1920年の教員らの組合運動 (読書メモ―「日本労働年鑑」第2集1921年版大原社研編)
第十三編 俸給生活者問題
*俸給生活者とは
戦前の公務員制度の特徴は「天皇の官吏」であり 、俸給(ほうきゅう)とは、天皇に仕える官吏(かんり)に支払われていた金の事。官吏、現在の公務員であるが、「日本労働年鑑」や当時の新聞などでも、教員ら官吏に与えられる基本給と諸手当などを含めて俸給と呼んでいた。ただし、「俸給生活者」とは、教員ら官吏だけでなく民間でも工場労働者階級とは一線を画した「中流階級」として銀行員、タイピスト、事務員、私立学校教員など現在のサラリーマン、会社員全体を指しているようです。
1920年官公吏と俸給生活者の組合運動が激増
小学校教員組合
小学校教員組合が全国各地で組織化され活動が著しく発展したが、その特徴の第一は、労働者の運動がストライキやサボタージャをとる場合が多いが、教員や官公吏の運動は、これらの手段をとることはほとんどなく、「官吏としての体面を保つこと」「あくまでも教員としての態度を忘れない事」等を決議し、すべてが哀願調的態度に出ていることに特徴がある。第二は、労働者の運動には一定の理想や目的があるが、教員官吏の運動にはほとんどそれがなく、すべて俸給(賃上げ)運動のみに限られている。しかし、一部の教員の中には、俸給(賃上げ)運動一点張りから一歩進めて被選挙権、参政権要求をはじめていることは注目に値する。
俸給生活者組合(S・M・U)結成
前年1919年に結成された俸給生活者組合結成は、今年は組合員数620名(会社員400名、公吏30名、教員20名、その他110名など)。
全国タイピスト組合結成
3月27日結成。ほとんどが女性の総数520名、東京市に360名。要求「賃上げ」と「雇い主は因襲的差別観を一掃し、正社員に準ずる待遇改善を行え」を要求した。俸給生活者組合(S・M・U)と連携。
S・M・U全国通信従業員組合結成
4月、東京在住の36名の通信事務員(電報打信・郵便局事務員)で結成した。目的は「極端な肉体的、物質的虐待からの解放」である。しかし、結成直後からその筋からの猛烈なる弾圧にあう。
教員の全国各地の運動 俸給増額要求と参政権獲得運動
1月、大阪市立小学校校長会の教員の俸給増額要求決議。
2月、名古屋小学校教員、校長ら900余名が教員の俸給増額要求署名を政府に発送。
11月、東京市私立中等学校教員600余名で組織した向上会は、俸給増額の請願書を作成し各市議員を歴訪し「全児童数の約8割6分を私立学校で教育しているのに、公立学校教員との大幅な俸給差別等待遇がはるかに劣悪である」と訴える。
全国私立中等学校教員の差別撤廃運動
2月8日私立中等男女教員が会合を持ち、差別撤廃運動に向けて15日に神田明治会館で「全国私立中等男女教員大会」の開催を決めた。15日、出席者100名、「公私立中等教員差別的待遇を撤廃し私立中等教員にも年加俸遺族扶助料などを給すべし」と決議し、全国1千名教員の署名の請願書を議会に提出する事などを決めた。
大阪群立中等教員の俸給増額運動
府に俸給増額を求める運動が起きた。
京都全市小学校教員の被選挙権獲得運動
京都全市小学校教員の被選挙権要求運動の高まりを受けて、京都市小学校校長会幹事会は全校長からの意見をもとに「小学校教員に被選挙権が与えられんことを議会に請願すること」を決議した。
京都神小学校教員の被選挙権獲得運動
貴族院、衆議院に対して、小学校教員被選挙権の請願の三市教員3千名の署名を提出した。
山陰聯合教育会の被選挙権獲得運動
9月山陰聯合教育大会の決議「一、小学校教員に被選挙権を与える事 一、小学校教員の俸給を国庫支給とする事」。
*小学校教員の手当増額決定に反対運動が各地で起きる
小学校教員の手当増額は民の負担を重くするものだと増額撤廃を求める住民運動が大阪府下の各町村議会、岐阜県下、愛媛県下、長野県下など各地で起きた。＊住民によるいわゆる反動的運動です。
官公吏の俸給増額要求
京都市官吏俸給増額獲得運動
2月京都市官吏30名の代表を選び、俸給増額獲得運動を開始し当局へ陳情書を提出した。
海軍省雇員の俸給増額獲得運動
3月海軍省で組織された「正拳会」の会員17名は会合を開き、会員の結束を固め、俸給増額獲得運動を決めた。
陸軍参謀本部陸地測量部員、待遇改善要求
4月陸軍参謀本部陸地測量部員500余名は結束し「待遇改善・地位向上」の運動を起こした。当初判任官(下級官吏)170余名が連署して同部長に提出したところ、松村少将は「陸軍規定にある『徒党に類する疑いあり』」として要求を拒絶してきた。そのため、測量部員500余名と判任官170余名が相合してここに公然の運動を始めたのである。
専売局判任官(下級官吏、官吏の身分の一)の俸給増額獲得運動
浅草支局
3月30日正午浅草支局、鑑定・製造・庶務の各課主任が食堂に集まり同局200名の判任官のために連判状を作り次の決議し、千葉県下の船橋、佐原、野田、岩井などの各出張所に激を飛ばした。
一、各課各係から委員一名を選出すること。万一犠牲者が出た場合は、その者の生活を保障すること
一、待遇改善の陳情方法は委員一任
一、あくまで官吏の体面を保ち、穏健着実に行う
専売局本局の運動
4月2日浅草支局の火の手は、ついに本局及んだ。本局総務課、監査課、経理課、製造部などの判任官(下級官吏)が食堂に集まり協議を始め、以下を決めた。
一、浅草支局の運動を極力応援する
一、水戸、宇都宮、仙台など全国の各支局21ヵ所に激を飛ばす
4月5日各代表は以下の決議をし4月8日連判書を大蔵大臣に提出した。
一、待遇改善のための請願をする
一、あくまで官吏の体面を保ち、穏健着実に行う
一、万一犠牲者が出た場合は、その者の生活を保障すること
大阪専売局の運動
4月13日、東京の運動と連携した大阪同局の判任官(下級官吏)120名全員が結束して判任官会議を開催し、翌日も朝から会議を再開した。16日、陳情書を大臣に提出した。「大阪俸給生活者の窮状は甚だしい」と俸給増額を要求した。
東京税務吏員俸給増額獲得運動
東京市内の税務署員は徹底的な俸給増額を要求すべく運動を開始した。数百名が連署の上、大蔵大臣に嘆願することを決めた。大阪の税務署員への呼びかけで東京・大阪同一行動の動きもでてきた。
警察官の組合運動
警視庁巡査同盟結成
4月8日頃の新聞で、警視庁に「巡査同盟」が秘密裡に発会式をあげたことが報道された。秘密同盟であるが故、すべてが不明であるが、私立大学出身の6名の代表に万事一任されたとのこと。
青年巡査の怒り一萬朝紙4月8日付
「(略)10年勤務すれば子供が学校へ行くようになる。義務教育さえ満足に果たせないと聞いては、青年巡査も逃げ出さずにおられるものか。(略)俸給の増額要求と言っても、それで子供の晴着や家内に半纏(はんてん)でも買ってやろうというのだ。これが過度の要求だろうか。我々はもう人民保護の名誉に堪えない」
