、米ボストン美術館にある浮世絵師・魚屋北渓ととやほっけいの1833年(天保4年)の作品「十六番続 江島記行 高輪」=写真=に旭日を確認した。江戸から江の島(神奈川県藤沢市)に至る各地の風物を描いた16枚組みの一つで、初日の出が海を照らす様子が分かる。

 外務省はホームページ(HP)で、旭日を使った美術作品として、最も古いもので69年(明治2年)の日本画(国内所蔵)を取り上げている。旭日が江戸時代から親しまれていたことが分かるよう、今回見つかった浮世絵をHPで紹介する見通しだ。

 海外調査に力を入れるのは、明治維新をきっかけに日本の伝統的な美術品が海外に大量流出したという事情がある。調査では、各国の主な美術館や博物館の所蔵品を対象とする。

 韓国は、戦前の日本の陸海軍が軍旗や軍艦旗として利用していたことを理由に、旭日旗を「日本の軍国主義の象徴」と批判している。


「嫌韓ビジネス」が触発した『反日種族主義』症候群

2019-12-05 04:56:29 | 日記

 

12/2(月) 10:29配信 中央日報

 

都内の大型書店で販売中の李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大学教授の「反日種族主義」ユン・ソルヨン特派員

先月21日に東京で開かれた李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大教授(イ・スンマン)学堂学長〕の記者会見にはOB・現職記者100人余りが集まった。李氏が書いた『「反日種族主義」 日韓危機の根源』(以下、『反日種族主義』)の日本語版出版にあたって日本記者クラブが用意した席だった。開始前からすでに満席で、会見場外にも椅子20脚余りを置かなければならないほどだった。彼らのために記者会見は扉を開いたまま行われた。

記者会見場には熱気であれていた。「韓国人の反日感情を理解できるようになった」「このように衝撃的な本は初めて」という反応もあった反面、「日本の植民支配に対する責任はどう思うか」「強制徴用者らが自由に生活をしたと主張しているが、その根拠はなぜ提示しなかったのか」という鋭い質問も飛んだ。YouTube(ユーチューブ)に掲載された李氏の記者会見動画は再生回数が17万回を超えた。普段3000回程度であることと比べると、その50倍以上となる人々が動画を見たことになる。

『反日種族主義』は出版2週間で日本の出版界で「嫌韓ビジネス」の新たな商品に浮上した。2週間で30万部を印刷し、アマゾンジャパンでは出版以来ベストセラー1位を記録している。紀伊國屋書店では「1人につき1冊のみ販売」との案内があった。「小説でもない社会科学系の書籍としては非常に珍しい」(出版業界関係者)という評価だ。今年6月に出版された太永浩(テ・ヨンホ)元北朝鮮公使が書いた『3階書記室の暗号』も1万部水準だったことと比較すると注目に値する数値だ。

この本を出版した文芸春秋は日本の代表的な保守系出版社で、本が出てくる前から李氏と接触してきたことが分かった。文芸春秋関係者は「日本語版を出すために書いた本ではないが、李氏がYouTubeで慰安婦関連の講義をしていたものを見て非常に興味深いと思った」と話した。

日本報道機関と出版界で、「韓国たたき」はよく売れる題材に挙げられる。特に韓日関係が急速に悪化しながら「嫌韓ビジネス」は今年の夏に最高潮に達した。韓日軍事情報包括保護協定GSOMIA終了発表とチョ・グク前法務長官の論争があった去る8~9月は、「テレビをつけると韓国たたきをしている」という話が出るほどだった。

ある週刊誌の記者は「2カ月間に韓国出張に7回も行ってきた」と話した。この記者は「韓国の悪い点を浮き彫りにする記事を書けば販売部数が変わる。デスクが韓国取材にお金を節約しない理由」とも話した。

 

最終更新:12/2(月) 10:29