シリア軍がDaeshに対する画期的な功績の後、主要な空軍基地を再活性化します

シリア軍がDaeshに対する画期的な功績の後、主要な空軍基地を再活性化します

午後9時：2015年12月15日6火曜

親政府シリア軍のグループはKuweires軍の空軍基地、アレッポ県、11月23日、2015年©AFP近くDaesh Takfiriテロリストに対する軍事作戦中に自家製ロケットランチャーを検査

シリア軍は一年以上Takfiri Daeshテロリストの制御下にあった主要な空軍基地での軍事活動を再開しました。

「勇敢な軍隊がその周囲を確保した後、戦闘機やヘリコプターが、Kuweires軍用空港での活動を再開した、「国営テレビは火曜日に報告しました。

アレッポのシリアの北部の州に位置する空軍基地は、に変わるだろう」アレッポの東部でDaesh拠点を攻撃する出発点、「報告書は述べています。

テレビの映像は、ヘリコプターが離陸とKuweires上空を飛行し、ベースを解放し、操作にシリア軍部隊を率い大佐Suheilハッサン、とのライブインタビューを放送示しました。

ハッサンは「巨大な成果が...理由だけで私たちの殉教者の血を実現し、私たちの傷ついた。」と述べました

Daeshは2014年の春に空軍基地を捕獲しました。

11月には今年、しかし、ロシアの空爆に裏打ちされたシリア軍は、ベースの周りに包囲を破りました。

シリア軍は最近、国のいくつかの部分にTakfiriテロリストに対する急速な進歩を作っています。 

Daeshや他のテロリストグループに対するシリア政府軍の進歩はダマスカス政府の要請で9月30日に始まったロシアが設けられた空気カバーで迅速されています。

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ロシアは防衛省の調達において70％の増加を発表

ロシアは防衛省の調達における70％の増加を発表

火曜2015年12月15日10時12分PM

1. 

ロシアのIL-78空中給油タンカー（上）とロシアのSu-34戦闘機の爆撃機が5月7日、2015年（AFP）に、モスクワの赤の広場の上に飛びます

ロシアの国防省は、NATOの「非友好的」政策と地域のTakfiriの脅威を理由に、将来の軍事機器調達の増加を発表しました。

発表された計画は30船や潜水艦、および約600装甲車両まで、UPIは火曜日に報告し、いくつかの200飛行機やヘリコプターの年間購入が含まれています。

「2021年まで延長軍備の状態プログラムは劣らず70パーセント以上に近代兵器や軍事ハードウェアのシェアを増加させる、「チーフ・ロシア連邦軍の参謀の一般ヴァレリーゲラシモフはモスクワでの記者会見で語りました。

ロシア国防省は、ロシアの国境に沿って、NATOの軍事活動の増加、およびグローバル過激派テロや過激主義の増加に対する懸念を表明として発表が来ました。

「まず第一に、NATO D読ん軍事政策は、ロシアに向けて非友好的、懸念される「提携は、その軍事的プレゼンスを拡大し、の境界に沿って、その軍隊の活性を増強する」、追加、efense省文をロシア連邦。」

NATO・モスクワ関係は冷戦以来の最低であるとして、ロシアの発表は付属しています。

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イスラム嫌悪によって「ブースト」自身へカーソンのための時間

イスラム嫌悪によって「ブースト」自身へカーソンのための時間

水2015年12月16日0:32

退職神経外科医ベン・カーソン

共和党の大統領候補ベン・カーソンは、アメリカのイスラム関係評議会（CAIR）はテロとのつながりを持っているかどうかに連邦捜査を呼びかけています。

引退した神経外科医は、一度獲得し、米国で最大のイスラム教徒の擁護団体に取るために火曜日に政策提言を発表しました。

「国家の（米国）部門は、ムスリム同胞団と伝播する他の組織を指定するか、テロ組織としてイスラムテロをサポートし、完全にムスリム同胞団の支流やテロのサポーターとして、アメリカのイスラム関係評議会を調査する必要があります」カーソンは書いています。

GOP候補がイスラム教徒の大統領がホワイトハウスに許されるべきではないと述べたときに、2つの間の行は、最初は、9月下旬に始まりました。

CAIRは、2016年大統領選から脱落するカーソンに呼び出すことにより、一度に答えました。

擁護団体はまた、彼を非難、カーソンのいわゆる政策提案に編集さ」（米国）憲法を支持するコミットメントの欠如。 "

