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220215 アラブ諸国でウイグル人拘束中国に送還、秘密収容所も存在か 日本のマスゴミ沈黙するニュース

2022-02-15 09:41:15 | ニュース


こう言うニュースは、日本のマスゴミ、
とりわけ犬HKなどは、まず報じないでしょう。
最近になって、ようやく「ウイグル問題などでぇ〜」と
さも「自分らは報じてますよ」的アリバイ放送はしますが
その実態に触れるなんて事は、絶対しません。
「中国=西朝鮮」とはよく言ったものです。
一家系が王朝政治の独裁国家と違い
単に体制で独裁してるだけで
独裁制は変わらないようです。
「収容所」なんて、その典型ですね。
そう言えば、あの鳥越俊太郎が、街宣で
「老人施設に収容された人」みたいな言い回ししてましたね。
なんと無くお里が知れます。

アラブ諸国でウイグル人拘束中国に送還、秘密収容所も存在か

【ロンドン=板東和正】中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区からアラブ諸国に移住したウイグル人が現地で拘束されたり、中国に強制送還されたりする事案が欧米メディアで相次いで報じられている。中国が経済的につながりの深いアラブ諸国に拘束や送還を要請しているもようだ。欧米メディアや亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」の幹部は、アラブ首長国連邦(UAE)に「ブラックサイト」と呼ばれる中国の秘密収容所がある可能性も指摘している。
英スカイニューズ・テレビは9日、中国の要請によりアラブ諸国で拘束されたり、中国に強制送還されたりしたウイグル人は2001年以降で290人以上にのぼるとの推計を報じた。UAEのほか、エジプト、モロッコ、カタール、サウジアラビア、シリアが中国のウイグル人弾圧に加担していると分析した。
スカイニューズや米CNNテレビによると、UAEに住むウイグル人男性、アーマドさんは2018年2月、ドバイ警察から急な出頭要請を受け、拘束された。アーマドさんは中国に送還される直前、妻に「中国の脅威がUAEの家族にまで及んでいると確信した」と話していたという。
ドバイに存在するとされる「ブラックサイト」の目撃情報も報じられている。スカイニューズやAP通信によると、漢民族の女性、ウー・ファンさん=当時(26)=は昨年5月、婚約者が香港の民主化デモを支持していたためにドバイ警察に拘束され、3階建ての邸宅に連行された。
この邸宅では金属製の扉がある独房のような小さな部屋に押し込まれ、警備員に中国語で「絶対に出られない」と脅された。邸宅に数日間閉じ込められている間、ウイグル人とみられる女性が「中国に帰りたくない、トルコに帰りたい」などと叫んでいるのを聞いたという。
英国の人権専門家によれば、この邸宅は、中国が海外でウイグル人を拘束し、尋問するための秘密収容所である可能性がある。
英メディアによると、中国はUAEに6千社以上の企業を進出させるなど経済的なつながりが深い。世界ウイグル会議の英国所長、ラヒマ・マフムト氏は産経新聞に「中国政府の意向をくむ一部の国が人命よりも経済的利益を優先し、ウイグル人を拘束している」と指摘。ドバイ以外にも「ブラックサイト」が存在する可能性があるとし、「中国による国境を越えた抑圧と支配のシステムが浸透している」と危機感を示した。
スカイニューズはUAEなどにコメントを求めたが9日時点で返答を得られなかった。新疆ウイグル自治区の広報担当者はスカイニューズに「中国が海外にブラックサイトを設置するのは不可能だ」と否定した。


220215 懇談会委員に報酬支払い付属機関に近い運用武蔵野市条例問題 もう正体バレバレ…

2022-02-15 09:13:32 | ニュース


こんなの、その背後関係を見れば一目瞭然。
遡る事6、70年代の末裔みたいな集団と
反日団体や、凶惨系に属する「ナンチャラ会議」とか
その筋と、某国ルートのZ系が絡んでるでしょ。
が、マスゴミの中の人も、その筋と懇ろな関係なので
殆ど報じられる事はありません。
日本に巣食う悪性腫瘍のような存在をひた隠して
日本国民の知る権利を阻害し続けるマスゴミ。
そして、ジワジワと、連中の持って行きたい方向への世論誘導。
その為の、針小棒大なデッチ上げの印象操作。
知れば知るほど・・・です。

懇談会委員に報酬支払い付属機関に近い運用武蔵野市条例問題

東京都武蔵野市で自治基本条例の原案を作った懇談会が法的根拠のない要綱のみに基づいて設置されていた問題で、市が懇談会の委員を非常勤職員と位置づけ、報酬を支払っていたことが14日、分かった。地方自治法は付属機関の構成員を非常勤職員とし、報酬の支給を求めている。市は懇談会について、単なる意見聴取の場であり付属機関には当たらないと主張するが、実態として付属機関に近い運用をしていたことが明らかになった。
この問題では、懇談会が地方自治法の規定する付属機関にあたるか否かが争点になっている。付属機関であれば、法律や条例に基づいて設置するとの規定が地方自治法にあり、要綱のみで懇談会を設けた市の手法は違法だった可能性が高まる。市は懇談会を「行政運営上の意見聴取、情報や政策等に関して助言を求める等の場」と位置づける。松下玲子市長は14日の記者会見で「市長の私的諮問機関であり付属機関にあたらない。違法といわれるのは疑問を感じる」と述べた。
だが他自治体では、武蔵野市の懇談会と似た組織が住民訴訟や住民監査請求で違法だと認定されるケースが相次いでいる。さらに今回、市は懇談会の委員を非常勤職員と位置付け、報酬を支払っていた。全国町村会は、付属機関以外の組織であれば構成員は「私人」であり、報酬ではなく謝礼を支出すると整理している。これに従えば、市は懇談会を付属機関として扱っていたことになる。
市の担当幹部は産経新聞の取材に「懇談会の委員には、規定に基づき日当として報酬を支払った」と述べた。非常勤職員の報酬は条例で、1日あたり最大2万8千円と定められているが、実際に支払った金額については「公開情報ではない」(担当幹部)として明らかにしなかった。懇談会の副座長だった天野巡一・岩手県立大名誉教授は「『報酬』の支払いは特別職公務員に行うので、付属機関の要素が強い」と指摘している。
懇談会は平成28年、自治基本条例制定に先立ち、大学教授らを委員として設置された。懇談会が取りまとめた原案に基づき、市は令和2年4月に自治基本条例を施行。住民投票については、別に条例を定めるとの規定が盛り込まれた。これを受け、市は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例の制定を目指していた。自治基本条例の制定過程に疑義が生じれば、住民投票条例の行方に影響を与えそうだ。