暗転するトルコ、
◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/dbbd26ad0db7efd72365f23d98a7d0f1
国際情勢の分析と予測 2015年12月04日
◎釣り野伏の戦略に嵌まったトルコ：
ロシア・アルメニア・ギリシャによるコンスタンチノープル奪還は近い
釣り野伏せ（つりのぶせ）：戦国時代に九州の戦国大名島津義久により
考案・実践されたと言われている戦法の一つ。
野戦において全軍を三隊に分け、そのうち二隊をあらかじめ左右に伏せさせておき、
機を見て敵を三方から囲み包囲殲滅する戦法である。
まず中央の部隊のみが敵に正面から当たり、敗走を装いながら後退する。これが「釣り」であり、
敵が追撃するために前進すると、左右両側から伏兵に襲わせる。これが「野伏せ」であり、
このとき敗走を装っていた中央の部隊が反転し逆襲に転じることで三面包囲が完成する。
【私のコメント】
10月31日のエジプト・シナイ半島上空でのロシア航空機撃墜（イスラム国が犯行声明）、
11月13日のパリでの多発テロ事件（同じくイスラム国が犯行声明、
ただし「ザウルスでござる」によると どうやら911と同様の自作自演テロの様だ）
に続いて11月24日にシリア上空を飛行中のロシア軍爆撃機を
トルコ空軍機が撃墜するという事件が起きた。
どうやらロシア軍機はシリア領土に向かって細長く突出したトルコ領土の上空を
十数秒間通過した様だが、撃墜はシリア領空で起きている。
そして、ロシア軍機はシリア政府の要請を受けて展開しており、
その活動は国際法上合法である。
しかしながら、NATOの一員であるトルコはロシアに対して
謝罪をせず強硬姿勢を続けており、ロシアとNATOの間で緊張が高まっている。
この事件は今後どのように展開していくのだろうか？
そして、トルコやNATOの背後に存在する国際金融資本はまだ破綻していないが、
この事件とどのように関係しているのだろうか？
今年10月は米国の銀行がシェールオイル業者への貸出金利を見直す時期に当たっており、
本来ならばシェールオイル業者が金利高騰によって次々と破綻してジャンク債市場が崩壊し、
それに続いて米国株式市場も崩壊するという
米国発世界金融恐慌が避けられないと思われていた。
しかし、そのような事件は起きていない。
だからといって米国の覇権が続いているようには見えない。
9月30日にロシアが開始したシリア空爆は絶大な効果を上げており、
米国が イスラエルやトルコとともに こっそりと支援してきたイスラム国の滅亡が
もはや時間の問題になっている。
また、テロの犠牲となったとされるロシアとフランスに米英が協調する姿勢を見せるなど、
世界の軍事・外交の主導権は米国からロシアに移動してしまっていた。
今トルコとロシアの対立が深刻化してロシアの主導権が揺らいでいる。
このような不透明な国際情勢の先行きを予想するには、
現在起きている一つ一つの事件を追うのは全く無意味である。
それよりも、現在の国際情勢の真相を理解した上で、各国の歴史的な対立関係や
個々の国益を丹念に分析することが重要であると考える。
イスラム国が露仏両国を攻撃し犯行声明を出したことでその滅亡は確実になった。
これは、イスラム国を支援してきた国際金融資本や米英イスラエルの戦略が破綻したことを示し、
中東地域の覇権はロシア及びロシアに支援されたイラン・シリアに移動した。
米英の金融覇権が風前の灯火であることを考えると、シーパワーである彼らが
ランドパワーであるロシアを 包囲し封じ込め乗っ取る という戦略は完敗に終わり、
逆にロシアと親ロシア勢力が 米英イスラエル等のシーパワーを占領して消滅させていく
という未来予想図が想定される。
これは、世界島西部と大西洋におけるパックスアメリカーナから
パックスロシアーナへの転換と言い換えることができる。
パックスアメリカーナ（正確には米英系シーパワー覇権）では、
トルコはロシアを内陸に封じ込めるという重要な役割を果たしていた。
第一次世界大戦後のセーブル条約ではトルコ北東部はアルメニアに、
南東部はクルド独立国に、ボスポラス・ダーダルネス両海峡部は国際管理地域に、