「ベン・カーソンが失敗候補ストローで把握し、彼の反イスラム教徒の偏見と憲法を守るためのコミットメントの彼の欠乏のCAIRのこれまでの批判のために見返りを求めている、「CAIRの広報担当者イブラヒム・フーパーは火曜日に声明で述べています。「彼はイスラム嫌悪は彼に過去のブーストを与えたことがわかったので、彼は再びそれをしようとしています。」

カーソンは、米国が既に従事されているDaesh Takfiriのテロリストとの戦いの正式な宣言、のためではなく、無駄に呼ばれます。

億万長者の開発者と旧リアリティTVスタードナルド・トランプは、イスラム教徒が米国に入るの「完全な」禁止を求めた後、抗イスラム教のレトリックは、GOPの候補の中からピークに達しました。

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パリ同時多発テロが起きるほどにＩＳ膨張を許した戦犯は②

やる気のない欧米の空爆を尻目に勢力を拡大
プーチンの本気の攻撃でピンチに

　独自勢力になったＩＳは、次々に支配地域を拡大し、さらなる金と武器を手にしていく。14年6月10日には、イラク第2の都市モスルを陥落させた。ここには大油田があり、ＩＳは重要な「資金源」を得ることに成功する。同年6月29日、ＩＳのリーダー、アブー・バクル・アル＝バグダーディーは「カリフ宣言」を行った。つまり彼は「全イスラム教徒の最高指導者である」と宣言したのだ。

　ＩＳの現在の資金や武器は、どうなっているのだろうか？前述の本「イスラーム国」によると、資金源は以下の通りである。

　・ イラク中央銀行から、5億ドルを強奪した。
　・石油販売で、1日200万ドルの収入を得ている。
　・支配地域の住民約1000万人から税金を徴収している。

　武器については、

　・イラクとシリア両国政府軍拠点を制圧し、米国製、ロシア製の武器を大量に奪った。
　・2700を超える、戦車、装甲車、軍用車両を所有している。

　さて、米国は14年8月、「ＩＳへの空爆を開始する」と発表した。同年9月には、今回テロが起こったフランスが空爆を開始。その後、「有志連合」の数は増えていった。しかし、米国を中心とする空爆は、あまり成果がなく、ＩＳはその後も支配領域を拡大していった。

　米国を中心とする空爆に「やる気」が感じられないことについてロシアは、「ＩＳを使ってアサド政権を倒したいからだ」と見ている。
　
　15年9月30日、状況を大きく変える出来事が起こる。ロシアが、シリア領内のＩＳ空爆を開始したのだ。ロシアの動機は、親ロ・アサド政権を守ること。そのため空爆も「真剣」である。1ヵ月半の空爆の結果、シリアのＩＳは大打撃を受け、アサド政権は息を吹き返した。

　アサド軍は現在、着実に失地を回復している。追いつめられたＩＳのメンバーが、難民に紛れ込み、欧州に逃亡を図っている可能性は高い。こんな状況下で11月13日、「パリ同時多発テロ」が起こったのだ。

 

パリ同時多発テロ」で
世界情勢はどう変わるか？

　次に、「パリ同時多発テロ」で「世界はどう変わるのか？」を考えてみよう。
　
＜フランス＞
　まず、テロが起こったフランスは、ＩＳに復讐しなければならない。ここで空爆を止めれば、「テロに屈した」ことになるからだ。実際、テロ翌々日の11月15日、フランス軍は、ＩＳが「首都」と称するシリア北部の都市ラッカを空爆した。これは、今までで最大規模の攻撃だった。また、フランスは、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」をペルシャ湾に派遣し、4ヵ月間駐留させることを決めている。オランド大統領は、今回のテロを「戦争行為」と断じ、最後まで戦い抜く決意を示した。

＜欧州全体＞
　欧州全体を見ると、今後難民に対する姿勢が硬化するだろう。難民の中にＩＳメンバーが多数含まれている可能性は高い。とすれば、欧州は、「便衣兵」（敵を欺くために私服を来ている兵士）を大量に受け入れていることになる。規制が強まるのは、やむをえない措置といえるだろう。

