大陪審についての解説 （わかりやすい）5日目

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Chihiro Sato-Schuhさんのまとめ記事です。

※５時間にも及ぶ内容をコンパクトに伝えてくれています。

Chihiro Sato-Schuhさんすごい人ですね。

もし全編ご興味があって英語も聞ける人は直接大陪審の動画サイトへ行ってください。つぎは26日。日本時間は・・後で調べます（＾＾；）

【資本主義の終焉】

２月２０日に行われた大陪審５日目は、経済破壊についての証言だった。４時間半にわたって、金融のエキスパートたちが証言した。このパンデミックの背景には金融崩壊があり、パンデミックはそれを隠すために演出されたのだというような話はこれまでもよく出てきていた。その全貌がはっきりと表に出てきた感がある証言だった。

経済学者のパトリック・ウッドさんは、2020年１月に行われた世界経済フォーラムで、「資本主義は死んだ」という発言がされていたと言っていた。当時のドイツ首相メルケルは「資本主義は最悪の経済システムだ」とさえ言ったそうだ。そして、パンデミック宣言があったのは、その一週間後のことだったのだ。

それからの2年間、パンデミックは世界中で経済を破壊し続けてきた。いやパンデミックではなく、政府の感染対策がだ。ロックダウンで個人商店や飲食店が立ち行かなくなり、失業者が増えた。こうした対策が感染予防になるという根拠はなく、実際、規制の有無で病人の数に変化はなかった。それなのに、政府は頑なに規制を押し通したのだ。

グローバリストたちは、まさに経済を破壊することを目的にパンデミックを演出したのだとウッドさんは言う。資本主義からグローバリズムへという方向性は、世界経済フォーラムに象徴されるグローバルエリートたちの頭の中に、すでにずっと前から存在していた。彼らが考えるグローバリズムとは、つまり世界的な共産主義的管理経済ということだ。そのためには、資本主義を破壊して、国の独立性を奪っていくことが必要だと彼らは考えていた。自由市場や個人所有を禁止して、資本主義経済を破壊すること。1987年には、世界経済フォーラムで「サステナブルな発展（SDG）」ということが言われ始めたけれど、それも要するに気候変動の危機を口実に生産を制限し、人々の行動を制限して、自由経済を破壊しようというものだったらしい。そのための口実になるものだったら、環境問題だろうとウィルスの脅威だろうと何でもよかったのだ。

ロックダウンで消費を制限し、検査や注射の強制で労働力を破壊する。さらには、感染対策に巨額の投資をすることで、金融を崩壊させる。流通を制限し、エネルギーを高騰させる。まさにこうしたことが、この２年間で起こっていた。

世界経済フォーラムのクラウス・シュウォッブは、「パンデミックは世界をリセットするためには、まれに起こる貴重なチャンスだ」と言っていたそうだ。そして、2030年までに「人々は何も所有することなく、幸せになる」というのがそのリセットの目標だった。これは、個人所有の次元を超えた調和の世界のようにも聞こえるけれど、彼らが目指しているのはそんなものではない。グローバルエリートたちの絶対的な支配権力を保持したまま、世界中の人々を家畜のように管理支配しようというのが、彼らのヴィジョンなのだ。

グローバル金融エリートたちは、これまでもあらゆる危機を利用して富を独占してきた。ウォール街の金融恐慌も実は演出されたもので、それによって競争相手を破産させ、資産を買い取って、独占していったのだそうだ。

「健康と自由を守る基金」を立ち上げたレスリー・マヌキアンさんは、パンデミックの背景には、2019年１０月の金融危機があったのだと言っていた。彼女はゴールドマンサックスで働いていたことがあり、金融業界で何が起こっているのかをよく知っていた。

2008年のリーマンショックのときには、年金がもうパンクしていた。年金を払った人たちが、払った年金の払い戻しを要求しても払うことができないという状況で、国の負債も巨額に上っていた。返済できる見込みはまったくなく、信用を失ったら経済が破綻するという状況だった。

その後、世界中の銀行が協力し合って何とか乗り越えていたというのだけれど、それが2019年１０月に破綻したというのだ。アメリカの銀行がヨーロッパの銀行に再投資を拒否したのがきっかけで、ドミノ倒しの状態になったのだと。

それを隠すために、パンデミックを演出することになったらしい。その直後にイベント２０１というパンデミックのシミュレーションが行われ、政府やメディアや保健機関がどのようにパンデミックの報道を行い、どのように人々の行動を制限するかといったことを演習していた。それから数ヶ月して、まったくそれと同じことが現実に起こったのだ。