その南側のイズミル地区はギリシャ領土になる予定であった。
しかし、その後のローザンヌ条約でトルコはこれらの地域を奪還している。
恐らく、国際金融資本に忠誠を誓うことを条件にこれらの領土を統治することを認められた
のだろう。
第一次世界大戦前後のこの時期に膨大なアルメニア人の虐殺と追放が行われている。
また、トルコとギリシャの間での住民交換が行われたが、
ギリシャからトルコに移住した者が50万人に対して
トルコからギリシャに移住した者が100万人とギリシャにとって厳しい内容であった。
そもそもギリシャ人やアルメニア人は紀元前からこの地域に居住しているのに対して、
モンゴル高原西部を発祥の地とするトルコ人が
この地域に移住してきたのは11世紀のセルジューク・トルコ以降であり、
トルコがこの地域を統治する正当性は乏しいのだ。
ボスポラス・ダーダルネス両海峡は 海洋交通の重要なチョークポイントの一つであり、
ロシアが世界島西部の覇権を握るには必ずここを支配する必要がある。
更に、ロマノフ王朝は新ローマを意味し、最後の東ローマ帝国皇帝の姪を后にしたことで
東ローマ帝国の継承国家でもあるのだ。
ロシア正教のルーツである東方正教会の総本山であるコンスタンティノポリス総主教庁が
迫害を訴えていること、アルメニアがこの百年間トルコによる虐殺被害を訴え続けていること、
ロシアとイランがアルメニアを支援していること、
ロシアの議会がハギア・ソフィアの返還をトルコに要求していることは
ボスポラス・ダーダルネス両海峡部をロシア軍がトルコから奪還してトルコ人を追放する
という隠された戦略を予想させるものである。
1453年にオスマントルコに滅亡させられた東ローマ帝国は 末期では
ギリシャ人とアルメニア商人（アルメニア人は東アナトリアの本土に住む農民と、
コンスタンチノープル中心に広く商業活動を行う商人に分かれ、
後者はフランスや米国などに多数移住している）がその主要構成員であった。
ロシア軍の支援の元に アルメニアとギリシャが協力して
両海峡部・イズミル地区・アナトリア北東部を奪還しトルコ人を追放することが想像される。
本音ではイスラム嫌いの独仏や米国もこの計画を支持するだろう。
そして、トルコがイスラエルとともにイスラム国を支援してきたことが公表されれば
アラブ人もトルコに激怒し、
イスラエルの滅亡とパレスチナ建国を主導してきたロシアやイランを支持するだろう。
アルメニア人、クルド人、イラン人、シリア人・パレスチナ人を含む
アラブ人などの周辺民族のトルコに対する煮えたぎる憎悪が爆発し、
トルコ人に対する大虐殺と追放が世界の賞賛を浴びながら行われるだろう。
そして、トルコの領土はセーブル条約当時の範囲に縮小し、
更に国家主権も周囲の国々により制限された状態になると思われる。
このような戦争無しに平和的に解決できないかという疑問を持つ人も多いだろう。
しかし、ボスポラス・ダーダルネス両海峡部の住民の大部分がトルコ人である
という現状はロシアの覇権にとって許容できないものであると考えられる。
そして、今の機会を逃せば今後数百年間国境線の変更は不可能だろう。
更に、トルコもロシアとの融和姿勢は無く逆に対決姿勢を深めている。
これはトルコが釣り野伏の戦略に嵌まった状態と考えられる。
主敵のシリアとその背後のロシアを叩くために イスラム国を支援してきたトルコは
NATOや米国・国際金融資本の支持を唯一の頼りとして現在ロシアとの対決に向かっている。
しかし、キリスト教徒の宿敵であるイスラム系のトルコを構成員に含めた
NATOという組織自体がもはや不要となっており、
今後はトルコの代わりにロシアを加盟させた環北極海の白人国家連合が
ロシア・欧州・北米にとって必要になる。
今後トルコとロシアが軍事対決する中で 米国や欧州はロシア側に寝返り、
トルコは周辺国全てに包囲されて その憎悪の中で滅亡していくことだろう。
米英イスラエル国際金融資本はロシアの国際戦略に協力することで
今後の処罰を少しでも軽くして貰えるようにロシアに頼んでいるのだろう。
米英の金融市場がまだ破綻していないのは、ロシアの戦略に
欧米や日中を含めた世界主要国が協力して バブル崩壊を先延ばしにしているからなのだろう。