＜ロシア＞　
　不謹慎な言い方だが、事実として、「楽になる」のがロシアである。1年8ヵ月前、「クリミア併合」を決断したプーチンは、「ヒトラーの再来」「世界の孤児」と呼ばれていた。しかし、現在、「クリミア」「ウクライナ」のことを思い出す人は、ほとんどいない。それどころか、プーチンは、欧米にとって「対ＩＳ戦争の同志」になりつつある。

　ロシアが空爆をはじめた当初、欧米は、「『ＩＳ』ではなく、『反アサド派』を攻撃している」と批判した。ところが1ヵ月半の空爆で、実際にＩＳは著しく弱体化している。オバマとプーチンは11月16日、G20が開かれていたトルコ・アンタルヤで会談。そこで、オバマは、ロシアの空爆に理解を示した。

＜＜米露首脳会談＞「シリア和平必要」…露ＩＳ空爆に米が理解
米国のオバマ大統領とロシアのプーチン大統領が15日、主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が開催中のトルコ・アンタルヤで会談し、シリア内戦の終結に向け、国連の仲介によるアサド政権と反体制派の交渉や停戦が必要だとの認識で一致した。?　オバマ氏はロシア軍が9月末にシリアで始めた過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への空爆にも一定の理解を示した。＞（毎日新聞11月16日(月)12時28分配信）

　さらに、オランド大統領は11月17日、米国だけでなく、「ロシアと協力して」「イスラム国」と戦う意志を明確にしている。

＜仏米ロ、シリア北部のＩＳ空爆　軍事的連携を強化へ
フランス、米国の空軍は17日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が首都と称するシリア北部ラッカを空爆した。
パリの同時多発テロ後、仏空軍による空爆は2度目。
これとは別に、ロシア空軍もラッカを空爆した。
仏ロ関係はウクライナ紛争で冷え込んだが、オランド仏大統領は16日の演説で、対ＩＳで従来の米国に加えてロシアとの軍事的連携も強化すると述べた。＞（朝日新聞デジタル11月18日(水)2時0分配信）

 

自称“国家”のＩＳは消滅するが
テロは今後も続く

＜米国＞
　米国は、今までの「ダラダラ空爆」を改めざるを得なくなるだろう。このままロシア軍がＩＳを征伐してしまえば、超大国の威信は失墜する。これから米国は、「有志連合軍」を率い、真剣にＩＳと戦うことになる。

　ちなみに、「反ＩＳ」で欧米ロが一体化することは、米国に「もっと大きな利益」をもたらすことになる。現在、米国最大の問題は、「中国の影響力が米国に迫っていること」である。実際、57もの国々が、中国主導「AIIB」への参加を決めた。その中には、英国、ドイツ、フランス、イタリア、イスラエル、オーストラリア、韓国など、「親米国家群」も含まれる（彼らは、米国の制止を無視して参加を決めた）。

　特に、伝統的に「親米」だった欧州が、「米中の間で揺れていること」は、非常に問題だ。米国は、ＩＳとの戦いを主導することで、欧州との関係「再構築」をはかるだろう。そして、「中国と対抗するためにロシアと和解する」のは、筆者が4月28日の記事で予想したとおりである（記事はこちら）。つまり、「パリ同時多発テロ」がなくても、両国は和解に向かっただろう。しかし、テロはそのプロセスを速めた。
　
＜ＩＳ＞
　では、「パリ同時多発テロ」を起こしたとされるＩＳはどうなるのだろうか？欧米ロが一体となって、全力をあげて攻撃をしかけるのだから、どう考えても勝ち目はない。結局彼らは、支配地域を失い、欧州、ロシア、旧ソ連諸国などに散らばっていくだろう。支配地域を持たない古巣のアルカイダ同様、世界のさまざまな地域でテロ行為を続ける。

　ＩＳという、自称“国家”は消滅するが、そのメンバーは、これからも世界各地でテロを行い、民衆を恐怖させるだろう。

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「ロシア政治経済ジャーナル」

パリ同時多発テロが起きるほどにＩＳ膨張を許した戦犯は①

11月13日、世界は「9.11」以来の衝撃に襲われた。パリで「同時多発テロ」が起こり、129人が犠牲になったからだ。イスラム国（ＩＳ）による犯行と見られるこの事件によって、世界はどう変わっていくのだろうか？

突如現れて広大な地域を占領したＩＳ
米国は過去に彼らを支援していた

　今回のテロについて、フランスのオランド大統領は、即座にＩＳの犯行と断定。そして、ＩＳ自身、「犯行声明」を出している。

反アサド派国家たちが支援した結果、ＩＳは広大な地域を占領する力を手にした。パリ同時多発テロの背景には、関係諸国による「代理戦争」がある　Photo:AP/AFLO