1971年に金本位制が廃止されたので、それ以来、お金はいくらでも新しく作れるようになっている。それも、誰かが銀行からお金を借りると、その分のお金を銀行が作れるという不思議なシステムになっている。つまり、借金が増えれば増えるほど、全体としてお金の量が増えるのだ。2008年のリーマンショックのときには、国が銀行を救おうとして巨額のお金を銀行につぎ込んでいたけれど、国はその負債を抱えて、お金を貸した銀行がその分お金を増やしたわけだ。そうやって、2009年にはお金の量が急増した。そして、2009年のあとにも徐々に増加していたお金の総額は、2020年からコントロールを失ったようにうなぎ登りに上昇し続けている。

もはや負債が膨れ上がりすぎて、どうやっても返済不能な状態だという。国がどんどん負債を作って、製薬会社などにお金を回しているのだ。お金が増えた分、結局まわりまわってバンガードとかブラックロックとかのグローバル金融のところにお金が集まっていく。そうやって、世界中の0,01％ほどの超大金持ちたちが、ますます富を増やしていっている。その超大金持ちたちが、破産して売りに出された企業や土地建物を買い占めていっている。そうやって、グローバリストの独占がますます進んでいく。

年金も借金ももはや返済不能な状態なので、人々が年金の払い戻しを要求したり、銀行からお金を引き出したりしたら、お金が出せないことになる。それを隠そうとして、ディジタル通貨にしようとしているのだという。現金は犯罪に使われるからとか、現金のやりとりで感染が広がるからというようなことが言われたりしたのも、デジタル通貨を使わせるためだったのだとマヌキアンさんは言っていた。

パンデミックが始まってから、ベーシックインカムの導入が急に言われ始めたけれど、それも要するに、金融がパンクして、年金も払えなくなるからということだったらしい。ベーシックインカムがあれば、年金が出なくなっても問題が起こらないというわけなのだ。実に恐ろしい話だけれど、感染予防ということで、高齢者たちが最初に薬害の犠牲になったのも、年金受給者を減らすためというようなもくろみがあったらしい。

ベーシックインカムを導入すれば、中小企業は従業員が足りなくなってつぶれる可能性がある。それで、パンデミックを理由に中小企業をつぶし始めたのだそうだ。つまり、実際には金融崩壊によって起こることを、パンデミックのせいにして、ロックダウンや営業規制で人工的に起こしていたということになる。

膨れ上がった負債が返済不能ということになれば、負債を帳消しにするしかなくなる。しかし、地球上の0,01%の超大金持ちたちは、まさにその膨れ上がった負債によって世界中に支配力を持っているわけなのだから、負債帳消しにしたら、その支配力を失ってしまうことになる。だから、その前に完全な管理社会をこしらえてしまおうということだったらしい。

プロジェクト・ヴェリタスの隠し撮りインタビューで、アメリカの薬品認可局FDAの人が、製薬会社に巨額のお金をもらっているから、認可を出さないわけにはいかないのだと言っている動画を、ヒュルミヒ弁護士が見せていた。そうやって製薬会社は巨額のお金を保健機関や薬品認可局や医科大学、病院、メディアなどに出していて、思うように操っている。認可が出て、それを病院でどんどん使うようになれば、薬が売れて、製薬会社は根回しに使ったお金を回収できる。効果もなく安全でもない薬に認可が降り、それを世界中が接種し続けているのには、このお金の流れを止められないということがあるらしい。

ソロスやロックフェラー、ゲイツなどの財団も、医療に巨額のお金を出していて、それによって医薬産業を思い通りに動かしている。インペリアル・カレッジやアメリカのNIHやCDCやFDAみたいな保健機関もほとんどこうした財団のお金で成り立っているのだそうだ。医学ジャーナルなどもそうだし、医師たちにもお金がまわっている。製薬会社が研修会に医師たちを招待して、そこで医師たちにどういう治療法を行うべきなのかを教えている。そして多くの医師たちは、製薬会社の指示通りに薬を消費している。

まさに、お金が膨れ上がったことによってグローバルエリートたちは世界中を牛耳るだけの支配力を得てしまったのだ。お金をまわすことによって、科学までも好きなようにしている。人が何をどう考え、どう行動するべきなのかまで、彼らがお金を使って操っている。

さらには、ゲイツ財団はサテライトによる監視システムとか、ナノチップに個人情報を入れて監視するシステムにも投資している。人々を破産させ、ベーシックインカムで完全に国家に依存させて、サテライトやナノチップで監視してしまおうということなのだ。そうすれば、金融が信用を失っても、グローバルエリートたちは支配力を失うことはないからだ。