そして、今後の世界は独仏露を中心とする白人文明圏と、
日中印を中心とするアジア文明圏の 二極体制的性格を持った多極体制に移行するだろう。
未来のトルコ民族国家は 中央アジア地区を含めて
イラン系国家やアラブ系国家と 欧州の間の 緩衝国家という位置づけになると思われる。
↑
腐海支那は必ず破綻します。
歌麿、二枚目、
「風流六玉川 陸奥」です。
昨日に続きｗ
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_10.html
richardkoshimizu's blog 2015/12/05
◎米国１％さん、もうすぐですね。 あなたがたの最期は見届けます。
より抜粋、
バルト海運指数は急激に下降し、年末商戦で賑わうはずのNYでも荷動きが止まり、
米国だけでなく世界規模でモノが動いていないことが鮮明になってきました。
中国の景気減速が引き金となり、世界規模でモノが売れなくなっている。
(あくまで引き金。)
米国から中国への商品代金支払いが滞り、商品が入ってこないので、
NYのクリスマスシーズンは、去年の売れ残りしか店頭に並んでいない？
寂しい耶蘇教の生誕祭となりそうです。
*ハニトラTシャツ 2015/12/5
確かに...
今年のBlack Day Sale (感謝祭の翌日金曜日に行なわれる超バーゲンセール)は
３年ぶりにNYで迎えたのですが...
以前はオシャレ着などカッコイイ商品が半額以下(1/4なんてのも)で買えて、
すごい熱気だったのが、今年はダサイ商品ばかりで値下げ率も低いので、
テンションがむちゃ下がってました。
中国からの輸入が止まっていて、
去年の売れ残りの商品を出してるのかも...と疑っています (^^;)
まっ景気も悪いし、買いたくても買えない人も多いでしょうね
オバマ黒いユダヤ人政権は、必死に米景気回復を偽装するけれど、
あらゆる経済指標がネガティブなので、
雇用統計だけを取り上げて「景気回復中」と涙目でプロパガンダ。
失業率低下？ そんなもの、もちろん、粉飾です。
*special thanks 2015/12/5
【ユダヤ米国：就業者数は、予想を上回る堅調な伸びとなりました】
◆米国 １１月の就業者数 予想上回る伸び（NHK NEWS）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010330201000.html
アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の利上げの判断を左右する
１１月の雇用統計は、失業率が５％ちょうどで前の月から変わらなかった一方、
就業者数は、予想を上回る堅調な伸びとなりました。
金融市場ではＦＲＢが再来週の金融政策を決める会合で、
７年間におよぶ異例のゼロ金利政策を解除し、
利上げを始める条件が整ったという見方が広がっています。
アメリカ労働省が４日、発表した先月の雇用統計では、
失業率は前の月から変わらず５％ちょうどで、
ＦＲＢが目標とする水準に到達しています。（2015年12月4日）
ところが、実態は、火の車。Burning Vehicle です。ｗ
そして、弱り目に祟り目。
中国が石油を消費しないのに、原油生産は全然減る気配がない。
むしろ、イランの市場復帰、ロシアの増産、OPECの減産見送りで、
供給量はますます増える。
１バレル２０ドルも夢ではない！
結果、原油価格がまた４０ドル割れし、
原油デリバティブ、シェールガス産業丸ごと、
シェールガス・デリバティブの壊滅がひたひたと迫っている。
すなわち、デリバティブ詐欺の主役である米大手銀行が
全部倒れ伏す時が迫っている。
こりゃあ、米国国家経済の崩壊、近いなと気が付いた一部の日本人が、
対策に乗り出した。元伊藤忠会長で中国大使だった丹羽宇一郎氏率いる伊藤忠商事は、
さっさと米国に見切りをつけて、対中商売に傾注。
西欧諸国の「賛成」で実現した、IMFによる人民元の国際通貨化決定（SDR通貨化）も、
中国のプレゼンスを強化したわけであるし。
普通なら、米国を見限って、中国との経済的結びつきを強化すべきときなのですが。