　2014年に「どこからともなく」現れ、いきなりイラクとシリアにまたがる広大な地域を占領したＩＳ。日本人には、「唐突に」登場したように見える。

　しかし、ある集団が強い勢力を持つには、「金」と「武器」が必要だ。彼らは、どこでそれらを得たのだろうか？まず、ここから話をはじめよう。

　以下は、AFP-時事2013年9月21日付からの引用。「シリアの反体制派同士が、ケンカし、戦闘になったが和解した」という内容である（太線筆者、以下同じ）。

＜シリア北部の町占拠、反体制派とアルカイダ系勢力 対立の背景
トルコとの国境沿いにあるシリア北部アレッポ（Aleppo）県の町、アザズ（Azaz）で18日に戦闘になったシリア反体制派「自由シリア軍（Free Syrian Army、FSA）」と国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳlamic?State of Iraq and the Levant、ＩＳＩＳ）」が停戦に合意したと、イギリスを拠点とするＮＧＯ「シリア人権監視団（Syrian Observatoryfor Human Rights）」が20日、明らかにした。＞（［ＡＦＰ＝時事］）

　短いが、ＩＳに関する「2つの重要な事実」（知らない人にとっては衝撃的な）を含んでいる。まず、ＩＳは、13年9月時点で「アルカイダ系」であった。（その後、アルカイダから独立）。2つ目は、この時点で、ＩＳはシリアのアサド政権と戦う「反体制派」（＝反アサド派）に属していた。

　これがなぜ「衝撃的」なのか？「アルカイダ」については、説明する必要もないだろう。米国で01年9月11日「同時多発テロ」を起こしたとされるテロ組織だ。「米国最大の敵」とされた。ＩＳは「アルカイダ系」なので、「米国の敵」なのはわかる。しかし…。11年にシリアで内戦が起こった時、米国はアサド現政権ではなく、「反アサド派」を支援した。その時のことを思い出していただきたい。

　米国は、「悪の独裁者アサド」「民主主義を求める善の反アサド派」という構図を、全世界で宣伝した。ところが、その「善の反アサド派」の中に、「アルカイダ系」の「ＩＳ」も入っていたのだ。つまり米国政府は、「最大の敵であるはずのアルカイダ系ＩＳを含む勢力を、『善』と偽って支援していた」ことになる。

 

ＩＳを含む「反アサド派」に
6000億円もの支援をしたのは誰か？

　もう少し詳しく、ＩＳのルーツを見てみよう。ベストセラー「イスラーム国の衝撃」（池内恵著）にＩＳの組織と名称の変遷が記されている（65～68ｐ）。

　1999～2004年10月：「タウヒードとジハード団」
　2004年10月～2006年1月：「イラクのアルカイダ」
　（この時点では、はっきり「アルカイダ」を名乗っている）
　2006年1月～10月：「イラク・ムジャーヒディーン諮問評議会」
　2006年4月～2013年4月、：「イラク・イスラム国」
　（ここで、「イスラム国」という名に変わった）
　2013年4月～2014年6月、：「イラクとシャームのイスラム国」
　2014年6月～、：「イスラム国」　

　次に、ＩＳが急速に勢力を拡大できた理由を見てみよう。既述のように11年、シリアで内戦がはじまった。ロシアとイランは、アサド現政権を支持、支援した。
　
　一方、欧米は「反アサド派」を支援した。さらに、トルコ、サウジアラビア、ヨルダン、エジプト、アラブ首長国連邦、カタールも「反アサド派」を支持、支援した。これらは「スンニ派」の国々である。アサドは「シーア派」の一派である「アラフィー派」。彼らは、アサドを政権から追放して「スンニ派政権」 をつくりたいのだ。

　ところで、一言で「反アサド派」といっても、さまざまな勢力がある。そこで12年11月、「反アサド諸勢力」を統括する組織として、「シリア国民連合」がつくられた。著名なアラブ人ジャーナリスト・アトワーン氏の著書「イスラーム国」には「どの国が、反アサドを支援したのか」に関して、こんな記述がある。

