慰安婦問題を考える会

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“逆風”トランプ政権、朝鮮半島で「軍事作戦」決断も 図に乗る正恩氏にキレた? 韓国・文政権は??

2019-12-20 16:11:46 | 日記

 

「弾劾」可決で“逆風”トランプ政権、朝鮮半島で「軍事作戦」決断も 図に乗る正恩氏にキレた!? 韓国・文政権は「レッドチーム入り」示唆 

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 ドナルド・トランプ米大統領が憤慨している。米下院本会議が18日、ウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議案を、野党民主党の賛成多数で可決したからだ。一方、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は、クリスマスに合わせた大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験再開をチラつかせている。朝鮮半島の緊張が高まるなか、米軍幹部は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と牽制(けんせい)した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近は「レッドチーム入り」を示唆しているが、逆風のトランプ政権が「軍事作戦」を決断する可能性があるのか。

 《これは米国に対する攻撃であり、共和党に対する攻撃だ》

 トランプ氏は18日、民主党多数の下院で弾劾訴追決議案の審議が続くなか、ツイッターでこう批判を繰り広げた。

 弾劾訴追決議案には、トランプ氏が軍事支援などを使って、民主党の政敵、ジョー・バイデン前副大統領周辺の捜査を発表するようウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、議会の弾劾調査に協力しないよう政府高官らに指示した「議会妨害」の2つの弾劾条項が盛り込まれた。

 米大統領の弾劾訴追は、1868年のアンドルー・ジョンソン氏(17代)と、1998年のビル・クリントン氏(42代)以来。トランプ氏は米史上3人目の弾劾訴追される「不名誉な大統領」となった。

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来月には上院の弾劾裁判が開始され、出席議員の3分の2が賛成すれば有罪・罷免となるが、上院は与党共和党が過半数を占めているため、「無罪」が濃厚な情勢だ。

 ただ、左派系メディアによる“トランプバッシング”は続きそうだ。

 トランプ氏の頭痛の種は朝鮮半島にもある。

 北朝鮮は今年5月から弾道ミサイル発射を再開し、13回を数える。さらに、7日と13日、北西部・東倉里(トンチャンリ)の「西海(ヘソ)衛星発射場」で「重大な実験」を実施した。ICBM用エンジンの燃焼実験とみられ、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議の停滞にイラ立ち、ICBM発射や核実験再開が懸念されている。

 「(北朝鮮が)何かを進行中なのであれば失望する」「その場合は対処する」「事態を非常に注意深く見守っている」

 トランプ氏は16日、ホワイトハウスで記者団にこう語ったが、米軍幹部が「対処」の概略について明かした。

 チャールズ・ブラウン米太平洋空軍司令官が17日、「(北朝鮮が挑発する場合)2017年に用意していたものが沢山あるので、われわれは早くホコリを払って準備することができる」「すべての選択肢がテーブルの上にある」と、ワシントンで記者団に語ったのだ。韓国・東亜日報(日本語版)が19日報じた。

 17年といえば、北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返し、米朝関係が極度に緊張した年である。

 米軍は、朝鮮半島に最新ステルス戦略爆撃機B-2「スピリット」や、超音速爆撃機B-1B「ランサー」を何度も飛来させた。さらに、世界最強の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」を中心とする打撃群3つを展開するなど、「第2次朝鮮戦争」が真剣に取り沙汰されていた。

あれから2年、クリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は12日、東京での会議で、北朝鮮情勢について「非常に危険な展開」「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告している

 ■図に乗る正恩にキレる?