自公米国１%傀儡政権ですら、米国破綻に備えて、中国との関係改善を模索し始めた？
もっとも、創価公明党の方は「中国と友好」という
池田大作さんの基本政策を踏襲していると信者に誤認させるための
パフォーマンスなのでしょうが。
「金融市場ではＦＲＢが再来週の金融政策を決める会合で、
７年間におよぶ異例のゼロ金利政策を解除し、
利上げを始める条件が整ったという見方が広がっています。」
ここが味噌で、米国１%の惨状を知らない「市場関係者」が利上げ利上げと騒いでも、
実際に利上げしたら倒産企業続出。
利上げするという噂を流して、市場を引き締めよう、日欧の金融緩和策で、
利上げしても何とか持ちこたえられる環境づくりをして、
カタストロフィーの到来を先延ばししようと 最後のあがき中というわけです。
ユダ金さん、皆さんのもだえ苦しむさま、端から見ていると滑稽ですよ。
みなさんが倒れれば、日本も多大な影響を受けますが、その時が、
日本人総覚醒の時でもあります。
日本人は、苦境から雄々しく立ち上がり、世界で一番早く、立ち直って、さらに発展します。
皆さん方 米国１%のくびきから解き放たれて自由に空を舞います。
ああ、待ち遠しい、早く潰れろ米国１%。
歌麿、三枚目、
「青樓 三幅対」です。
あれこれ、
◆http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=309845
るいネット 2015/12/02
◎日本を食いものにするグローバリズム(アメリカ化)から
脱出の道筋は、企業組織の共同体化。
金融資産の７割は団塊以上の世帯が保有していると云う。
そして企業の内実は派遣社員比率が４０％を超える状況になり、
全社会的には年収が二百万円に満たない若者世代が増加しているという。
一億総中流の日本は 既に過去の社会構造となり、
急速に所得格差が拡大し貧困層が増大している。
日本社会の亀裂の拡大と日本の先行きに深く危機感を持つ。
敗戦を始点とした対日占領政策が対米従属の始まりだが、
日本社会の制度と精神構造の破壊は、
米政権を差配しグローバリズムを主導する 金貸し勢力
(ロックフェラーやロスチャイルド財閥)の台頭が大きい。
安倍政権は日本社会の亀裂拡大を代償に、
金貸し勢力が差配する米国の対日政策に無節操に従う。
そして市場のグローバル化に追従するだけでなく、
中露包囲網に負け戦必至の 米国軍事戦略(米国の傭兵化)に追従し始めた。
安倍政権による日本政治の舵取りは危険な水域入り始めた。
勿論 国選に臨んでは、対米追従の政治勢力に反対を示すことは必要です。
そして企業人としては、嫌でも金融勢力主導の政策に追随せねばならない
株主(配当)優先の権力体企業から、
働く社員が主導する日本型共同体企業へと変革を進めてゆくことが大切です。
企業の共同体化は、日本の民族的精神の再生にも繋がる社会的な基礎構造です。
社員の稼ぎは
社員のため、そして日本型企業と民族の活力再生の目的で使われるべきです。
投資家と称するハゲタカ集団等の 社外株主や金融勢力や対米追従政権の差配を受けず、
従って民族を裏切るグローバリズム(アメリカ化)の価値軸に毅然と決別し、
日本を再生させる主勢力ともなり得ます。
日本企業の共同体化は 対米自立、従ってグローバリズムと縁を切った
総中流社会を再現させ、戦争に巻き込まれない国策の核心となります。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6292858/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（王岐山、雲隠れの裏側）
発行日:11/26
コメント
中国と言う国の特徴は、いつも新たな王朝が前の支配者を倒し、
自分たちの正当性を捏造するでっち上げの歴史の連続である。
南京事件でも、同様な捏造が行われた。
「大虐殺などなかった」ということが数字でも上がってきている。
当時、日本軍が南京を攻略するということは
全世界が注目する「首都攻略戦」であった為、
天皇の軍隊である「皇軍」の名を世界にアピールする戦いだった。
そのため、司令官である松井石根大将が、日本軍の綱紀粛正を徹底していた。