＜サウディアラビアとカタールが革命勢力に資金、武器支援を行った。『ニューヨーク・タイムス』は、二○一二年一月、カタールが武器を貨物機に載せてトルコに運び、革命勢力に供与していたと報じた。サウディアラビアも軍用機でミサイルや迫撃砲、機関銃、自動小銃をヨルダン、トルコに運び、シリア国内に送り込んでいた。
非公式の情報に基づけば、サウディアラビアは五○億USドル（約六一五○億円）を、武器支援などのシリア反体制派支援に費やしたという。＞（203～204ｐ）

　アトワーン氏は「非公式の情報」と断っているが、6000億円以上の金、武器が「反アサド派」に提供され、その一部が（反アサド派にいた）ＩＳに流れたとすれば、彼らが突然「勃興した理由」もわかる。

　ここまでで分かるように「シリア内戦」は欧米vsロシア、そして、スンニ派諸国vsシーア派の「代理戦争」と化した。そして、欧米や、サウジアラビアなどスンニ派諸国からの支援こそが、ＩＳを短期間で一大勢力に成長させたのだ。
　
　ちなみにオバマは13年8月、「アサド軍が化学兵器を使った」ことを理由に、「シリアを攻撃する」と宣言。しかし翌月には、「やはり攻撃はやめた」と戦争を「ドタキャン」して世界を驚かせた。この頃からＩＳは「反アサド派」や「アルカイダ」の枠を超え、独自の動きをするようになっていく（アルカイダは14年2月、ＩＳに「絶縁宣言」をした）。

アラブの怒りより日中の怒りが怖い理由：

アラブの怒りより日中の怒りが怖い理由：日中が尖閣諸島をめぐって躍起になるのは内政の危機においてナショナリズムが切り札になるからだ
2012年10月23日（火）14時16分
ニーアル・ファーガソン（本誌コラムニスト、ハーバード大学歴史学部教授）

　昨今は世界中で怒りがブームになっているようだ。アメリカで制作された映画が預言者ムハンマドを冒涜しているとみたイスラム教徒の怒りが中東各国で炎上。リビアではアメリカ大使を殺害する事件にまで発展した。

　この事件そのものより気掛かりなのは米オバマ政権の情けない対応だが、それ以上に懸念すべきなのはこれとはまったく違うタイプの怒りかもしれない。度を越したナショナリズムに突き動かされた中国人の怒りだ。

　先日は北京駐在のアメリカ大使ゲーリー・ロックが怒れる中国人に取り囲まれた。幸い大事には至らなかったが、私が彼なら50人の中国人ナショナリストに囲まれて「アメリカの帝国主義を倒せ！　勝つのは中国だ！」とシュプレヒコールを上げられれば、良い気分はしなかっただろう。

　彼らが「勝つ」と叫んでいたのは、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる、小さな無人島群の領有権をめぐる争いだ。それは、５つの島と３つの岩礁から成る総面積６.３平方キロ足らずの島しょ群。米アラスカ州に属する２つの小島をめぐってカナダ人がアメリカ大使館前で抗議するようなものだ。

　当事国以外の人間は、まさかそんなことでと思うかもしれない。だが大規模な戦争が小さな土地をめぐって勃発したケースは過去にもある。例えば、第一次大戦の発端はボスニアとヘルツェゴビナをめぐる領有権争いだった。第二次大戦は、実質的なポーランド管理下の自由市グダニスク（ドイツ名はダンツィヒ）をナチス・ドイツが奪還しようとして勃発した。

　史料からは尖閣諸島は中国・清王朝の領土だったが、１８９５年に日本に併合されたことになっている（日清戦争）。第二次大戦後の45年以降はアメリカの管理下に置かれ、71年に日本に返還されたが、中国も台湾もこの取り決めを認めていない。

貿易戦争勃発を回避せよ
　日本政府は先日、尖閣諸島の国有化を発表し、中国人ナショナリストの感情をさらに逆なでした。ロック大使が襲われた北京をはじめ広州や瀋陽など反日デモは中国全土に拡大した。

　１９３０～40年代の血塗られた日中間の歴史を考えればこの事態は深刻に捉えるべきだ。世界第２位と３位の経済大国を、貿易戦争勃発という危機に直面させるのは誰にとっても得策ではない。北アフリカ諸国の取るに足らないアラブ経済とは異なり、日中の経済を合わせると世界経済の５分の１を占める。しかも両国の相互依存度は日増しに高まり、今の中国は日本にとって最大の輸出市場だ。