ドイツの経済学者クリスチャン・クライスさんは、1973年から生産性の上昇に対して賃金の上昇がストップしていると言っていた。それまでは、生産性が上昇するにつれて、賃金も上がっていったのに、1973年以降は生産性は以前よりも上昇率を増しているくらいなのに、賃金は逆に横ばいになっている。もし生産性の上昇に従って賃金も上がっていたら、労働者は今の３倍以上の賃金をもらっているはずだという。

ところで、これによって余剰のお金が増えることになり、それでさらに事業を拡大することになるので、経済成長がさらに進むことになった。その結果、格差がますます広がることになったのだ。しかしそうすると、需要と供給が釣り合わなくなる。それで人々は経済が成長して増えた生産物を消費するために、クレジットを使うことになり、個人の負債は６倍にも増えたそうだ。2020年からは負債の額がうなぎ登りになり、お金の量は２０年前から１０倍以上にも増えているのだという。

この話は、まるでミヒャエル・エンデの「モモ」の話とそっくりだ。「モモ」では、人々がお金に追いかけられてあくせく働くだけの人生を送るようになると、金融業者そっくりの灰色の男たちがどんどん増えていき、人々の行動を監視するようになる。負債が増えて、お金の量が増えれば増えるほど、お金で動く灰色の男たちが増えるのだ。そして、人々の生きた時間を奪ってしまう。だけど、灰色の男たちは人々から奪った時間で生きているので、人々が時間を自分のために生き始めたら、灰色の男たちは消えていくしかない。まさにそれを彼らは恐れていて、人々がお金に追いかけられ続けるように仕向けているのだ。

カール・マルクスは、資本主義にはいつか終わりが来るということを、すでに１９世紀に予言していた。資本主義が発達して、生産性が上がっていったら、労働者たちが経済力を持つようになる。そうなると、資本家が支配を独占していることができなくなっていき、その結果、資本を所有する人間が所有しない人間を支配するというそれまでの資本主義の生産システムが成り立たなくなり、所有による富の格差がない経済に移行するだろうということだった。つまるところ、経済においては労働こそが価値を生むものなのだから、それを行う人々が経済を支配するようになるだろう、ということなのだ。これを彼は共産主義経済と呼んだけれど、のちにロシアや中国や東ヨーロッパでできた共産主義とはまったく違うものだ。この共産主義とは、国家による管理経済というもので、マルクスが言った経済力を持つがゆえに支配されなくなった人々が作る経済システムとは、真逆といってもいいくらいだ。

今、世界の経済を支配しているグローバルエリートたちは、まさにマルクスが予言した資本主義の終焉が来ることを回避しようとして、労働者が経済力を持たないように1970年の頃から賃金を抑えてきたのかもしれない。それで、膨れ上がったお金で人々を奴隷のように管理する高度な監視社会を作り上げようとしていたのだ。

ということはつまり、もう元のような資本主義経済に戻ることはあり得ないということになる。資本主義は終焉を迎えたのだ。グローバルエリートたちが考えたその後の世界が、つまりグレートリセットという名の完全管理社会なのだけれど、本当に来るべく経済システムは、そうしたものではないと私は思う。

マヌキアンさんは、今の状況からシフトしていくには、地域経済を復活させることが大事だと言っていた。実際、金融崩壊が起こったとき、地域通貨を作って地域で物やサービスを交換し、それで切り抜けた例はいくつもある。金融が崩壊しても、生産手段はあり、働く人もいて、技術や知識もある。それを必要な人に行き渡るようにするためのシステムを作ればいいだけのことなのだ。資本によるのではなく、相互扶助的な経済システム。これこそはマルクスが予言した本当の共産経済に近いものなのではないかと思う。

証言の最後には、経済学者のクライスさんがスピリチュアルな存在としての自分を思い出し、健康とは内なる力、内なるバランスから来るということを知ることが大事なのだと言っていた。金融の専門家がスピリチュアルな話を始めたことに驚いたのだけれど、金融のことをよく知っている人だからこそ、お金のシステムが幻想にすぎないということがよくわかるのかもしれない。

まさに今、お金の数字が上がったり下がったりすることに世界中の人々が振り回されて、人の命を犠牲にするようなことになっている中で、自分は何のために地上で生きているのかという根源的な問いに戻っていくことが必要になっているのだと思う。それによって初めて、私たちはこの膨れ上がったお金の幻想が作り出すマトリックスから自分を解放して、資本主義の後に来る時代を作り出していくことができるのだと思う。

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画像は、証言をするレスリー・マヌキアンさん（左の真ん中）と、それを聞いている原告の弁護士とその他の証言者。