世界中が注目する中、各国のジャーナリストがスクープを狙って
南京で取材している中で、中国が主張する大規模な殺戮が行われるとは考えられない。
（ストークス）
南京大虐殺が無かったという一番の証拠は、
中国側が監修して１９３９年に出版された「南京安全地帯の記録」と言う文書である。
南京が陥落した後、１９３７年１２月に、
１日に数件の殺人が起こったという細かい報告がある。
「大虐殺」とはかけ離れた報告を中国側がしている。
南京安全地帯と言うのは、非戦闘員を保護する目的で国際委員会が作ったものである。
新聞記者などは、この安全地帯にいたので、実は、全体像を把握していなかった。
安全地帯の代表をしていたのがドイツの特派員でありシーメンス社南京支社長だった
ジョン・ラーベである。
（習近平国家主席がベルリンまで行って、再び南京大虐殺について日本を非難したが、
ジョン・ラーベを取り上げてベルリンで反日プロパガンダをやった。）
ドイツが蒋介石に武器を売っていた。
蒋介石を助けるために、日本がひどいことをやったと全世界に宣伝した。
つまり、国際的な世論で、非道な日本軍の進撃を抑えようと考えたからである。
ラーベと言う人物はシーメンス社で武器商人でもあった為、南京大虐殺をでっち上げた。
当時、元官房長官の橋本登美三郎は朝日新聞記者として、部下を引き連れて南京にいた。
仮に、南京大虐殺があったとしたら、ジャーナリストとして、それを報道しなかったことになり、
大チョンボになるわけである。
当時、全く報道されなかったのは、そのような大虐殺などありえなかったからである。
日本のメディアは、考えられる最高レベルの人材を現地に送っていた。
南京大虐殺を報道しなかったことは、南京において大虐殺などなかったということを意味する。
南京大虐殺というニュースを最初に世界に伝えたのは、
南京の安全地帯にいて、情報がわかっていないはずの外国特派員だった。
「南京で大規模な虐殺と蛮行が起こり、殺人、大規模な略奪、強姦が行われた」
と言う記事をシカゴ・デイリー・ニューズが１２月１５日に掲載し、
ニューヨーク・タイムズは１２月１８日に掲載した。
しかし、調べてみると、この記者たちは、国民党中央宣伝部が依頼した、
イギリスのマンチェスター・ガーディアン特派員のＨ・Ｊ・ティンパーリーから
一方的な情報で記事を書いていた。
その情報源はマイナー・ベイツとジョージ・フィッチ宣教師達であることが判明している。
ベイツは、東京裁判で南京大虐殺を証言している。
ベイツは国民党政府の顧問と言う立場で、
フィッチは中国高官の家族と親密だったので第３者と言える立場ではなかった。
つまり、中国のプロパガンダに、西洋諸国の特派員や宣教師たちが乗せられたということである。
ジャーナリストは、常に懐疑する気持ちを持っていないと仕事にならない。
通説に、疑いがあると聞いたら、それを調べざるを得ないはずである。
深く調べていくほど、中国国民党のＣＩＡが関与していたことが判る。
広島・長崎で２７万人が殺されたことがアメリカのトラウマになっている。
その言い訳として、それ以上の３０万人を虐殺した日本人に対して、
早く戦争を終わらせるために、我々は原爆を投下したのだと言っている。
要するに、アメリカの広島・長崎への原爆攻撃と、南京大虐殺の数字は連動している。
当時の南京の人口は、２０万人だった。
市内から逃げていたのでもっと少なかったはずである。
南京が陥落してから人口が増え始め、翌年１月には２５万人に増加した。
３０万人の虐殺という数字は、否定できる。
そもそも、中国側が、公式に大虐殺があったとは、まったく言っていない。
散々日本の批判するプロパガンダを行っていたのに、蒋介石も毛沢東も、
一切「虐殺」については触れていない。
虐殺があったというベイツとフィッチ宣教師たちの言う数字は、
自分では目撃していないけれど、
「３日間で１万２０００人の非戦闘員が殺された」
「約３万人の兵士の殺害」とでっち上げた。
中国によるプロパガンダは誰に向けて言っているのか？
アメリカに向かって言っている。
アメリカに対して、もう一度、極東裁判（東京裁判）を思い出しましょう。
再びアメリカと中国の間で新しい形の大国関係を創り上げましょう