　それなのになぜ日中両国は岩だらけの不毛な島をめぐって躍起になっているのか。答えは簡単だ。内政の危機にある日本と中国の指導者はナショナリズムという伝家の宝刀を抜きたがっているのだ。

　一方、胡錦濤（フー・チンタオ）の後継者と目される習近平（シー・チンピン）は先週レオン・パネッタ米国防長官に「日本は中国の統治権と領土の保全を損ねるような言動を控えるべき」で、アメリカはこの論争に介入すべきではないと伝えた。強気な発言は経済成長が停滞し、首脳交代の時期も迎えた今の中国では受けがいい。

　同じく先週、米国務省のカート・キャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は上院の外交小委員会でこう発言した。「アメリカは日本の実効支配をはっきりと認めている。これは日米安保条約第５条の明確な適用範囲内だ」

　バラク・オバマ大統領は昨年11月、この条約は「地域の安全保障の要」であり、国家安全保障の重点を中東からアジア太平洋地域にシフトすると明言した。この方向転換は本心なのか口先だけなのか、その真意は分からない。後者だとしたら、次に激高するのは日本だろう。

[2012年10月 3日号掲載]

ヨルダン川西岸に入植する６万人のユダヤ系米国人が２国家共存という和平の妨げに

ヨルダン川西岸に入植するアメリカ人：入植者の15％を占める６万人のユダヤ系米国人が２国家共存という和平の妨げに
2015年9月30日（水）17時00分

占領地　ヨルダン川西岸の入植地で演説するイスラエルのネタニヤフ首相　Ronen Zvulun-REUTERS
　パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区でイスラエルによる入植が拡大していることはよく伝えられる。だが入植者たちの中にアメリカ人が相当数いることはあまり知られていないだろう。最新の調査で、その割合が15％であることが分かった。

　英オックスフォード大学の講師サラ・ヤエル・ハーシュホーンによれば、西岸には約40万人の入植者が住んでいるが、このうち６万人ほどがユダヤ系アメリカ人だという。西岸に暮らすアメリカ国籍の住人の数は、これまで知られていなかった。

　その数は「入植者人口における割合としても、イスラエルに移住したユダヤ系アメリカ人の割合としても際立って多い」と、ハーシュホーンはエルサレムで開催された会議で指摘した。

　これまでの統計がないために、この６万人という数字が以前と比べて目立って多いのか少ないのかは分からない。それでも、93年にオスロ合意が結ばれた頃に11万人前後だった入植者数が、今では２６４％増の約40万人に達していることははっきりしている。

大統領選候補も西岸を訪問
　イスラエルの市民団体ピース・ナウは、今回明らかになった数字によって西岸の入植活動はイスラエル・パレスチナ間だけでなく「国際的な問題」だと指摘した。「オバマ政権は入植の拡大について反対を唱えているが、残念ながら約６万人のアメリカ人が2国家共存という和平案への妨げとなっている」と、ピース・ナウのアナット・ベン・ナンは言う。

　アメリカのキリスト教徒の保守派の一部は、入植地の学校やシナゴーグ（ユダヤ教会堂）などに寄付することによって、入植活動を支援している。しかも、こうした寄付による税控除という甘い汁も吸っている。

　06年には、テキサス州サンアントニオのキリスト教福音派の牧師ジョン・ヘイギーが、イスラエルを支持するのは「神の外交政策」だからだと主張した。

　来年の米大統領選の候補者たちも、親イスラエルをアピールして選挙資金の調達につなげるために西岸を訪問している。共和党の指名候補に名乗りを上げているマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事（福音派）は、先月中旬に入植地を訪れた。

学歴の高いリベラル派も
　しかしハーシュホーンによれば、イスラエルに移住するアメリカ人の多くが右翼的あるいはユダヤ教超正統派の思想を持っていると思われているが、現実はそうではないという。

「彼らは若くて学歴が高い。アメリカ人入植者のうち約10％が博士号を取得している。保守的ではあるが、必ずしも正統派の宗教観を持っているわけではない」と、彼女はイスラエルのハーレツ紙に語った。「中には60～70年代のアメリカで左派の社会主義運動に積極的に加わり、選挙では民主党に投票していた人たちもいる」

