【CLP第5弾】SEALDsが登場！そして8000万円超の資金がある団体に提供していた影の大ボスの存在も遂に明らかに！
まぁ、大抵こんなものでしょうと
大方予想通りです。
しかも、これで利用者の個人情報ダダ漏れ。
今は何ともないように見えて、
いざとなったら、知らぬ間に…なんて事態になるでしょうね。
自業自得とはいえ、警戒心なさ過ぎも怖いですが
それを他人のせいにしたりしそうで、もっと怖い。
更には、これをゲェ脳人らを使って宣伝してたのが、
そもそもマスゴミですし。
とんだマッチポンプです。
ＴｉｋＴｏｋ、インフルエンサー２０人使い不適切宣伝…「毎日最低３本投稿」報酬１千万円超も
２０人の協力者に報酬を支払い、一般の口コミを装ってツイッターに投稿してもらう――。中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社が２年半、そんな不適切な宣伝を続けていたとして謝罪した。急速に人気が拡大する裏で、他社のＳＮＳを舞台に展開されていた「工作」の詳細が、関係者の証言で判明した。
「毎日、最低３本は投稿して下さい」「本日中のマスト（必須）案件です」
運営する中国企業「バイトダンス」の日本法人（東京）が、協力者に送っていたメッセージにはそんな言葉が並ぶ。ツイッターで紹介する動画や頻度などを細かく指定する内容だ。
担当者は社名を隠し、仲介業者を装うなどして連絡し、「目的はＴｉｋＴｏｋのインストール」「関連キーワードを入れて」「動画再生が１０万回を超えた段階でＴｉｋＴｏｋのリンク追加を」と依頼。動画に注目を集め、アプリの利用登録に誘導しようとしていた。
協力者は、ツイッターのフォロワーが１０万人を超える「インフルエンサー」と呼ばれる人物ら。その一人だった男性は「報酬は１年半で１０００万円は超えていた」と明かす。
男性は数年前から、面白い動画を匿名アカウントで紹介していたところ、「私たちの動画拡散も手伝ってほしい」と依頼され、歩合制の金額も提示された。
金銭が介在しているのに広告だと明かさない手法は「ステルスマーケティング（ステマ）」と呼ばれ、消費者らを誤解させる行為だ。だが、男性は「『広告』と書いたら再生回数が減る。知人もビジネスで同じ事をやっており、悪いとは思わない」と話した。
動画の投稿は月数百本、再生回数は計２０００万回を超えることもあった。報酬はシンガポールの関連法人から支払われた。
一般企業が商品を売るためのステマは過去にも発覚しているが、バイトダンスはフェイスブックやツイッターなどのように世界でＳＮＳを運営する「プラットフォーマー（ＰＦ）」の一つ。不適切な投稿を排除すべき立場のＰＦが、他のＳＮＳで行っていたという点で今回は極めて異例だ。
ツイッター社は利用ルールで、企業などから報酬を得ていれば広告であることを明示するよう規定。バイトダンスが依頼していた投稿は「利用ルール違反の可能性がある」とする。
バイトダンス日本法人は「皆様の不信感を招いた」と謝罪する一方で、「担当者に『広告』の表記が必要という認識がなかった」とコメントしている。
ＩＴジャーナリストの三上洋さんは「ＰＦには自社のＳＮＳで不適切な情報が流れないよう努める社会的責任があり、『認識がなかった』という釈明では納得は得られない。ネット空間全体の信頼を低下させる問題で、バイトダンスは調査結果と再発防止策を公表すべきだ」と指摘する。
国内利用者１０００万人
無料で使えるティックトックは企業からの広告料が主な収益源とされ、利用者数と閲覧時間の拡大で業績を伸ばしている。
２０２１年のダウンロード数は約７億回でＳＮＳでは世界トップ。日本でも利用者が急増しており、調査会社ニールセンデジタルの推計では、１９年１月は約３００万人だったが、２１年８月には１０００万人に達した。
文字や写真中心のツイッターやフェイスブックに対し、１５秒程度の短時間動画が次々に表示されるのが特徴。昨年は、動画で紹介されたことがきっかけで商品がヒットする「ティックトック売れ」と呼ばれる現象も起き、消費行動にも影響を及ぼしている。