というメッセージなのである。
広島・長崎で２７万人の民間人の虐殺を行ったアメリカ、
それを軽く見せる、ダウンプレイするために３０万人の大虐殺と言う数字を使った。
2015/12/5
↑
支那人と偽ユダヤ系アングロサクソンはうまがあう。
いづれも根無し草だから。
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12/06/15--16:54: 落雪の音
画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「当世好男子傅」竹
「張順に比す夢の市郎兵衛」八代目片岡仁左衛門
「公孫勝に比す幡隨意長兵衛」五代目市川海老蔵
「林中に比す鮫鞘四郎三」五代目坂東彦三郎 です。
☆曇り、屋根から落雪しきり。
亡国のTPP、ユダヤ黒んぼオバマの悪謀、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/tpp-d67c.html
マスコミに載らない海外記事 2015年12月 5日 (土)
◎"余りに大きな間違い":ジョセフ・スティグリッツ、
TPPを推進するオバマを厳しく非難
☆http://www.democracynow.org/2015/11/12/a_very_big_mistake_joseph_stiglitz
"A Very Big Mistake": Joseph Stiglitz Slams Obama for Pushing the TPP
Democracy Now! 2015年11月12日
より抜粋、
書き起こし
これは急ぎの書き起こしである。文章は、最終的なものではない可能性がある。
エイミー・グッドマン: 非常に興味深いのは、
バーニー・サンダースが、不平等を本当に強調していることです。
これで、ヒラリー・クリントンが、こうするよう追いやりました。
彼が大いに勢いを得て、何万人もの人々を集会に惹きつけていますから。
共和党側では、いくつかの分野では、
ドナルド・トランプが、ヒラリー・クリントンより、リベラルに聞こえます。
これらの貿易協定に即反対しています。
ジョセフ・スティグリッツ: ええ、ですから、ある意味で、
共和党と民主党で目にしていることは、ある意味、何かおかしいのです。
アメリカは初めての中流階級社会でした。
我々は、中流階級社会であることを止める初めての社会になろうとしています。
中流階級の一員であることの基本的な要求、
子供を進学させる能力、退職後の生活の確保、こうしたこと全てが脅かされています。
そして『ルールを書き換える』で論じていることの一つは、
いかしてこれを取り戻せるかです。
しかし、両党で見えているのは、怒りの感情です。
民主党候補者は、いずれも、それに対処する説得力ある方法を示していると思います。
長い議論になるでしょう。問題は、共和党側には怒りはあるのですが、
基本的に秩序だっていません。
これは、実際、基本的にルールを間違った形に書き換え、
ことを以前より更に不平等にする税改革で、辻褄が合いません。
グッドマン: 対談の第1部では、オバマ大統領が支持しているTPP、
環太平洋戦略的経済連携協定について話します。
大学教授として、実際あなたが教授をしておられるコロンビア大学で、
こうした話題で学んだオバマ大統領に、一体どのような評点をつけられますか？
あなたは貿易協定を "茶番"と呼んでおられますね。
スティグリッツ: ええ、残念ながら、彼はやってしまいました。
彼は、私が必要だと考えるような金融部門での基本的改革を支持していません。
TPPは大変な間違いだと私は思います。
グッドマン: 民主的社会や政府ではなく、大企業が貿易を支配するのですか？
スティグリッツ: その通りです、特に古い貿易協定が対象にしていた
関税引き下げの問題から離れて、規制を対象にしているのです。
非常に多くの規制は調和させる必要があります。そうした規制は変えなければなりません。
しかし、それを大企業にまかせることはできません。
変化しつつある世界では、現在の規制構造に固定されてはいけませんが、
TPPはそれをしようとしているのです。