　ハーシュホーンは10年に及んだ研究の結果、典型的なアメリカ人入植者とは、「若く聡明で、理想に燃えるリベラル派だ。彼らはシオニストであり、自分の価値観や経験をイスラエルの入植活動に生かしたいという意欲のもとに移住してきた」と語る。

　米国務省は公式には、入植活動は国際法に違反しているとの立場を取っている。つまり、アメリカ人の入植も不法行為というわけだ。入植地の拡大を非難するオバマ政権のお膝元からシオニストが西岸へ向かっているようでは、元も子もない。
[2015年9月22日号掲載]

パリ同時テロ関連でさらに逮捕者、仏全土で捜査続く

パリ同時テロ関連でさらに逮捕者、仏全土で捜査続く

2015年12月16日 08:52　発信地：パリ/フランス

【12月16日 AFP】フランス・パリ（Paris）近郊で15日、先月同市で発生し130人が犠牲になった同時テロに関与した疑いで、29歳の男が逮捕された。司法筋が明らかにした。

　イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」によるパリ襲撃事件以降、フランスには非常事態宣言が出されており、これまでに2700件の強制捜査が行われ、360人が自宅軟禁下に置かれている。

　15日に身柄を拘束されたこの容疑者は、パリ東郊のビリエシュルマルヌ（Villiers-sur-Marne）の団地に居住。捜査に近い筋によると、警察のパリ襲撃事件担当官らが特に注目しており、すでにシリア入りしたとみられる別の男との関係について、調べを進めていくという。

　先には、襲撃事件の首謀者と目されているアブデルハミド・アバウド（Abdelhamid Abaaoud）容疑者に住居を提供したとみられる男2人が拘束されている。アバウド容疑者は、事件の5日後にパリ北郊で実施された大規模な強制捜査の最中に死亡した。

　事件の計画が練られたとされるベルギーでは8人が逮捕された。また、襲撃を受けたコンサートホールやバー、レストランを標的に選んだ疑いでは、男1人がトルコで拘束されている。

　一方フランス国籍を持ち、事件の鍵となる後方支援の役割を果たした疑いが持たれているサラ・アブデスラム（Salah Abdeslam）容疑者（26）はいまだ逃走中で、国際逮捕状が出されている。

　ベルナール・カズヌーブ（Bernard Cazeneuve）内相は、事件以降334人を逮捕し、うち287人を取り調べのため勾留。また400以上の武器を押収したと発表している。

　カズヌーブ内相によると、イスラム過激派ネットワークに関与しているとされるフランス国民は約1800人おり、うち600人以上が現在シリアかイラク入りしており、144人は同域での戦闘で死亡したという。

　さらに、うち250人はフランスに戻っており、約500人が「帰国準備中」で、残りはフランスに向かっている最中だとしている。(c)AFP

仏外相の息子を詐欺容疑で拘束、COP21立役者の顔に泥

詐欺などの容疑で仏警察に身柄を拘束されたトマ・ファビウス氏（2011年6月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/BERTRAND GUAY

仏外相の息子を詐欺容疑で拘束、COP21立役者の顔に泥

2015年12月16日 09:32　発信地：パリ/フランス

【12月16日 AFP】フランスのローラン・ファビウス（Laurent Fabius）外相の息子、トマ・ファビウス（Thomas Fabius）氏が15日、文書偽造や詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いに対する捜査の一環で身柄を拘束されたことが分かった。警察筋がAFPに明らかにした。

　トマ氏をめぐっては、仏警察が2013年に金銭問題に対する予備捜査に着手。とりわけ、同氏がパリ（Paris)のアパートを700万ユーロ（約9億3000万円）で購入した件に注目した。

　マネーロンダリングが疑われるこのアパートは同日、家宅捜査が行われた。

　ファビウス外相はこの日、195か国・地域が参加してパリで開かれた国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）を歴史的な合意に導いた努力をたたえられ、国民議会で議員らから総立ちの拍手喝采を浴びていた。(c)AFP

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トルコは「テロの後見人」―ロシアメディア

トルコは「テロの後見人」―ロシアメディア

サンクトペテルブルクのトルコ領事館前で抗議するロシア共産党メンバー PHOTO: TASS/ZUMA PRESS

 

2015 年 12 月 1 日 16:45 JST<button class="eng-tab-btn" data-english-sbid="http://www.wsj.com/articles/russian-media-takes-aim-at-turkey-1448919682" data-tg-off="原文 (英語)" data-tg-on="日本語に戻る"></button>

