会見に臨む（左から）朝日新聞の喜園尚史広報、木村伊量社長、杉浦信之取締役編集担当＝１１日午後、東京都中央区（川口良介撮影）
▼慰安婦問題「アジアとの和解問題として従来の主張続ける」 木村社長
2014.9.11 23:45 msn産経
《朝日新聞は会見で、５月２０日付朝刊の「所長命令に違反、原発撤退」とした記事の誤りを認め撤回。その上で木村伊量（ただかず）社長は、社内の態勢が整った後で自らの進退についても決断すると言及している》
記者「進退を明らかにするのは、慰安婦問題か、それとも吉田調書か」
木村社長「慰安婦問題については、冒頭に説明させていただきましたが、８月５日の検証の中で至らざるところがあったと。遅きに失したということについては遺憾に思っていますし、おわびさせていただきたい」
「しかし、検証の内容につきましては、全く自信を持ったものですし、慰安婦問題をこれからも、こうした過去の問題はあったにせよ、それをきちんとした反省の上で、われわれはこの問題を、大事な問題、アジアとの和解問題、戦地の中での女性の人権、尊厳の問題として、これからも明確に従来の主張を続けていくことは、いささかも変わりません」
「今回の、この吉田調書報道をめぐるおわびについて、大変深く反省をし、全体的に責任も感じていますので、私は最終的に判断すると明確に申し上げたい」
《木村社長は慰安婦問題については、これからもスタンスを変えないことを明確に宣言した》
▼安倍首相、朝日報道に苦言 「慰安婦問題の誤報で日本の名誉が傷つけられた」
2014.9.12 10:39 msn日経
個別の報道機関の報道内容の是非についてはコメントすべきではないが、例えば、慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実といってもいい。一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、わが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で、正確で信用性の高い報道が求められている。それが国民の願いではないか。