グッドマン: TPPをご存じでない方々のために、こうした世界的貿易ルールを巡って、
誰が判断するのかをご説明ください。これは何が支配するのですか？
世界経済の40パーセントですか？
スティグリッツ: ええ。そして皮肉なのは、大統領はこう言ったのです。
"皮肉なのは、大統領の、'貿易ルールを決めるのは、中国か、アメリカ合州国かという問題だ'"
しかし最大の問題は、誰が貿易ルールを決めるのかです。
アメリカ国民が、民主的過程で作るのか、それとも大企業が作るのかです。
そして、それが一体誰のために作られるのか、つまり、大企業のためなのか、
それとも我々全員のためなのかだと私は思います。
グッドマン: オバマ大統領はこれを理解していないとお考えでしょうか？
スティグリッツ: 理解していません。
グッドマン: 彼は理解していないとお考えなのか、
スティグリッツ: 彼は、何らかの実績を上げたがっているのだと思います。
つまり共和党がそうさせませんから、議会で彼は何も成立させられないので、
彼は何か共和党が望んでるものを実現しなければなりません。
そして共和党は貿易協定を望んでいます。
TPP中の投資に関する条項は、ビジネス・ラウンドテーブルの最重要議題だった条項です。
グッドマン: ビジネス・ラウンドテーブルとは何か、ご説明ください。
スティグリッツ: アメリカの巨大企業の団体です。
グッドマン: 家族経営店舗のではありませんね。
スティグリッツ: 家族経営店舗のではありません。ですから、
これは大企業が自らを保護することができるということです。
まずはっきりさせてください。我々が普通理解している所有権の問題ではありません。
アメリカ通商代表の言っていることをご存じでしょうか。
彼等は言います。"我々は、法制度の機能の仕方を信じることができない国々と対処するのだから、
こうした国々を信じることはできないので、こうした保護策を盛り込まなければならない。
"同じ類の条項を、ヨーロッパとの、ドイツとのアメリカの貿易協定でも、我々は主張するのだと。
そしてドイツは言っています。"わが国にも、アメリカと同程度の法制度がある、
一体なぜアメリカは我々の法制度を超越しようとするのか？"
つまり、ここで彼等は例えばGMOを懸念しているのです。
彼等は様々な種類のことに関し大いに懸念しています。
グッドマン: 遺伝子組み換え生物ですね。
スティグリッツ: 彼等はこう言っています。
"少なくとも消費者が知ることができるようにしたい。人々が選択可能になるように。"
そして、もしこれが成立すれば、もし表示をしなければならないという規制を作り、
人々が、"GMO製品は買わない" というと、彼等は訴えられかねません。
グッドマン: 製品にGMOが入っている可能性があるのを知らせるため、
もし表示をすれば、訴えられかねません。
スティグリッツ: 訴えられる可能性があります。
良くわかってはいませんが、はっきりさせましょう。
我々は全ての条項を知ってはいません。彼等はそれを秘密にしています。
しかし、これは言わなければなりません
グッドマン: 彼等は秘密にしたままどうやって逃げおおせるのですか？
スティグリッツ: ええ、これは驚くべきことです。連中の主張は、またしても、
非常に複雑な交渉をしているので、もし全てが公開されれば、全員で大混乱になるというのです。
しかし連中は協定を本当に秘密にしているわけではありません。
彼等は大企業には話していますから。
大企業は交渉の席にいて、こう言っているのです。
"そう、この条項を盛り込むことは我々にとって実に重要だ。
この条項を盛り込むことは実際重要だ。"
しかし一般国民は交渉の席にはいません。
我々が何が起きているのかを知る唯一の方法は漏洩文書です。
また、高い透明性に対し、より強力で民主的な責任感を持った他の国々からも
多少の漏洩があります。ところがアメリカ政府はますます秘密にしているのです。
グッドマン: ノーベル賞受賞経済学者のジョー・スティグリッツとお話しています。
彼は新著『アメリカ経済のルールを書き換える』を出されました。
この国で、一体何が、労働者の力、組合の力を活性化させるでしょう？