　【モスクワ】ロシアのメディアは新しい敵役を見つけた。それはトルコだ。国営テレビ各局はトルコ空軍がロシア軍機をシリア国境付近で撃墜して以降、トルコを非難し、テロの温床であり、過激派組織イスラム国（IS）の後見人だと糾弾している。

　このような報道ぶりは、撃墜事件前と様変わりだ。ロシア人にとって、トルコは格安のビーチ保養地であり、野菜や衣服の供給源であり、ソチ五輪開催施設など建設プロジェクトの信頼できるパートナーだった。

　しかし、先週の撃墜事件を契機に、トルコはロシアの地政学上数多い敵のリストに加えられ、ロシア国営メディアの攻撃の照準を向けられている。ロシア国営メディアは最近、「クレムリンの敵」に対して一般市民に反感をもたせるよう俊敏かつ大胆に襲いかかる。

　新たな敵としてのトルコの登場は、2014年のウクライナ紛争の際にロシアのテレビに広がった「戦時のマインドセット」を部分的に再燃させた。つまり、ウクライナ紛争がプーチン大統領の支持率を過去最高に押し上げる一因となったように、今回も支持率を若干上げたのだ。

　非政府系シンクタンク、モスクワ・カーネギー・センターのアンドレイ・コレスニコフ氏は「われわれは自分たちを包囲している新たな敵を見いだした」と述べ、「包囲された砦（とりで）はその結果、一層強化され、より果敢に防衛しようとし、指導者（プーチン大統領）の周囲に結集して、外の世界をますます憎むようになるだろう」と語った。

　ロシア国営テレビは近年、クレムリンの敵に感情的なレッテルを張るのに長けてきた。同テレビは、ウクライナ人はファシスト、欧州人はリベラルでゲイ（同性愛者）を受け入れる異教徒だとし、米国人は世界の悪意ある人形使いであり、ロシアの権益をむしばみ破壊するため世界中で人形の糸を引いていると述べている。

トルコに対してはどう攻撃しているか。「裏切り者のテロ支援国」だ。

　ロシアのトーク番組の人気ホスト、ウラディミール・ソロビヨフ氏は11月25日、つまりロシア機撃墜事件の翌日、国営テレビ局「ロシア1」の番組で、「この事件を通じて、トルコは北大西洋条約機構（NATO）にとって極めて難しい問題を提起した。つまり、トルコはテロ支援国でありながら、NATO加盟国でいられるのかという問題だ」と述べた。そして「テロの幇助（ほうじょ）者であり、同時にNATOの加盟国である国（トルコ）はNATO全体の信用を落とす」と語った。

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トルコ機に撃墜され死亡したロシア機パイロットの棺の引渡しを受け空軍機に運ぶロシア兵（11月31日、アンカラ） PHOTO: TURKISH ARMY PRESS OFFICE/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES

　またロシア1のキャンスターであるドミトリー・キセリョフ氏は、かつて米国を「放射能の灰にする能力があると豪語した人物だが、29日に放映された週一回の自らのニュース番組のほとんどを使ってトルコとのあつれき問題を取り上げた。

　この番組は、エルドアン大統領率いるトルコについて、ISを支援し、一般市民がジハド（聖戦）を訴えるのを公然と認め、ロシアに発がん性の産品を輸出する国だとし、大勢の難民を「特殊作戦」によって欧州に意図的に送り込んだと非難した。

　番組のある部分では、エルドアン大統領の息子ビラル氏がISに資金提供している石油密輸事業から利益を得ていると述べた。別の部分では、エルドアン大統領はクルド人とシリアのアサド大統領との戦いで、トルコの超国家主義組織「灰色の狼（おおかみ）」を支援しているとした。

　キセリョフ氏は番組放送中、「NATOの全加盟国には、今やペテン師と判明したエルドアンの意図がよく理解できない」と述べ、「彼はテロリストから入手する安い石油で中毒症状になっているばかりか、偉大なオスマン帝国の再興を夢見て、ファシストである灰色の狼への資金流用している」と語った。

　これに対し、パリ訪問中のエルドアン大統領は30日、とくにトルコがISから石油を買っているとのロシアの主張に強く反論した。同大統領は「トルコがISから石油を購入しているとの言いがかりは受け入れられるものではない」と述べ、「われわれは、テロ組織とそうした取引を行うような不道徳なことはしない」と語った。

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