 朝鮮半島で軍事衝突が起きれば、韓国の被害は甚大だが、文氏のブレーンである、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は国際会議で「中国の核の傘入り」を示唆するなど、「レッドチーム入り」の本音をあらわにした。トランプ政権の決断のハードルは下がっているともいえる。

 トランプ氏は、弾劾訴追という不名誉を受けたうえ、正恩氏から無礼な挑発を受けている。来年11月の大統領選を見据えて我慢してきたが、爆発する可能性はあるのか。「戦時の大統領」として選挙戦で勝ち抜く戦略は考えられるのか。

 拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司氏は「トランプ政権の安全保障政策を支えていた、ジェームズ・マティス元国防長官や、ジョン・ボルトン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はもういない。マイク・ポンペオ国務長官にも上院選出馬の話がある。トランプ氏のタガが外れて、『先制攻撃』を決断する可能性はある。正恩氏は図に乗っているが、危険だ」と指摘している。

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【お金は知っている】「日韓対話」再開の裏に韓国経済の窮迫化! 対日関係悪化で「株安・ウォン売り」加速

2019-12-20 13:08:52 | 日記

 

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【お金は知っている】「日韓対話」再開の裏に韓国経済の窮迫化! 対日関係悪化で「株安・ウォン売り」加速

 

 日韓は輸出管理に関する政策対話を約3年半ぶりに再開した。韓国側は輸出管理体制の改善に取り組むと言い、今月下旬には首脳会談での日韓関係修復に期待している。

 背景には韓国経済の行き詰まりがある。中国経済の不振による影響に加えて対日関係の悪化は株安とウォン売りを誘っているばかりでなく、生産や所得を押し下げている。日韓関係を正常化させて金融市場のムードチェンジを図るしかない。日本側としては毅然(きぜん)と輸出管理、徴用工問題などでスジを通すだけだ

 

 韓国経済の不振のきっかけは国内総生産(GDP)の約1割を占める中国経済の減速による。中国経済は昨年前半から失速し、昨年夏に始まった米中貿易戦争によって景気の悪化に加速がかかり、株価が下がり始めた。韓国企業の株式は海外投資家のポートフォリオ投資が高い比率を占める。韓国株売りは通貨ウォン売りに直結するので、株安とウォン安が同時進行しやすい。7月には日本の半導体材料などの対韓国輸出管理強化を受け、こうした下落トレンドに拍車がかかる事態になった。

 実体経済も不振がひどくなっている。7~9月期の実質生産前年同期比は繊維・皮革4・9%減、化学1・5%減、金属3・3%減、電気機器2%減、機械設備2・6%減など多くの産業分野でマイナスに陥った。ウォンは下落し続けたものの、輸出は伸びず、内需も落ち込んでいる。

 

 グラフは、韓国の最近の実質国内総所得、実質住宅建設と韓国株価の推移である。国内総所得とはGDPを所得面から見たもので、GDPとは最終的には一致するが、統計方法の関係で短期的にはかい離が生じる。それでも文字通り所得の実勢を表している。一目瞭然、住宅建設と株価は昨年秋から下がり続け、実質所得も今年に入って以来前年比減のトレンドに陥っている。実質GDPは2%台のプラス成長を維持しているが、所得面ではマイナス成長というわけだ。

 もう一つ見逃せないのが住宅建設の動向だ。グラフが示すように、昨年後半から住宅建設は実質ベースで前年を下回るようになり、この6~9月期は前年比で2割近くにまで落ち込んだ。韓国は家計債務のGDP比が9割を超え、日本の同58%、米国の76%をはるかにしのぐ。それを可能にしているのが韓国独特の住宅賃貸制度「伝貰(チョンセ)」だ。借り手は家賃を払う代わりに、契約時に住宅価格の5~8割程度を貸し手に払う。住宅市場が崩れ出すと、家計債務問題が一挙に表面化し、信用パニックが勃発しかねない。

 グラフが示すのは、韓国の生産、所得、そして金融という経済全般の急激な落ち込みだ。株価は今月、米中貿易戦争の部分的な「休戦」によって多少持ち直しているが、中国経済の減速は相変わらずだ。日本との経済関係を正常化させ、自国経済難の打開につなげたいと願っているはずだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

 

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