スティグリッツ: ええ、こうしたこと全てルール書き換えの問題です。
つまり、基本的な考え方は、過去35年間、我々は労働者の力を弱体化させ、
金融部門の力を強化させる方向で、ルールを書き換えてきたということです。
力の均衡が、間違った方向に変えられてきたのです。
グッドマン: 35年前に何がおきたのでしょうか？ レーガンですか？
スティグリッツ: レーガン大統領ですが、ヨーロッパでも同時に同じことが起きていたので、
彼も時代精神の一部です。それに、
TPPは間違ったやり方でルールを書き換えるもう一つの例だと言いいたいのです。
かつて1980年頃に始まった、不均衡を増して、物事をより困難にした傾向の継続です。
ですから、我々はルールを再度書き換える必要がありますが、今我々は21世紀にいるのです。
1980年以前に我々がいたような所に戻るわけではありません。近代化する必要があります。
ただし、これまであったような力のパランスを破壊するような形で、
ルールを書き換えて実現するのです。
グッドマン: もしあなたが、国民を、圧倒的多数の国民を助けるような
環太平洋戦略的経済連携貿易協定を書く担当だったとしたら、
このTPPのルールは一体どの様なものになるでしょう？
スティグリッツ: はい、ここまででお話していないことの一つ、
最も議論になっている側面の一つに、ジェネリック医薬品の入手があります。
一般の人々が医薬品を安い価格で入手できることが必要です。
アメリカ合州国では、ハッチ-ワックスマン法で、これをうまく両立させました。
この法律は、"結構！ 大手製薬会社は、投資と研究に対して、何らかの利益を得られてしかるべきだ"
というものでした。しかし研究の大半は、実際は大学で、
より明確にはアメリカ国立衛生研究所NIHが資金提供している研究所で行われているのです。
けれども、全ての薬品の80パーセント以上を占めるジェネリック医薬品が価格を引き下げています。
市場を機能させるのは競争です。
我々はこの両者をうまく両立させていたのですが、この貿易協定で、連中は、
大手製薬会社に有利なようにバランスを変えようとしているのです。
オバマ大統領の遺産の話ですが、彼の大きな遺産の一つはオバマケアで、
これは医薬品を入手しやすくするものと考えられています。
ところが世界中の多くの国々で、医薬品の入手を制限することになりますから、
TPPは正に逆方向に向かっています。ですから、これは問題です。
しかし、投資協定を考えましょう。私なら二つ実行します。
第一に、企業が訴訟できる条件が間違っているように思えます。
もしある国が、医療であれ、安全、環境あるいは、経済運営であれ、規制を成立させたら、
企業が国を訴えられるようではいけません。
こうしたものは公用制限（regulatory takings）と呼ばれるものです。
自国民を守り、経済を守り、環境を守るルールを設計するのは国の基本的権利だと、
アメリカの裁判所は繰り返して言ってきました。
ですから、企業が訴えることができるという条件は間違いです。
誰が訴えることができるかが間違っているのです。
企業が政府を訴えるのでなく、政府対政府であるべきなのです。
第二に、それが行われる裁判手続きですが、民間法廷でおこなわれるべきではありません。
最も重要な公的機能の一つは紛争解決です。
WTOを作った際は、紛争解決のための国際陪審団を設けました。
投資協定でも同じことが可能です。
しかし、そうはせず、彼等は、利益相反に満ちた、
非常に金のかかる民間仲裁で行うよう決めたのです。
フィリップ・モリスが訴えたウルグアイのことを先にお話しましたが。
グッドマン: アルトリアという名前になったのでしたか？
スティグリッツ: アルトリアがフィリップ・モリスの後継企業です。
費用が余りに高価で、ウルグアイは訴訟費用が払えないのです。
それで喫煙を非常に懸念しているブルームバーグ知事が、
人々の健康を守ろうという規制を成立させたばかりのウルグアイが、
アルトリアに対して守れるよう支援するため、費用を寄付し支払っています。
グッドマン: ノーベル賞受賞の経済学者で、『アメリカ経済のルールを書き換える』著者
ジョー・スティグリッツさんでした。番組はすぐ再開します。
